そもそも住居費とは?収入に対する目安と、簡単にできる節約術4選

1住居費とは?

住居人はなにか。ある辞典によると、住いに関する支出。この内容は、家賃、住宅ローン、固定資産税,水道料、設備修繕  、家具などに対する支出。住居費の生活費中に占める割合と所得の大きさとの関係については,一定の傾向をとらえにくい。地域、家賃・ローンの有無、大きさ、耐久消費財の普及状況など社会的条件の変化に伴って、高所得階層で大であったり、逆であったりする。とあります。

大雑把にくくると、住宅費・住居費とは、住まいにかかわる支出のことです。

家賃、住宅ローン、管理費、固定資産税などはすぐに思いつきますね。

そのほかにも、光熱費など公共料金も含めて考えます。

家賃
住宅ローン
管理費
電気
ガス
水道
固定資産税

この住まいに関わる支出というのは、「引っ越しをする」とか、「家賃が上がった」とか、何か理由がなければ毎年大きく変わらないはずです。この住まいに関わる支出について知ることはとっても重要です。

何故なら、これが生活の基本の費用になるからです。この基本の費用だけあれば、本当に最低限の生活は守られます。

ですが実際の現実では、ここに「生命保険」や「携帯電話」や「車」や「習い事」などなど、様々なオプションがついてきます。これらはすべて、必要なくても生きていけるけど、自分の人生を豊かにするために、自分で選んだオプションなのです。

この必要最低限の支出とオプションの境界線が曖昧になっているがために、家計管理で苦労している人も多いと思います。それをこれから解説していきたいと思います。

2家賃は収入の3割とよく聞くけど本当なのか

住居費の中でも一際大きな支出であるのが、家賃です。みなさんがよく聞く、「家賃は収入の3割」というフレーズ。
実は、日本経済が好調だったバブル期後から多く言われてきました。
それから約25年がたった今、バブルがはじけて、リーマンショックもあって、日本の景気は後退してきています。
そんな現在も家賃は収入の3割は通用しているのでしょうか。
SUUMO「お住まいに関するアンケート(2017)」によりますと、20代社会人一人暮らしの家賃平均は5万円~6万円とのこと。広さは18㎡以下がもっとも多く、ワンルーム~1Kほどのお部屋を選んでいることがうかがえます。年収のボリュームゾーンは300万~400万がもっとも多く、手取りが20~23万程度と考えると25%~30%程度を家賃にしている人が多いことが分かります。
この結果を見ると、一般的には家賃の目安は収入の3分の1以内に納めるのがよいといわれているのですが理想は25%~27%くらいですね。これから一人暮らしを始めるという人や、家賃を見直そうと思っている人はこれらを参考にして、自分の収入とのバランスで家賃を検討するのがよいでしょう。
また、生活費は、総務省家計調査によると一人暮らしにかかる家賃を除いた生活費平均は、男性約14.1万円・女性約13.1万円となっています。服飾費以外は35歳以上が、34歳までの平均値を上回っています。 中でも女性の娯楽にかけるお金は平均で5,000円も差が開いています。食費は男女の差が大きく、女性は自炊をして食費を抑える傾向があることが考えられます。もちろん、仕事や生活スタイルによっても出費は人それぞれですから、自分が平均より出費が多い項目も把握して、全体の生活費を把握してから家賃に充てられる予算を検討することが大切です。
男性 女性
~34歳 35歳~59歳 ~34歳 35歳~59歳
食費 45,197 51,237 30,794 36,649
光熱費 6,294 10,893 7,980 11,707
通信・交通費 24,611 26,509 20,148 22,815
服飾費 6,600 4,672 9,410 10,905
娯楽(趣味) 18,726 21,162 14,746 20,964
その他(諸雑費) 24,754 48,243 24,990 41,377
合計(除く住宅等) 129,155 169,355 112,695 152,160
合計平均(除く住宅等) 141,611 130,828

引用:総務省統計局

3家賃が収入の3割では生活が厳しい!?

家賃は、収入の2.5割くらいが理想という結果が出ました。それではなぜ昔は家賃は収入の3割と言われていたのでしょうか。

高度成長期だった頃の日本は年功序列で、勤続年数が増えるほど年収も右肩上がりに増えていきました。多少無茶をして良い家を借りたり買ったりしても、働き続ければ少しずつ生活が楽になっていった時代というわけです。また、昔は今の時代に比べて好景気だったので、家賃補助を十分支給していたケースも多いです。

しかし、今は違います。
20代で新卒で社会人になった人が、同じ会社で働き続けて30代になっても、ほとんど年収が変わっていないということも珍しくありません。

そのような中で無理をして月収3分の1相当の家賃の家に住んでしまうと、10年経っても苦しい生活から抜けられず、貯蓄もできないということになってしまうのです。

4最初から住居費を安くする

よく紹介される節約方法では、この方法で年間何万円得をします、とか○○円貯めましたという話がたくさん出てきます。もちろんその方法は有効なのだと思いますが、一方でそれらの節約金額を合計しても、それ程大きな金額にならないという事が結構あります。

年間3万円得をしたとしても、10年間で30万円の得です。しかし、住居費でミスをすると100万とか500万円の損を出すのも簡単です。人によっては1,000万円近い損を出す人も珍しくありません。これは不動産を購入した人が特に当てはまりやすいのですが、賃貸で借りている人であっても、数10万円単位、年数によっては数100万円単位の費用を節約することも可能なジャンルです。

これはなぜかと言えば、

人が生活の中で支払う項目の中では、住居費の割合が大きく、金額が高い

からです。一般的に生活費の支払いで高いものを上げますと、住居費、車代、保険代、教育費が挙げられます。どれも節約方法や費用対効果が高い方法と言うものがあるのですが、住居費は特に金額が高いため、この住居費をうまく減らすことが出来れば、他の方法で失敗したり、節約をしなかったりしても、十分以上の効果を出すことが出来ます。

まずは、住居を購入する場合について考えてみましょう。

住居を購入する

物件を購入する場合、節約と言う表現が正しいのかどうかは分かりませんが、トータルで住居関連の費用を抑える最大の方法は、資産価値が下がらない物件を買う事です。落ちないという言い方は言い過ぎかもしれません。少なくとも価格の下がり幅が小さな不動産を買う事が最大の節約につながると思います。

不動産は購入したらいつかは手放すものです。そして不動産は購入してから手放すまでのトータルの支出額で、支払額が確定します。例えば、2,000万円で購入した不動産が5年後に1,800万円で売れたとしたら、その差額の200万円と売買にかかった費用の合計が、10年間の支払総額になります。

実はこの考え方は、住宅ローン破綻を回避できる最も有効な方法でもあります。住宅ローンの破たんは支払いに無理があったとか、急な減収があったなど様々な要因が言われていますが、本質はそうではありません。住宅ローンが払えなくなったとしても、購入した時と近い価格で売れれば、結局ローンは返すことができるからです。

資産価値が大きく下がらなければ、返済できなくなった際にも対応が可能になります。そしてこの考えは、実際に破綻しなかったとしても、所有期間を通じたトータルの費用を安く上げる事ができます。

賃貸を借りる

県営・市営住宅を借りれないか調べてみる

県営でも市営でもどちらでもいいのですが、とにかく公営住宅である事が重要です。公営住宅の家賃が安いのはかなり有名ですが、なかなか簡単には引っ越せませんよね。

どこで情報を入手するかというと、公営住宅の入居者募集のお知らせは、自治体の発行する広報に定期的に掲載されています。その情報を定期的にチェックし見逃さないことがポイントです。

また、公営住宅は非常に家賃が安い為、入居の際には、抽選になることが多いです。抽選にもれてしまうことも多いのですが、何度も応募していると抽選口数が倍になったりするのをご存知でしょうか。

つまり、一度抽選に外れたからと言って、一度で諦めるのは勿体無いということです。何度も応募すればそう遠くないうちに部屋を獲得できるはずです。

さて、そんな公営住宅ですが、格安の代わりにあまりいい環境ではなさそうなイメージがあります。確かに、最高級の設備を整えてはいませんが、普通に生活ができるように、十分配慮がされています。

その費用は、全て税金で賄われていきます。なので、通常であれば、倍近くの家賃を請求されても
仕方のないような住宅に格安で住まうことができます。

駅や都心から少し離れたところに部屋を借りる

1人暮らしで家賃を節約するには、駅から少し離れた物件が狙い目です。駅や街の中心部に近づくほど、利便性が高くなることから家賃も高くなっていくため、家賃を抑えたい場合は、郊外の物件に目を向けるとよいでしょう。

駅から多少距離があっても、駅までのバス停が近くにあれば、移動手段にはさほど困りません。また、自転車やバイクなどを活用すれば、駅まで徒歩20分の距離も数分程度で行くことができます。

駅近物件は利便性が高く魅力的ですが、移動手段を少し工夫することで、物件の選択肢も広がります。

マンションではなくアパートを選ぶ

家賃を抑えるには、マンションよりもアパートを選ぶこともポイントです。アパートは木造か軽量鉄骨造で作られていることが多く、鉄骨造や鉄筋コンクリートのマンションに比べると、建築費用が安いためその分家賃も安くなります。

そのため、家賃が同額でもマンションよりアパートのほうが間取りが広く、条件がよいケースも少なくありません。築年数が古いアパートでも、最近ではリノベーションできれいに生まれ変わっている物件も多く、安い家賃でおしゃれな部屋に住めることもあります。

家賃助成のある地域に住む

家賃助成とは、市区町村が家賃の一部を負担してくれること制度です。家賃の節約に役に立ちます。例えば引っ越しの一部費用の免除や、賃貸料の一部助成などがあります。

もとは、生活の負担を軽減し、その地に定住してもらうことを目的とした制度です。自治体から直接援助が入るので、生活は楽になります。制度として整っているので、不動産業者などに交渉などをしなくても良いのがいいところです。借りる時に条件さえ満たせば利用できます。

義務教育世代、子育て世代の家庭が条件のことも多いですが、学生や一人暮らし労働者向けの助成も存在します。新たに引っ越す時には、自治体の助成を条件に探すのもおすすめです。

UR(独立行政法人都市再生機構)の家に住む

UR(独立行政法人都市再生機構)も、家賃の節約ができます。UR賃貸住宅とは、都市再生機構という独立行政法人が管理している公的な賃貸住宅のことです。全国に約74万戸あり、そのなかには従来の公団住宅のほか、最新設備を備えたハイスペック住宅も含まれています。もともとは、1960年代に団地や千葉ニュータウンなどの街づくりをしていました。

民間の賃貸住宅を契約するときは、敷金1~3カ月分・礼金1~3カ月分・不動産会社への仲介手数料がかかり、さらに契約2年ごとに更新料がかかるのが一般的です。一方、UR賃貸住宅では、礼金や仲介手数料が不要で、入居時に必要なのは、敷金として月額家賃の2カ月分、日割りの家賃と共益費だけなので、初期費用が抑えられます。さらに入居後は1年ごとに契約が自動更新され、更新料はかかりません。

古い団地であれば、3LDKで家賃が月30,000~55,000円の物件もあります。

さらに、URではさまざまな割引もあります。

  • 35歳以下は1カ月分の家賃が無料になる
  • 妊娠中や子育て中は割引が適用される
  • 両親が近くに住んでいれば5%オフ

など様々な割引があります。

5住居費の節約術

家賃を振り込みを無料で行う

家賃の支払いって、だいたいは振込になりますよね。毎月給料が振り込まれた後に、銀行に行ってお金を下ろして、また別の銀行に行ってお金を振り込む。家賃の振込って手間もかかるし面倒ですね。
また、銀行振込することで振込手数料がかかっているのではないでしょうか?

実は、この2つの手間をなくして完全自動化する方法があります。

ネット銀行の住信SBIネット銀行を使うと、自動化できてしまいます。

なぜなら、住信SBIネット銀行に定額自動入金サービス定額自動振り込みサービスがあるから。

定額自動入金サービスは、自分の名義の他の銀行から住信SBIネット銀行に手数料無料で入金できるサービスのことです。もう1つの定額自動振込サービスは、指定した振込先に毎月または毎週振込ができるサービスです。

住信SBIネット銀行は、会員ランクによって他行宛振込手数料が月1〜15回まで無料になります。つまり月に一回の家賃の振り込みは絶対に無料になるということです。このサービスは私も利用させていただいています。この無料回数の範囲内であれば、1円も払わずに何度も振り込みができてしまうという仕組みです。

住信SBIネット銀行のほかにも、楽天銀行、新生銀行も同様のサービスを展開しています。これらを利用して振り込み手数料と家賃振り込みの手間を軽減しましょう。

家賃をカードで支払う

最近の賃貸物件ではクレジットカードでの払いが認められているものも多くあります。入居時の費用や月々の家賃をクレジットカード払いにすれば、ポイントの高額還元が狙えます。手元にキャッシュを用意することなく、契約手続きを進められるのも魅力的です。同様に、暮らし始めてからも毎月の家賃とその他食費や雑費などの支出もまとめることができるクレジットカード払いは、利便性に優れています。

クレジットカード払いにすることで、年間かなりのポイントがたまることも大きな魅力です。消費支出の内、固定費をクレジットカード払いにするメリットは想像以上に大きなポイントになります。

実は以前はカード払いに応じてくれる物件は極少数でした。しかし、キャッシュレス推進政策の影響や消費者の利便性を考え、今は月々の家賃に適用するところも増えている印象です。まだまだ数は少ないですが、利用できればおすすめの方法です。ただし、クレジットカードの引き落とし日には注意しましょう。

車代を節約する

車を持っていないという人はかなり節約ができています。ですが、たまに車が必要でレンタカーを利用している人は、レンタカーを借りるよりもカーシェアを利用した方がお金を節約できるケースが多々あります。

タイムズなどカーシェアのサービスは15分200円程度で利用できるため、短時間や短距離の利用ならレンタカーよりもずっとお得です。普段レンタカーを利用することがある方は、カーシェアの利用を検討してみてください。

電気代を節約する

毎日使う電気代を少しでも安くするために最初にすることは、契約アンペアを20Aに下げることです。

アンペアによる基本料金は東京電力の場合は、

  • 20A=561円
  • 30A=842円
  • 40A=1,123円

と大きく異なりますが、一人暮らしでは20Aあれば十分足りることが多いです。ファミリーでも日中は仕事や学校で家に人がいる時間が短い場合は契約アンペアを一段階下げても問題ないかもしれません。ただし、エアコンの効いた部屋でドライヤ—と炊飯器、電子レンジなど一気に使う場合はブレーカーが落ちてしまうので注意が必要です。

また、待機電力を節約するためにも使わない電化製品のプラグはコンセントからこまめに抜くようにしょう。

住居費の見直しをするならまずは一番大きな支出である、家賃をどうにかできないか考えてみましょう。それから、その他の食費、交際費、通信費、車代、水道光熱費などの項目をチェックしていくと効率よくプランが組めると思います。

白井 貴也
白井 貴也
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1996年生まれ、神奈川県在住。金融業界歴6年、ファイナンシャルプランニング技能士。独立系FPの立場からの中立な意見で、皆様の役に立つ情報を伝えていきます。

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