プロ5人が選んだ「おすすめ終身保険ランキング」17選。プロが教える「終身保険の選び方」

祖母A子さんの「目的」・・・2人の孫への相続

祖母A子さんが、「まとまった現金」を（子どもである）Bさんではなく、（祖母A子さんからみて）孫であるDとEに相続させたい、と考えたとします。

（祖母A子さんからみて子どもの）父Bさんが生きているので、DとEは祖母A子さんの相続人にはなれません。
そこで、一時払い終身保険を検討することになります。

そもそも「一時払い」とは、「まとまった保険料（現金）」を「いっき（一時）に」払って契約が成立する生命保険です。

相続が目的なのでしたら、やはり終身保険ですよね。
終身保険は、文字通り「終身（生涯）」に渡る生命保険で、いつ起こるとも分からない相続に備えることができます。女性は長生きしますので、安心ですね。

また、終身保険に限らず、生命保険は契約するときに、保険金を受け取る人を指名（指定）することができます。保険金を受け取る人は相続人で無くても良く、二親等以内（一部の商品では三親等以内）であればOKです。

孫は相続人でありませんが、（祖母A子さんからみて、孫のDとEは）二親等です。

父Bさんの「目的」・・・変わることの無い愛を終身保険でカタチに

父Bさんが、奥様である（母）C子さんのために、生涯に渡り変わることの無い保障を得たい、という目的をお持ちでいらっしゃいます。

変わることのない愛を、生命保険でカタチに示したいと言う、ナンとも殊勝な心掛けを、父Bさんは、お持ちでいらっしゃいます。

しかし、掛け捨ての定期保険に比べると、終身保険は割高な傾向があります。変わることのない愛を終身保険というカタチに残したい父Ｂさんですが、同時に家族を支え続けなくてはなりません。「終身保険というカタチと家族を支える」、この2点を両立させるためには、終身保険の保険料を安くしなくてはなりません。

そこで、少しでも保険料を安くするために、保険料の払い込み期間も、保険期間と同じ「終身（生涯）」とします。保険料の払い込み期間と保険期間が同じ契約を「全期払い」とも言います。

しかし、保険料を生涯に渡って払うというのも。特に、定年以後も、保険料を払っていくことに、Bさんも躊躇いがあったようです。

そこで・・・。父Bさんは、まず、終身保険を「全期払い」で契約します。父Bさんが、65歳なり、70歳なりの定年になったら、契約した終身保険を「払済保険」に変更します。

父Bさんも、変わることのない愛を、終身保険というカタチで示そうとしましたが、定年の時に、一度だけ変わってしまうことになりそうですね。

母C子さんの「目的」・・・子どもへの保障と自身の老後への貯蓄

母C子さんは、「2人の子どもDとEが、成人になるまでの保障」をお望みでいらっしゃいます。お望みが、それだけなら終身保険よりも掛け捨ての定期保険の方が（イマドキのコトバで言うと）コスパが優れています。

しかし、母C子さんは、「子育てを終えたら、私の老後のことも考えたいわ」と、保障と共に、貯蓄性を兼ね備えた生命保険をお望みでいらっしゃいます。母C子さんのお望みに叶うのは、やはり終身保険です。

そして母C子さんのお望みは（先述の）父Bさんの「全期払い」とは逆で、終身保険の「短払い」の契約を検討することになります。

保険の期間は「終身（生涯）」なのですが、保険料を払い込む期間は、契約する時に「母C子さんが60歳になるまで」などのような、保険期間よりも、保険料を払い込む期間を短くするカタチで契約するのです。

なので、その分、（イマドキのコトバで）コスパが下がるかも知れませんね。コスパを少しでも上げる方法は後述します。

ところで、（先述の）父Bさんは「全期払い」の終身保険で、父Bさんが65歳なり70歳なりの定年の時に「払済保険」に変更するというお話をしました。「払済保険」への変更というのは、契約が成立した後、その時（父Ｂさんが65歳の時とか、70歳の時など）に変更します。

母C子さんに提案している終身保険の「短払い」は、契約の時に、保険料を払い込む期間を「（母C子さんが）60歳」になるまでとして、手続きするのです。

「短払い」終身保険のコスパを上げるには？

ところで、「短払い」終身保険のコスパを上げる、というお話ですが。ストレートに申し上げると、「低解約返戻金型終身保険」を検討することになります。

「低解約返戻金型終身保険」は、「保険料を払い込み期間」の間の「解約返戻金」の額を「（低解約返戻金型ではない、一般的な終身保険に比べて）低め」に設定しています。そして、「保険料払い込み期間が終わった後」の「解約返戻金」の額を「（低解約返戻金型ではない、一般的な終身保険に比べて）同じ水準」に設定しています。

子Dの終身保険の「目的」・・・小学生にして、将来のインフレを懸念

ところで、子Dは、何と小学生にして、将来のインフレを懸念しています。ナンとも生意気な子どもですね。なので、保険の期間が長い終身保険を見下しているフシがあります。

子Dが言うには「例え、保険金1,000万円の終身保険があったとしても、将来のインフレを見据えれば、1,000万円の価値は小さくなってしまう」ということでした。

そうですね。もし、毎年2％のインフレが20年間続いた場合、1,000万円の現在価値は670万円ほどになってしまいますからね。これまでの、平成の日本はデフレの傾向でしたが、このデフレが果たして、いつまで続くのか？子Dの悩みは尽きません。

そこで、子Dが検討するのは、「ドル建て終身保険」か、もしくは「変額終身保険」です。

「ドル建て終身保険」とは、保険会社に払い込む保険料、解約した時に受け取る、すなわち貯蓄性のお金、そして、万が一が起きた時に受け取る保険金、これら、お金にまつわるもの全てが「ドル」になっている保険のことです。

また、日本円だけではなく、ドルなども含めて、将来、「お金の価値が下がる」とお考えなのでしたら、「変額終身保険」を検討することになります。

「変額終身保険」とは、運用の結果によって、保険金や解約返戻金が増えたり、減ったりする生命保険ですが、保険金には最低保証金額があります。

「変額終身保険」の運用は、特別勘定といわれるもので行いますが、特別勘定の中身は、日本や海外の株式だったり、債券だったりします。

株式はインフレに強いと言われているので、生意気な子Dには、良いかも知れませんね。

子Eの終身保険の「目的」・・・病弱だからこそ、保障と貯蓄を兼ね備えた終身保険が必要、だけど

ところで、子Eは病弱で、生命保険を契約するには難しそう。しかし、病弱だからこそ、保障と貯蓄を兼ね備えた終身保険の必要性を感じています。

子Dと同じく小学生なのですが、堅実なお考えをお持ちのお子様なのですね。母C子さんと同じ、「低解約返戻金型終身保険」を検討したいのですが、健康状態のハンディは、いかんともし難く。

そこで、緩和型終身保険を検討することになりそうなのです。

メンタル系の病気などで、終身保険の契約を諦めていた方でも（病歴しだいですが）契約をすることができます。

ただし、緩和型終身保険を契約することができるのは「20歳以上」などの年齢制限を設けているのが一般的なので、子Eは大人になってから検討することになりそうです。

まとめに代えて

生命保険は、「人生で二番目に高い買い物、住宅に次いで」とも言われています。

特に、終身保険は「全期払い」などのように、保険料を払っていく期間が長いですから。どうしても価格、もとい保険料だけを比較して検討される方が多いのではないでしょうか？

本稿では、架空の家族の基、家族一人ひとりの「目的（＝むしろ、思惑だったか？）」に沿って、終身保険を選ぶポイントを観ていきました。いかがでしょうか？

祖母A子さんは相続のために一時払い終身保険、父Bさんは変わることのない愛をカタチに全期払い終身保険、母C子さんは2人の子どもへの保障と自らの貯蓄を兼ねた低解約返戻金型終身保険、子Dはインフレへの懸念から外貨建て終身保険か変額終身保険、子Eは健康状態ゆえ緩和型終身保険、というカンジでした。

ひと口に終身保険とは言っても、これだけのバリエーションがありますが、実は、他も未だあります。

1、終身保険とは

1－1　終身保険の仕組みと特徴

契約者が死亡または高度障害状態（以下「死亡等」）になった場合に保険金が支払われる死亡保険のうち、保障される期間が一生涯のものを「終身保険」、保障される期間が○○年間、○○歳までといったように定められているものを「定期保険」と言います。

その商品性から、終身保険の特徴は以下のとおりとなります。

特徴（1）　保障は一生涯続く

人は必ず死を迎えますので、終身保険はいつかは保険金を受け取れます。一方、定期保険は契約で定めた保険期間が終了すると保障はなくなります。定期保険が掛け捨てタイプの保険と言われるのは、そのためです。

特徴（2）　保険料が高い

終身保険は掛け捨てタイプの定期保険に比べ、保険料が割高になります。保険会社の立場にたって考えると、終身保険はいつか保険金を支払わなければならないので、保険料が高くなることは必然です。

特徴（3）　解約返戻率が高い

終身保険は解約する時期にもよりますが、解約返戻金は通常高くなります。契約した内容や解約の時期によっては、解約返戻金が支払った保険料の総額を超えることもあります。定期保険が「掛け捨てタイプ」と呼ばれるのに対し、終身保険が「貯蓄タイプ」と言われます。なお、掛け捨てタイプの保険にも解約返戻金がある商品がありますが、解約返戻率（解約返戻金÷支払保険料総額）は低いです。

1－2　終身保険の注意点

終身保険の注意点は以下の2点です。

途中で目的に合っていないことに気付いたり、保険料の支払いが困難になったりして解約するケースがありますが、特に加入後の経過期間が短い時期の解約は解約返戻率が低くなりますので、掛け捨てタイプの定期保険以上に慎重に検討して加入する必要があります。

1－3　いろいろなタイプの終身保険

保険会社も日進月歩、いろいろな商品を開発してきているため、終身保険にも様々な種類の商品があります。以下、代表的な終身保険について紹介致します。（※区分の仕方は専門家によって異なります。）

（1）　終身保険（通常タイプ）

特徴：最もオーソドックスな終身保険で、配当タイプとして無配当タイプ・有配当タイプ・利差配当タイプものや積立利率変動型タイプ（市中金利の変動の影響により契約時に定めた積立利率が変動する）などがあります。

（2）　終身保険（低解約返戻金型）

特徴：保険料の払込期間中の解約返戻金が通常の終身保険より抑制される分、保険料が安く設定されているタイプの終身保険です。

（3）　変額終身保険

特徴：保険会社の運用実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する保険です。なお、死亡保険金については最低保証がありますが解約返戻金には最低保証がありませんので、解約を前提に加入する場合はその特徴を理解したうえで加入する必要があります。

（4）　外貨建て終身保険

特徴：保険料や死亡保険金や解約返戻金の全てもしくは一部が外貨となっている保険です。現在、日本より金利が高い外貨は予定利率が高く設定されており、外貨ベースでは保険料は安く、解約返戻率が高いのが特徴です。ただし、死亡保険金・解約返戻金・払込保険料について為替相場の変動が影響することには注意が必要です。

（5）　引受基準緩和型（限定告知型）終身保険・無選択型終身保険

特徴：健康告知をする項目が少ないタイプの保険（無選択型終身保険の場合は告知不要）です。したがって、通常の終身保険には加入できない方も加入できますが、保険料は割高になります。また多くの商品では契約後の死亡保険金が一定期間抑制されたり、通常の終身保険では対象となる高度障害保険金が対象外となったりする点について注意が必要です。

（6）　特定疾病保障終身保険

特徴：通常の終身保険は支給要件が死亡または高度障害状態ですが、さらに約款所定の悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中なども支給要件となります。いずれかの事由で保険金を受給すると、保険契約は消滅してしまいますが、三大疾病への備えを兼ねたい方には一考の価値があります。

2、目的別に終身保険に加入する

終身保険の特徴や種類を解説してきましたが、目的に応じて使い分けることが大切です。

2－１　葬式代・死後の整理費用として

葬式代・死後整理費用としては、保険金200万円～300万円の終身保険に加入される方が多いです。少しでも保険料を安くしたい場合は、以下のタイプの終身保険を検討してみてはいかがでしょうか。

また、葬式代等については必ずしも生命保険で準備する必要はありませんので、貯蓄や投資運用での準備と比較検討しましょう。なお、生命保険は契約直後に死亡した場合でも、契約した保険金が支払われる点が貯蓄との違いの1つです。

2ー2　教育資金の準備に

教育資金の準備については、早く、そして一定額をコツコツ積み立てることが大切なので、学資保険に代表されるように保険を活用して準備する方が多いです。

※1　受験方法等によっては、高校3年生の2学期に進学する学校に対して納付金を支払う必要があるため、解約返戻金が抑制される期間がそれまでに終わるように設定することが重要です。

※2　解約返戻率を少しでも高くしたい場合は年払い契約を検討してみて下さい。

2ー3　相続対策として

生命保険は相続対策にも効果的で、以下のような目的で生命保険が活用されています。

①生命保険の相続税の非課税枠の利用

相続税法上、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続財産に加えられますが、相続人が受け取る死亡保険金のうち、「500万円×法定相続人の人数」までの金額が「みなし相続財産」として加算される死亡保険金から控除されます。

②相続税の納税資金対策

現預金以外の相続財産が多い場合、相続税の納税資金を生命保険で準備します。

③特定の相続人に一定の財産を遺したい場合

特定の相続人に対してより多くの財産を遺したい場合や法定相続人以外の者に財産を遺したい場合、その者を死亡保険金受取人とする生命保険の契約が効果的です。死亡保険金は相続財産とはならず、受取人固有の財産となるためです。なお遺言では、遺留分減殺請求権が行使されると遺言どおりの相続にはなりません。

なお、相続の発生時期はコントロールできないため、相続対策として生命保険を活用する場合は終身保険が基本となります。

終身保険ってどんな保険なの？

終身保険は、途中で解約すると返戻金が受け取れます。そのため、終身保険には貯蓄機能があると言われています。

いつ万が一のことがあっても、必ず残された家族が保険金を受け取れます。指定代理請求制度により、保険金受取人をあらかじめ無料で指定できるので安心です。

やや専門的になりますが、死亡した場合だけでなく高度障害状態になっても保障してくれます。高度障害保険金は本人に支払われます。高度障害保険金と死亡保険金は同じ金額です。

保障機能に関しては「万が一のことがあっても、自分のお葬式代くらいは遺しておきたい」とお考えでしたら、終身保険の保険金額の設定（自分のお葬式代）を考えてみることに意味があります。

単なる平均でしかありませんが、葬式費用は一般的に180万円～約200万円程度、それにお墓代をプラスしたり将来インフレになると困るからそのリスクを考慮して「250万円～約300万円程度を用意しよう」という考え方やこの金額に「緊急予備資金を加えて500万円を用意しよう」という考え方もアリだと思います。

保険会社によって異なりますが、最低で100万円程度から保険金額を設定することができます。

基本的に終身保険は葬儀関連費用（葬儀費用・お墓の準備・遺品整理費用）と緊急予備資金（生活立て直し資金）を用意しておく！というイメージの保険です。

小さな子どもがいて「教育資金準備と万が一のときの保険がほしい」ケースは、終身保険加入に向いているといえます。ただし、終身保険の保険料支払いを「短期払い」にするという前提で考えることが鍵ですね。

終身保険は、解約しなければ死亡時には確実に保険に加入しています。保険料は掛け捨てではなく、途中で解約したときには返戻金が戻ってきます。

終身保険にいつ入れば良いの？

将来の貯蓄のことも保険商品で考えたいのであれば、終身保険は若い時に加入すると累計で保険料が少なくなるというメリットがありますので、無駄な保険には加入せずに終身保険に加入し、それをベースにして必要最小限の特約（不謹慎ですがオマケ）を付けることで将来に備えたり、将来の保険の見直しを簡単にするという選択肢もあります。

このケースでは「一般の生命保険料控除」という所得控除の枠を活用できるため、一般的に税金がお得になります。シングルライフの男性や女性、DINKS（ダブルインカム・ノーキッズ）のご家庭は「終身保険」にいつ入るか？を検討する意味があります。

ファミリー（子どもがいるご夫婦）のケースでは、ライフプランがある程度固まったときに、「終身保険」を考えてみるのも良いでしょう。愛する妻が今後、出産と育児で一定期間働けない可能性があることを想定してライフプランを設計しましょう。

特に、子どもが独立したあとは死亡保障が必要な相手は配偶者（人生の伴侶）だけになりますので、高額な死亡保険に加入している人は必要保障額を減らすことができます。子どもの独立後は、一生涯の保障を確保できる「終身保険」がおすすめです。

相続税対策としての「終身保険」って？

終身保険の保険金は、亡くなった後の葬式費用や家族の生活費などに充当するために指定された人が使うことができます。「相続税の基礎控除」の枠とは別に「死亡保険金に関する非課税枠」がありますので、相続税対策としての意義があります。

遺産分割協議前に保険金を受け取れるので、亡くなってすぐに大きな金額が必要となる葬儀費用の準備にもなります。

終身保険の利便性って？

終身保険商品のなかには、保険料の払込期間が終了すると死亡保障に代えて老後資金や介護費用が必要になってきたときに、保障内容を変更できるものがあることが印象的ですね。

特に、普通（通常）の終身保険では、保険料の払込期間中に保険料の支払いを中止したいときに無理なく払い済み保険にしたり、延長（定期）保険にしたりできます。このような利便性がありますので、普通（通常）の終身保険を考える意味があります。

加入する前に終身保険の種類を吟味しましょう！

変形バージョンのなかでも、「低解約返戻金型」終身保険が最近注目されています。「低解約返戻金型」終身保険のなかには、保険料の払込期間中の解約返戻金を約60％から70％に抑えている代わりに、保険料の払込期間が終了すると払い込んだ保険料の総額よりも多くの解約返戻金が戻ってくる商品があります。

予期しない解約をすると大きく元本割れするリスクがありますが、払込期間を終えて想定した解約時期に解約するときは、戻ってくる解約返戻金が多くなります。

他には、インフレリスクに対応している積立利率変動型終身保険、投資性を帯びた変額終身保険、日本円の相対的な価値下落に対応できる外貨建て終身保険があります。

また、保険料を払い込む期間の分類には10年や15年、または60歳など一定期間で保険料の払い込みを終わらせる「短期払い」と、一生涯にわたり保険料を払い込む「終身払い」、他には「一時払い」があります。

まとめ

一生涯保障が続くため、いつ自分に万が一のことが起きた場合でも家族にお金を遺すことができます。 残された家族は当面の生活資金に充当することもできて、「短期払い」にすることで子どもの教育費準備や老後の生活資金に充当することもできます。

なお、注意していただきたいのは、終身保険は解約後には死亡保障がなくなる点です。ただし、解約しなくても原則として解約返戻金の80％から90％の範囲内で保険会社からお金を借りることが可能です。

それでは、ランキング形式で終身保険商品を選んでいきましょう！

終身保険とは

一般的に、亡くなった後の葬儀費用や家族の生活費などに活用できます。

また、貯蓄型保険のひとつと言われ、保険料は、掛け捨てではありません。途中解約した場合には「解約返戻金」が戻ってくるものが多いですが、加入してから早い段階で解約したときには、解約返戻金がまったくないか、あってもごく僅かです。契約が継続するほど解約返戻金が増加します。

解約返戻金の額は、契約年齢、保険料払込期間、経過年数などによって異なります。なお、解約しなくても解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りることも可能です。

また、この貯蓄性を活かし、子どもの学費などの教育資金、マイホーム購入資金（頭金）などの住宅資金、自分の老後の生活費や介護・医療費用などの老後資金を貯蓄するためにも活用できます。

なかでも「低解約返戻型」と呼ばれる終身保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金が抑えられているものの、保険料の払込期間が終了すると、払い込んだ保険料の総額よりも多い解約返戻金が戻ってくるものがあります。

この範囲内に収まっている生命保険の保険金であれば、残された家族は、相続税を課されることなく、そのまま受け取ることができます。

なお、同じ死亡保険のひとつである定期保険は、一定期間で保障が終わり、また払い込んだ保険料が掛け捨てになったり、更新（10年など）ごとに保険料が増えたりするのが基本です。

一方、終身保険は、保険期間が長く掛け捨てでもないため、保険料は割高です。定期保険と比べると、同じ保障額を確保するための保険料はかなり高くなり、同じ保険料ならば確保できる保障額はかなり低くなります。

終身保険の選び方のポイント

（1）「加入目的」は？

「どの終身保険を選んだら良いのか」、そのように悩んだときに、はっきりさせたいのが「加入目的」です。

この点を明確にしたうえで、それを軸として終身保険を選ぶことが大切です。

終身保険は、一生涯の死亡保障を確保する機能と、生きているうちに解約することを前提とした貯蓄機能を兼ね備えています。

このような特徴から、終身保険の加入目的として一般的なのは、

1.  亡くなった後の葬儀費用や家族の生活費
2.  教育資金、住宅資金、老後資金への備え（子どもの学費、マイホーム購入（頭金）、老後の生活費や介護・医療費用など）
3.  相続対策として活用する

です。

（2）「保険金額」はいくら？

終身保険の保険金額の設定は、この加入目的から逆算して決めていくのが基本です。

保険金額は、保険会社により、最低では200万円程度から、最高では4,000万円から5,000万円の保険金額を設定できます。

たとえば、「亡くなった後の葬儀費用」を加入目的としている場合、終身保険から支払われる死亡保険金を充てることになります。

また、「教育資金、住宅資金、老後資金への備え」を加入目的としている場合、将来の出費の金額から逆算して計算すると良いと思われます。

子どもの学費（高校・大学の入学金など）のためなのか、マイホームの購入資金（頭金）のためなのか、自分の老後の生活費や介護・医療費用のためなのかなど目的によって異なります。目的に応じて何歳まで、何年間でどのくらいの保険金額が必要なのかを計算することが必要です。

最後に、「相続税対策」を加入目的としている場合、「自分が万が一のことが起こったときに相続税の生命保険の非課税枠はどのくらいあるのか」という観点から保険金額を決めるようにすることです。

たとえば、相続人が3人の場合は、【生命保険の保険金のうち相続税が非課税となる金額】は、500万円×3人＝1,500万円となります。

ちなみに、一度で保険料の払い込みが完了する「一時払い終身保険」がおすすめです。一般的な生命保険は高齢になると加入できないことが多いですが、一時払い終身保険は保険料を一括払いにするため条件が緩やかです。

（3）保険料の「払込期間」は？一時払い、短期払、終身払？

この払込期間も、加入目的を意識して決めることです。

貯蓄を重視した場合、一時払い、短期払のほうが解約返戻金の返戻率が高くなり、効率的な貯蓄ができます。貯蓄の効率性を重視するのであれば、できるだけ短い期間で払い込むことをおすすめします。

保障を重視したい場合も、短期払のほうがおすすめです。払込期間が短ければ短いほど支払う保険料の総額が割安になる商品もあるためです。

ただし、払込期間を短くすればするほど、1回あたりに支払う保険料は高額になります。

（4）通常の終身保険か、低解約返戻型か？返戻率は？

解約返戻金の額の大きさは、主に「返戻率」によって変わってきます。返戻率とは、払込保険料に対して、戻ってくる解約返戻金の割合のことを言い、この割合が大きくなればなるほど、受け取る解約返戻金の額も大きくなります。

契約当初一定期間は解約したときの解約返戻金が低く抑えられている「低解約返戻金（払戻金）型」があります。契約当初は解約すると元本割れするリスクがありますが、払込期間を終えると、解約時に戻ってくる解約返戻金（払戻金）は多くなります。払込満了までの間の解約返戻金を低額にする代わりに、保険料を安く設定しています。

（5 ）特約（オプション）はあるか？

特に、特定の疾病に罹った場合、以降の保険料の支払いが免除される「保険料払込免除特約」は重要です。

（6）終身保険のその他3つの商品バリエーション

終身保険にも、通常のタイプ、低解約返戻金型終身保険のほか、その他3つの商品バリエーションが用意されています。

終身保険とは？

終身保険は生命保険の一つと位置付けられます。

保険料を大きく2つの種類、すなわち、死亡保険料と生存保険料に分け、前者を被保険者の死亡等の保障機能のために使い、後者は資産運用し、満期保険金や解約返戻金に充てるというように、保険会社は生命保険の保険料をその機能ごとに運用しています。（詳しく言うと、そのほかに付加保険料というものがあり、保険会社の管理のための費用に充当されます。）

終身保険の機能

初めに述べたように、定期保険は死亡保障に特化した保険です。被保険者が死亡または高度障害になったときに保険金が支払われる点では、終身保険は定期保険と同様ですが、保険期間が被保険者が死亡するまで一生涯にわたるので、必ず保険金が支払われるのが終身保険の特徴です。

また、定期保険に比べて解約返戻金が大きく、時間の経過とともに解約返戻金が増加していくので、貯蓄ニーズも、満たすことが出来ます。

終身保険を掛ける目的

終身保険を掛ける目的は、その機能に応じて決まります。

１．葬儀代・死後の整理費用または遺族に財産を残すため

終身保険単独で考えるとこれが初めに思い浮かぶ目的だと思います。

保険金を200～300万円位にすれば、葬儀代・死後の整理費用には十分ですし、保険金を500万円位に設定すれば、遺族に財産を残す目的もある程度達せられます。

また、法定相続人1人当たり生命保険金500万円まで非課税になるので、現金や株式で残すより生命保険で残した方が節税になります。

２．資産運用目的のため

金利の高い時代には、保険商品による運用利回りが高かったため、資産運用の手段として、保険商品が活用されました。ところが、2017年4月に標準利率が0.25％p.a.に設定されて以来、保険商品の利回りが低下し、円建て保険商品の魅力は低下しました。

それに伴い、保険会社が力を入れたのが、外貨建保険、特に米ドル建て保険です。米国国債10年物の利回りは2018年10月には年利3％を超えましたが、2019年8月には年利1.5％程度にまで低下し、2020年10月5日現在年利0.707％にまで低下しています。コロナ・ショックによる大幅な金融緩和によるものですが、それに伴い、外貨建保険も魅力を失いつつあります。

保険会社は高金利をセールスポイントとして外貨建保険を拡販したのですが、保険関係費と称して様々な手数料を引き去り、米ドル建ての高金利のかなりの部分を契約者から吸収していました。それに加えて、為替リスクがあるので、2018年時点の利回りだとしても、それほど魅力的かどうかは断言できません。
現在では、特に推奨するものとは言えなくなっています。

ただし、税務的にみれば、保険商品は、株式・投資信託等他の金融商品に比べ、次のメリットがあるので、また、事態が変わった時には、考慮に値すると考えます。

1. 保険料・・・払込保険料の全部または一部が所得控除＝生命保険料控除の対象になる。
2. 保険金・・・満期保険金を契約者本人が一時金として受け取る場合、控除枠の大きい一時所得となり、利益に対して一律20.315％課税される株式や投資信託と比較すれば、かなり有利になる。

３．相続対策

現時点で、終身保険の用途として最も有効なのは、相続税の節税対策に使うことだと思います。

終身保険を使った相続税の節税対策とは、一言でいうと、生命保険金が、法定相続人1人当たり生命保険が金500万円まで非課税になるというメリットを生かして、現金や株式ではなく、生命保険金として相続することにより節税をしようというものです。

もちろん、前述したとおり、若い頃から保険料を支払い続けても同じことができますが、老齢を迎えて相続税対策を考えたときにも、終身保険が活用できます。すなわち手元にある現金や株式を保険金に変えて相続することで、大きな節税メリットを受けることができます。

その場合、手元に大きな現金や株式があるので、一時払い終身保険とする必要があります。

具体的には次のようになります。

１．保険の契約条件

・保険の種類：一時払い終身保険

・保険の契約条件：

• 契約者（保険料支払者）：本人（被相続人）
• 被保険者：本人（被相続人）
• 保険金受取人：法定相続人（複数でも可）

２．保険の契約条件を上記のようにする理由：

1. 死亡する時期は分からないので、死亡時に必ず保険金が支払われる終身保険にする。
2.  一時払い終身保険にすることにより、手持ちの現金や株式を一時払い保険料を通じて生命保険金に転換し、生命保険の非課税枠を使うことが可能になる。
3.  一時払いの生命保険は、生命保険加入にあたり健康診査がそれほど厳しくないので、高齢になってからでも加入することができる。その代わり保険料は高く、保険料＝保険金になることもある。
4.  契約条件を上記のようにすると生命保険の非課税枠の適用が可能で、500万円ｘ法定相続人の数の保険金を非課税で受け取ることができる。

被保険者の法定相続人を2人とし、手元の現金1,000万円を一時払い終身保険の保険料として支払い、死亡保険金を1000万円の生命保険契約をしたとします。
1,000万円を現金のまま相続する場合と生命保険契約に転換した場合では、課税遺産総額が1000万円少なくなります。

仮に、生命保険契約を使うことにより課税遺産総額が、3,000万円から2,000万円に減ったとします。その場合の節税額は次の通りとなり、150万円の節税になります。

■相続税総額の計算と節税額

A. 生命保険を使わない場合：

• 法定相続人1人当たり課税遺産総額：1,500万円
• 1人当たり相続税額：1,500万円ｘ15％－50万円＝175万円
• 相続税総額：175万円ｘ2人＝350万円

B. 生命保険を使った場合：

• 法定相続人1人当たり課税遺産総額：1,000万円
• 1人当たり相続税額：1,000万円ｘ10％＝100万円
• 相続税総額：100万円ｘ2人＝200万円
• 節税額　　350万円－200万円＝150万円

終身保険の選び方のポイント

目的別に選び方のポイントは変わります。

１．葬儀代・死後の整理費用　遺族に財産を残す

少しでも利回りのよいものを選ぶ必要があります。保険金額は相続税の節税効果も考えて選択することも可能です。低解約金返戻型終身保険を選び、低解約返戻期間終了後に解約する方法もあります。

ランキングをつける際には次の前提で比較して選出しています。

• 被保険者：30歳　男性
• 保険金額：200万円
• 保険料支払い条件：終身払い

２．資産運用

少しでも利回りの良いものを選ぶともに、税務的なメリットを受けられるものを選ぶ必要があります。

外貨建保険は保険会社の手数料が少なく、少しでも利回りの大きいものを選ぶ必要があります。為替リスクもあるので、この商品を買うのであれば、自分なりによく勉強することが必要です。

３．相続対策

一時払い終身保険として使い勝手の良いものである必要があります。