プロが教える「終身保険の選び方」
保険を選ぶ時に最も大切なのは保険を契約する「目的」
終身保険に限らず、保険を選ぶ時に、最も大切なのは保険を契約する「目的」です。「目的」に沿って、選ぶポイントを絞り、終身保険を検討します。では終身保険を選ぶポイントには、どのようなものがあるでしょうか?「保険料の払い方(一時払い)」、「貯蓄性」、「保険料を払う期間(全期払いor短払い)」、「日本円か外国のお金か(円貨orドル建て)」、そして最後に「健康状態(=病弱)」です。
以下のような家族構成があったとしましょう。
祖母:A子さん(Bさんの母)、父:Bさん、母:C子さん、子D/子E
この家族構成を基に、この家族一人ひとりの目的に沿って、終身保険を選ぶポイントを観ていくことにしましょう。
祖母A子さんの「目的」・・・2人の孫への相続
祖母A子さんが、「まとまった現金」を(子どもである)Bさんではなく、(祖母A子さんからみて)孫であるDとEに相続させたい、と考えたとします。
(祖母A子さんからみて子どもの)父Bさんが生きているので、DとEは祖母A子さんの相続人にはなれません。
そこで、一時払い終身保険を検討することになります。
そもそも「一時払い」とは、「まとまった保険料(現金)」を「いっき(一時)に」払って契約が成立する生命保険です。
相続が目的なのでしたら、やはり終身保険ですよね。
終身保険は、文字通り「終身(生涯)」に渡る生命保険で、いつ起こるとも分からない相続に備えることができます。女性は長生きしますので、安心ですね。
また、終身保険に限らず、生命保険は契約するときに、保険金を受け取る人を指名(指定)することができます。保険金を受け取る人は相続人で無くても良く、二親等以内(一部の商品では三親等以内)であればOKです。
孫は相続人でありませんが、(祖母A子さんからみて、孫のDとEは)二親等です。
なので、祖母A子さんの「目的」に沿っているのは、一時払い終身保険、と言うことになります。
父Bさんの「目的」・・・変わることの無い愛を終身保険でカタチに
父Bさんが、奥様である(母)C子さんのために、生涯に渡り変わることの無い保障を得たい、という目的をお持ちでいらっしゃいます。
変わることのない愛を、生命保険でカタチに示したいと言う、ナンとも殊勝な心掛けを、父Bさんは、お持ちでいらっしゃいます。
しかし、掛け捨ての定期保険に比べると、終身保険は割高な傾向があります。変わることのない愛を終身保険というカタチに残したい父Bさんですが、同時に家族を支え続けなくてはなりません。「終身保険というカタチと家族を支える」、この2点を両立させるためには、終身保険の保険料を安くしなくてはなりません。
そこで、少しでも保険料を安くするために、保険料の払い込み期間も、保険期間と同じ「終身(生涯)」とします。保険料の払い込み期間と保険期間が同じ契約を「全期払い」とも言います。
しかし、保険料を生涯に渡って払うというのも。特に、定年以後も、保険料を払っていくことに、Bさんも躊躇いがあったようです。
そこで・・・。父Bさんは、まず、終身保険を「全期払い」で契約します。父Bさんが、65歳なり、70歳なりの定年になったら、契約した終身保険を「払済保険」に変更します。
「全期払い」の終身保険を「払済保険」に変更すると・・・、保険金額はグッと減ってしまいますが、変更して以後、保険料の支払いは不要となり、(保険金額はグッと減った状態で)終身保険が続くことになります。
父Bさんも、変わることのない愛を、終身保険というカタチで示そうとしましたが、定年の時に、一度だけ変わってしまうことになりそうですね。
母C子さんの「目的」・・・子どもへの保障と自身の老後への貯蓄
母C子さんは、「2人の子どもDとEが、成人になるまでの保障」をお望みでいらっしゃいます。お望みが、それだけなら終身保険よりも掛け捨ての定期保険の方が(イマドキのコトバで言うと)コスパが優れています。
しかし、母C子さんは、「子育てを終えたら、私の老後のことも考えたいわ」と、保障と共に、貯蓄性を兼ね備えた生命保険をお望みでいらっしゃいます。母C子さんのお望みに叶うのは、やはり終身保険です。
そして母C子さんのお望みは(先述の)父Bさんの「全期払い」とは逆で、終身保険の「短払い」の契約を検討することになります。
保険の期間は「終身(生涯)」なのですが、保険料を払い込む期間は、契約する時に「母C子さんが60歳になるまで」などのような、保険期間よりも、保険料を払い込む期間を短くするカタチで契約するのです。
「全期払い」に比べると、「単払い」の方が、貯蓄性が高まる、すなわち「お金が貯まる」からです。ただし、「全期払い」に比べると「単払い」の方が、保険料が高くなります。「一生分(=終身)の保険料」を「60歳まで」と期間を区切って払い込む、つまり将来の分も先取りして、保険料を払い込んでいくからです。
なので、その分、(イマドキのコトバで)コスパが下がるかも知れませんね。コスパを少しでも上げる方法は後述します。
ところで、(先述の)父Bさんは「全期払い」の終身保険で、父Bさんが65歳なり70歳なりの定年の時に「払済保険」に変更するというお話をしました。「払済保険」への変更というのは、契約が成立した後、その時(父Bさんが65歳の時とか、70歳の時など)に変更します。
母C子さんに提案している終身保険の「短払い」は、契約の時に、保険料を払い込む期間を「(母C子さんが)60歳」になるまでとして、手続きするのです。
「短払い」終身保険のコスパを上げるには?
ところで、「短払い」終身保険のコスパを上げる、というお話ですが。ストレートに申し上げると、「低解約返戻金型終身保険」を検討することになります。
「低解約返戻金型終身保険」は、「保険料を払い込み期間」の間の「解約返戻金」の額を「(低解約返戻金型ではない、一般的な終身保険に比べて)低め」に設定しています。そして、「保険料払い込み期間が終わった後」の「解約返戻金」の額を「(低解約返戻金型ではない、一般的な終身保険に比べて)同じ水準」に設定しています。
低解約返戻金型終身保険は「低解約返戻金期間=保険料払い込み期間」を設けるている分、保険料が低解約返戻金型ではない、一般的な終身保険に比べて安くなっています。なので、コスパが高い、つまり、貯蓄性をより高めた終身保険が低解約返戻金型終身保険なのです。
子Dの終身保険の「目的」・・・小学生にして、将来のインフレを懸念
ところで、子Dは、何と小学生にして、将来のインフレを懸念しています。ナンとも生意気な子どもですね。なので、保険の期間が長い終身保険を見下しているフシがあります。
子Dが言うには「例え、保険金1,000万円の終身保険があったとしても、将来のインフレを見据えれば、1,000万円の価値は小さくなってしまう」ということでした。
そうですね。もし、毎年2%のインフレが20年間続いた場合、1,000万円の現在価値は670万円ほどになってしまいますからね。これまでの、平成の日本はデフレの傾向でしたが、このデフレが果たして、いつまで続くのか?子Dの悩みは尽きません。
そこで、子Dが検討するのは、「ドル建て終身保険」か、もしくは「変額終身保険」です。
そもそもインフレとは、「お金(=日本円)の価値が下がる」こと。
なので、「日本円(=お金)の価値が下がる」理由を「ドルの価値が上がるから」とお考えなのでしたら「ドル建て終身保険」が良いかも知れません。
「ドル建て終身保険」とは、保険会社に払い込む保険料、解約した時に受け取る、すなわち貯蓄性のお金、そして、万が一が起きた時に受け取る保険金、これら、お金にまつわるもの全てが「ドル」になっている保険のことです。
また、日本円だけではなく、ドルなども含めて、将来、「お金の価値が下がる」とお考えなのでしたら、「変額終身保険」を検討することになります。
「変額終身保険」とは、運用の結果によって、保険金や解約返戻金が増えたり、減ったりする生命保険ですが、保険金には最低保証金額があります。
「変額終身保険」の運用は、特別勘定といわれるもので行いますが、特別勘定の中身は、日本や海外の株式だったり、債券だったりします。
株式はインフレに強いと言われているので、生意気な子Dには、良いかも知れませんね。
子Eの終身保険の「目的」・・・病弱だからこそ、保障と貯蓄を兼ね備えた終身保険が必要、だけど
ところで、子Eは病弱で、生命保険を契約するには難しそう。しかし、病弱だからこそ、保障と貯蓄を兼ね備えた終身保険の必要性を感じています。
子Dと同じく小学生なのですが、堅実なお考えをお持ちのお子様なのですね。母C子さんと同じ、「低解約返戻金型終身保険」を検討したいのですが、健康状態のハンディは、いかんともし難く。
そこで、緩和型終身保険を検討することになりそうなのです。
緩和型終身保険とは、(「緩和型」と付かない一般的な)終身保険に比べて、健康状態にハンディがあったとしても、契約することができる可能性のある生命保険なのですが、保険料は(「緩和型」と付かない一般的な)終身保険に比べて割高な傾向があります。
メンタル系の病気などで、終身保険の契約を諦めていた方でも(病歴しだいですが)契約をすることができます。
ただし、緩和型終身保険を契約することができるのは「20歳以上」などの年齢制限を設けているのが一般的なので、子Eは大人になってから検討することになりそうです。
まとめに代えて
生命保険は、「人生で二番目に高い買い物、住宅に次いで」とも言われています。
特に、終身保険は「全期払い」などのように、保険料を払っていく期間が長いですから。どうしても価格、もとい保険料だけを比較して検討される方が多いのではないでしょうか?
本稿では、架空の家族の基、家族一人ひとりの「目的(=むしろ、思惑だったか?)」に沿って、終身保険を選ぶポイントを観ていきました。いかがでしょうか?
祖母A子さんは相続のために一時払い終身保険、父Bさんは変わることのない愛をカタチに全期払い終身保険、母C子さんは2人の子どもへの保障と自らの貯蓄を兼ねた低解約返戻金型終身保険、子Dはインフレへの懸念から外貨建て終身保険か変額終身保険、子Eは健康状態ゆえ緩和型終身保険、というカンジでした。
ひと口に終身保険とは言っても、これだけのバリエーションがありますが、実は、他も未だあります。
以下、筆者の視点で選んだ終身保険の商品です。読者の皆さまが検討なさる場合は、資料を取り寄せ、取り寄せた資料にじっくりと目を通し、ご理解ご納得いただき、ご理解ご納得出来ない場合は、資格を持った人に質問と相談の上、ご検討なさってください。決して、本稿のみでご検討やご判断をなさらないように。
「加入目的」と「加入プラン」が大切な終身保険の失敗しない活用術を伝授します!
契約で定めた期間が終了すると保障がなくなる定期保険と異なり、終身保険はその名のとおり保障が生涯続きます。それゆえ、高額な保険料の支払いが長期間続きますので、目的を達成せずに途中解約することは避けなくてはなりません。したがって、終身保険に加入する場合、目的を明確にして目的にあった商品をしっかりと選定することが重要になります。本コラムでは、終身保険の仕組みや加入目的別の活用のポイントなどを解説していきます。

大阪・男性・47歳
業務歴:13年
得意分野:住宅ローン相談、家計相談、保険相談、ライフプランニング、教育資金相談、老後資金相談
資格:1級FP技能士、CFP、住宅ローンアドバイザー
1、終身保険とは
1-1 終身保険の仕組みと特徴
契約者が死亡または高度障害状態(以下「死亡等」)になった場合に保険金が支払われる死亡保険のうち、保障される期間が一生涯のものを「終身保険」、保障される期間が○○年間、○○歳までといったように定められているものを「定期保険」と言います。
その商品性から、終身保険の特徴は以下のとおりとなります。
特徴(1) 保障は一生涯続く
人は必ず死を迎えますので、終身保険はいつかは保険金を受け取れます。一方、定期保険は契約で定めた保険期間が終了すると保障はなくなります。定期保険が掛け捨てタイプの保険と言われるのは、そのためです。
特徴(2) 保険料が高い
終身保険は掛け捨てタイプの定期保険に比べ、保険料が割高になります。保険会社の立場にたって考えると、終身保険はいつか保険金を支払わなければならないので、保険料が高くなることは必然です。
特徴(3) 解約返戻率が高い
終身保険は解約する時期にもよりますが、解約返戻金は通常高くなります。契約した内容や解約の時期によっては、解約返戻金が支払った保険料の総額を超えることもあります。定期保険が「掛け捨てタイプ」と呼ばれるのに対し、終身保険が「貯蓄タイプ」と言われます。なお、掛け捨てタイプの保険にも解約返戻金がある商品がありますが、解約返戻率(解約返戻金÷支払保険料総額)は低いです。
1-2 終身保険の注意点
終身保険の注意点は以下の2点です。
注意点(1) 加入期間が長く保険料も高額になるため、目的にあった商品選択などが重要
注意点(2) 目的を達成する前の解約は損となることが多い
途中で目的に合っていないことに気付いたり、保険料の支払いが困難になったりして解約するケースがありますが、特に加入後の経過期間が短い時期の解約は解約返戻率が低くなりますので、掛け捨てタイプの定期保険以上に慎重に検討して加入する必要があります。
1-3 いろいろなタイプの終身保険
保険会社も日進月歩、いろいろな商品を開発してきているため、終身保険にも様々な種類の商品があります。以下、代表的な終身保険について紹介致します。(※区分の仕方は専門家によって異なります。)
(1) 終身保険(通常タイプ)
特徴:最もオーソドックスな終身保険で、配当タイプとして無配当タイプ・有配当タイプ・利差配当タイプものや積立利率変動型タイプ(市中金利の変動の影響により契約時に定めた積立利率が変動する)などがあります。
(2) 終身保険(低解約返戻金型)
特徴:保険料の払込期間中の解約返戻金が通常の終身保険より抑制される分、保険料が安く設定されているタイプの終身保険です。
(3) 変額終身保険
特徴:保険会社の運用実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する保険です。なお、死亡保険金については最低保証がありますが解約返戻金には最低保証がありませんので、解約を前提に加入する場合はその特徴を理解したうえで加入する必要があります。
(4) 外貨建て終身保険
特徴:保険料や死亡保険金や解約返戻金の全てもしくは一部が外貨となっている保険です。現在、日本より金利が高い外貨は予定利率が高く設定されており、外貨ベースでは保険料は安く、解約返戻率が高いのが特徴です。ただし、死亡保険金・解約返戻金・払込保険料について為替相場の変動が影響することには注意が必要です。
(5) 引受基準緩和型(限定告知型)終身保険・無選択型終身保険
特徴:健康告知をする項目が少ないタイプの保険(無選択型終身保険の場合は告知不要)です。したがって、通常の終身保険には加入できない方も加入できますが、保険料は割高になります。また多くの商品では契約後の死亡保険金が一定期間抑制されたり、通常の終身保険では対象となる高度障害保険金が対象外となったりする点について注意が必要です。
(6) 特定疾病保障終身保険
特徴:通常の終身保険は支給要件が死亡または高度障害状態ですが、さらに約款所定の悪性新生物(がん)、急性心筋梗塞、脳卒中なども支給要件となります。いずれかの事由で保険金を受給すると、保険契約は消滅してしまいますが、三大疾病への備えを兼ねたい方には一考の価値があります。
2、目的別に終身保険に加入する
終身保険の特徴や種類を解説してきましたが、目的に応じて使い分けることが大切です。
2-1 葬式代・死後の整理費用として
葬式代・死後整理費用としては、保険金200万円~300万円の終身保険に加入される方が多いです。少しでも保険料を安くしたい場合は、以下のタイプの終身保険を検討してみてはいかがでしょうか。
① 保険料払込期間中に解約する前提がない場合 >> 低解約返戻金型の終身保険
② 為替相場の変動を享受できる場合 >> 外貨建て終身保険
また、葬式代等については必ずしも生命保険で準備する必要はありませんので、貯蓄や投資運用での準備と比較検討しましょう。なお、生命保険は契約直後に死亡した場合でも、契約した保険金が支払われる点が貯蓄との違いの1つです。
2ー2 教育資金の準備に
教育資金の準備については、早く、そして一定額をコツコツ積み立てることが大切なので、学資保険に代表されるように保険を活用して準備する方が多いです。
大学など進学時の費用を準備する場合、途中で取り崩すことは基本的にないと思いますので、以下のような低解約返戻金型の終身保険をお奨めします。
※1 受験方法等によっては、高校3年生の2学期に進学する学校に対して納付金を支払う必要があるため、解約返戻金が抑制される期間がそれまでに終わるように設定することが重要です。
※2 解約返戻率を少しでも高くしたい場合は年払い契約を検討してみて下さい。
2ー3 相続対策として
生命保険は相続対策にも効果的で、以下のような目的で生命保険が活用されています。
①生命保険の相続税の非課税枠の利用
相続税法上、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続財産に加えられますが、相続人が受け取る死亡保険金のうち、「500万円×法定相続人の人数」までの金額が「みなし相続財産」として加算される死亡保険金から控除されます。
②相続税の納税資金対策
現預金以外の相続財産が多い場合、相続税の納税資金を生命保険で準備します。
③特定の相続人に一定の財産を遺したい場合
特定の相続人に対してより多くの財産を遺したい場合や法定相続人以外の者に財産を遺したい場合、その者を死亡保険金受取人とする生命保険の契約が効果的です。死亡保険金は相続財産とはならず、受取人固有の財産となるためです。なお遺言では、遺留分減殺請求権が行使されると遺言どおりの相続にはなりません。
なお、相続の発生時期はコントロールできないため、相続対策として生命保険を活用する場合は終身保険が基本となります。
「終身保険は必要ありません」というフレーズを見たことはありませんか?しかし終身保険は家族のために加入できる保険です。この意味をご一緒に考えてみましょう!
「終身保険は必要ないといえば必要ありません」と言われることがある一方で、「終身保険には貯蓄機能と保障機能があります」とも言われていますが、現在の超低金利を考えると貯蓄性に関する魅力はほぼ薄れています。では何故、終身保険への加入を考える意味があるのでしょうか?今回はこの意味をご一緒に考えてみましょう!
終身保険は家族にお金を遺すことができます。 残された家族は当面の生活資金や緊急予備資金に充当できます。また、子どもの教育資金準備や老後の生活資金に充当することも可能です。そうなんです、終身保険は家族のために加入できる保険なのです。
終身保険ってどんな保険なの?
終身保険は、途中で解約すると返戻金が受け取れます。そのため、終身保険には貯蓄機能があると言われています。
終身保険は、期間に定めのない(保障してくれる期間にしばりがない)保険です。
いつ万が一のことがあっても、必ず残された家族が保険金を受け取れます。指定代理請求制度により、保険金受取人をあらかじめ無料で指定できるので安心です。
やや専門的になりますが、死亡した場合だけでなく高度障害状態になっても保障してくれます。高度障害保険金は本人に支払われます。高度障害保険金と死亡保険金は同じ金額です。
保障機能に関しては「万が一のことがあっても、自分のお葬式代くらいは遺しておきたい」とお考えでしたら、終身保険の保険金額の設定(自分のお葬式代)を考えてみることに意味があります。
単なる平均でしかありませんが、葬式費用は一般的に180万円~約200万円程度、それにお墓代をプラスしたり将来インフレになると困るからそのリスクを考慮して「250万円~約300万円程度を用意しよう」という考え方やこの金額に「緊急予備資金を加えて500万円を用意しよう」という考え方もアリだと思います。
保険会社によって異なりますが、最低で100万円程度から保険金額を設定することができます。
基本的に終身保険は葬儀関連費用(葬儀費用・お墓の準備・遺品整理費用)と緊急予備資金(生活立て直し資金)を用意しておく!というイメージの保険です。
小さな子どもがいて「教育資金準備と万が一のときの保険がほしい」ケースは、終身保険加入に向いているといえます。ただし、終身保険の保険料支払いを「短期払い」にするという前提で考えることが鍵ですね。
終身保険は、解約しなければ死亡時には確実に保険に加入しています。保険料は掛け捨てではなく、途中で解約したときには返戻金が戻ってきます。
終身保険は、生きているうちに解約することで貯蓄機能を備えた保険ですので、教育資金準備のために金額を(こちらも具体的な数字で)考えてみることに意味があります。
終身保険にいつ入れば良いの?
将来の貯蓄のことも保険商品で考えたいのであれば、終身保険は若い時に加入すると累計で保険料が少なくなるというメリットがありますので、無駄な保険には加入せずに終身保険に加入し、それをベースにして必要最小限の特約(不謹慎ですがオマケ)を付けることで将来に備えたり、将来の保険の見直しを簡単にするという選択肢もあります。
このケースでは「一般の生命保険料控除」という所得控除の枠を活用できるため、一般的に税金がお得になります。シングルライフの男性や女性、DINKS(ダブルインカム・ノーキッズ)のご家庭は「終身保険」にいつ入るか?を検討する意味があります。
ファミリー(子どもがいるご夫婦)のケースでは、ライフプランがある程度固まったときに、「終身保険」を考えてみるのも良いでしょう。愛する妻が今後、出産と育児で一定期間働けない可能性があることを想定してライフプランを設計しましょう。
ただし、貯蓄性のある保険は途中で解約すると損ですので、将来のことも考えて払える範囲で無理のない保険料を設定することが大切です。
特に、子どもが独立したあとは死亡保障が必要な相手は配偶者(人生の伴侶)だけになりますので、高額な死亡保険に加入している人は必要保障額を減らすことができます。子どもの独立後は、一生涯の保障を確保できる「終身保険」がおすすめです。
相続税対策としての「終身保険」って?
終身保険の保険金は、亡くなった後の葬式費用や家族の生活費などに充当するために指定された人が使うことができます。「相続税の基礎控除」の枠とは別に「死亡保険金に関する非課税枠」がありますので、相続税対策としての意義があります。
遺産分割協議前に保険金を受け取れるので、亡くなってすぐに大きな金額が必要となる葬儀費用の準備にもなります。
終身保険の利便性って?
終身保険商品のなかには、保険料の払込期間が終了すると死亡保障に代えて老後資金や介護費用が必要になってきたときに、保障内容を変更できるものがあることが印象的ですね。
特に、普通(通常)の終身保険では、保険料の払込期間中に保険料の支払いを中止したいときに無理なく払い済み保険にしたり、延長(定期)保険にしたりできます。このような利便性がありますので、普通(通常)の終身保険を考える意味があります。
加入する前に終身保険の種類を吟味しましょう!
終身保険商品には、普通(通常)の終身保険と変形バージョンの終身保険があります。
変形バージョンのなかでも、「低解約返戻金型」終身保険が最近注目されています。「低解約返戻金型」終身保険のなかには、保険料の払込期間中の解約返戻金を約60%から70%に抑えている代わりに、保険料の払込期間が終了すると払い込んだ保険料の総額よりも多くの解約返戻金が戻ってくる商品があります。
予期しない解約をすると大きく元本割れするリスクがありますが、払込期間を終えて想定した解約時期に解約するときは、戻ってくる解約返戻金が多くなります。
他には、インフレリスクに対応している積立利率変動型終身保険、投資性を帯びた変額終身保険、日本円の相対的な価値下落に対応できる外貨建て終身保険があります。
また、保険料を払い込む期間の分類には10年や15年、または60歳など一定期間で保険料の払い込みを終わらせる「短期払い」と、一生涯にわたり保険料を払い込む「終身払い」、他には「一時払い」があります。
まとめ
終身保険は、貯蓄と死亡保障を兼ね備えた保険です。
一生涯保障が続くため、いつ自分に万が一のことが起きた場合でも家族にお金を遺すことができます。 残された家族は当面の生活資金に充当することもできて、「短期払い」にすることで子どもの教育費準備や老後の生活資金に充当することもできます。
具体的に終身保険を選ぶときは、ご自身のケースで貯蓄と保障のバランスを考慮した上で、実際に支払うことになる保険料と設定する保険金額を慎重に検討することが大切になります。
なお、注意していただきたいのは、終身保険は解約後には死亡保障がなくなる点です。ただし、解約しなくても原則として解約返戻金の80%から90%の範囲内で保険会社からお金を借りることが可能です。
それでは、ランキング形式で終身保険商品を選んでいきましょう!
あなたにとって、終身保険って本当に必要?「何のために自分は終身保険に加入するのか」その「目的」を明確にする。
終身保険は、「万が一のときの保障を用意しながら、将来のための貯えも用意できる保険」だと言われています。しかし、「万が一のときの保障」や「将来のための貯え」といっても、それは、本当に終身保険で用意すべきものなのでしょうか。終身保険、定期保険、銀行預金、財形貯蓄、資産運用など、さまざまな方法が浮かんでくると思います。このように見ていくと、はたして自分に終身保険が必要かどうか、その終身保険に加入する目的を明確にすることが重要です。そこで、終身保険の特徴や活用方法を確認し、終身保険の選び方のポイントを解説していきます。

東京・男性・63歳
業務歴:10年
得意分野:住宅ローン相談、家計相談、保険相談、ライフプランニング、教育資金相談、老後資金相談
資格:1級FP技能士、CFP®、DCプランナー
終身保険とは
終身保険は、死亡したり、重い障害を負ったりしたときに、遺族に保険金が支払われ保障が一生涯にわたって続く死亡保険のひとつです。
一般的に、亡くなった後の葬儀費用や家族の生活費などに活用できます。
また、貯蓄型保険のひとつと言われ、保険料は、掛け捨てではありません。途中解約した場合には「解約返戻金」が戻ってくるものが多いですが、加入してから早い段階で解約したときには、解約返戻金がまったくないか、あってもごく僅かです。契約が継続するほど解約返戻金が増加します。
解約返戻金の額は、契約年齢、保険料払込期間、経過年数などによって異なります。なお、解約しなくても解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りることも可能です。
また、この貯蓄性を活かし、子どもの学費などの教育資金、マイホーム購入資金(頭金)などの住宅資金、自分の老後の生活費や介護・医療費用などの老後資金を貯蓄するためにも活用できます。
なかでも「低解約返戻型」と呼ばれる終身保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金が抑えられているものの、保険料の払込期間が終了すると、払い込んだ保険料の総額よりも多い解約返戻金が戻ってくるものがあります。
また、生命保険の保険金には、相続税が非課税となる金額の枠が設けられているため、終身保険に限らず、生命保険は相続税対策として活用できるメリットがあります。
【生命保険の保険金のうち相続税が非課税となる金額】
- 500万円×法定相続人の人数
この範囲内に収まっている生命保険の保険金であれば、残された家族は、相続税を課されることなく、そのまま受け取ることができます。
なお、同じ死亡保険のひとつである定期保険は、一定期間で保障が終わり、また払い込んだ保険料が掛け捨てになったり、更新(10年など)ごとに保険料が増えたりするのが基本です。
一方、終身保険は、保険期間が長く掛け捨てでもないため、保険料は割高です。定期保険と比べると、同じ保障額を確保するための保険料はかなり高くなり、同じ保険料ならば確保できる保障額はかなり低くなります。
終身保険の選び方のポイント
(1)「加入目的」は?
「どの終身保険を選んだら良いのか」、そのように悩んだときに、はっきりさせたいのが「加入目的」です。
「何のために自分は終身保険に加入するのか」
この点を明確にしたうえで、それを軸として終身保険を選ぶことが大切です。
終身保険は、一生涯の死亡保障を確保する機能と、生きているうちに解約することを前提とした貯蓄機能を兼ね備えています。
このような特徴から、終身保険の加入目的として一般的なのは、
- 亡くなった後の葬儀費用や家族の生活費
- 教育資金、住宅資金、老後資金への備え(子どもの学費、マイホーム購入(頭金)、老後の生活費や介護・医療費用など)
- 相続対策として活用する
です。
この3つのうち、どれを目的として終身保険を検討していくかによって、保険金額はいくらに設定するのか、払込期間はいつの時点に設定するのか、といった点にも大きな違いが現れます。
(2)「保険金額」はいくら?
終身保険の保険金額の設定は、この加入目的から逆算して決めていくのが基本です。
保険金額は、保険会社により、最低では200万円程度から、最高では4,000万円から5,000万円の保険金額を設定できます。
たとえば、「亡くなった後の葬儀費用」を加入目的としている場合、終身保険から支払われる死亡保険金を充てることになります。
一般的には、葬儀費用は200万円前後だと言われていますが、人のよっては葬儀の規模が大きくなることも考えられますので、それに合わせて保険金額を設定すると良いと思われます。
また、「教育資金、住宅資金、老後資金への備え」を加入目的としている場合、将来の出費の金額から逆算して計算すると良いと思われます。
子どもの学費(高校・大学の入学金など)のためなのか、マイホームの購入資金(頭金)のためなのか、自分の老後の生活費や介護・医療費用のためなのかなど目的によって異なります。目的に応じて何歳まで、何年間でどのくらいの保険金額が必要なのかを計算することが必要です。
最後に、「相続税対策」を加入目的としている場合、「自分が万が一のことが起こったときに相続税の生命保険の非課税枠はどのくらいあるのか」という観点から保険金額を決めるようにすることです。
たとえば、相続人が3人の場合は、【生命保険の保険金のうち相続税が非課税となる金額】は、500万円×3人=1,500万円となります。
ちなみに、一度で保険料の払い込みが完了する「一時払い終身保険」がおすすめです。一般的な生命保険は高齢になると加入できないことが多いですが、一時払い終身保険は保険料を一括払いにするため条件が緩やかです。
(3)保険料の「払込期間」は?一時払い、短期払、終身払?
保険料を払い込む期間は、10年や15年、または60歳など一定期間で終える「短期払」と、一生涯にわたり保険料を払い込む「終身払」、最初に一括ですべての保険料を払い終える「一時払い」があります。
この払込期間も、加入目的を意識して決めることです。
貯蓄を重視した場合、一時払い、短期払のほうが解約返戻金の返戻率が高くなり、効率的な貯蓄ができます。貯蓄の効率性を重視するのであれば、できるだけ短い期間で払い込むことをおすすめします。
保障を重視したい場合も、短期払のほうがおすすめです。払込期間が短ければ短いほど支払う保険料の総額が割安になる商品もあるためです。
ただし、払込期間を短くすればするほど、1回あたりに支払う保険料は高額になります。
(4)通常の終身保険か、低解約返戻型か?返戻率は?
解約返戻金の額の大きさは、主に「返戻率」によって変わってきます。返戻率とは、払込保険料に対して、戻ってくる解約返戻金の割合のことを言い、この割合が大きくなればなるほど、受け取る解約返戻金の額も大きくなります。
契約当初一定期間は解約したときの解約返戻金が低く抑えられている「低解約返戻金(払戻金)型」があります。契約当初は解約すると元本割れするリスクがありますが、払込期間を終えると、解約時に戻ってくる解約返戻金(払戻金)は多くなります。払込満了までの間の解約返戻金を低額にする代わりに、保険料を安く設定しています。
同じ保障内容でも、返戻率は商品や保険会社によっても異なるので、契約前に、必ず一度確認して比較することが大切です。
(5 )特約(オプション)はあるか?
特に、特定の疾病に罹った場合、以降の保険料の支払いが免除される「保険料払込免除特約」は重要です。
(6)終身保険のその他3つの商品バリエーション
終身保険にも、通常のタイプ、低解約返戻金型終身保険のほか、その他3つの商品バリエーションが用意されています。
終身保険の使い道はいくつかあります。「遺族に遺産を残す」「資産運用をする」「相続税の節税対策」などなど。目的によって、保険を選びましょう。
終身保険は生命保険の一種で、その名前の通り、一旦加入したら、本人が死亡するまで保障が続き、保険金が必ず支払われる保険です。また、保険料の一部を運用するため、貯蓄機能も備えており、資産運用の手段として活用することもできます。終身保険は用途の多様性で、死亡保障に特化した定期保険とは違います。この記事では、終身保険の仕組みと機能を解説するとともに、節税機能についても説明し、終身保険の活用方法とその選び方についてお伝えしようと思います。
終身保険とは?
終身保険は生命保険の一つと位置付けられます。
生命保険の機能には、保障機能と貯蓄機能があります。
保険料を大きく2つの種類、すなわち、死亡保険料と生存保険料に分け、前者を被保険者の死亡等の保障機能のために使い、後者は資産運用し、満期保険金や解約返戻金に充てるというように、保険会社は生命保険の保険料をその機能ごとに運用しています。(詳しく言うと、そのほかに付加保険料というものがあり、保険会社の管理のための費用に充当されます。)
終身保険の機能
初めに述べたように、定期保険は死亡保障に特化した保険です。被保険者が死亡または高度障害になったときに保険金が支払われる点では、終身保険は定期保険と同様ですが、保険期間が被保険者が死亡するまで一生涯にわたるので、必ず保険金が支払われるのが終身保険の特徴です。
また、定期保険に比べて解約返戻金が大きく、時間の経過とともに解約返戻金が増加していくので、貯蓄ニーズも、満たすことが出来ます。
終身保険を掛ける目的
終身保険を掛ける目的は、その機能に応じて決まります。
1.葬儀代・死後の整理費用または遺族に財産を残すため
終身保険単独で考えるとこれが初めに思い浮かぶ目的だと思います。
保険金を200~300万円位にすれば、葬儀代・死後の整理費用には十分ですし、保険金を500万円位に設定すれば、遺族に財産を残す目的もある程度達せられます。
また、法定相続人1人当たり生命保険金500万円まで非課税になるので、現金や株式で残すより生命保険で残した方が節税になります。
2.資産運用目的のため
金利の高い時代には、保険商品による運用利回りが高かったため、資産運用の手段として、保険商品が活用されました。ところが、2017年4月に標準利率が0.25%p.a.に設定されて以来、保険商品の利回りが低下し、円建て保険商品の魅力は低下しました。
それに伴い、保険会社が力を入れたのが、外貨建保険、特に米ドル建て保険です。米国国債10年物の利回りは2018年10月には年利3%を超えましたが、2019年8月には年利1.5%程度にまで低下し、2020年10月5日現在年利0.707%にまで低下しています。コロナ・ショックによる大幅な金融緩和によるものですが、それに伴い、外貨建保険も魅力を失いつつあります。
保険会社は高金利をセールスポイントとして外貨建保険を拡販したのですが、保険関係費と称して様々な手数料を引き去り、米ドル建ての高金利のかなりの部分を契約者から吸収していました。それに加えて、為替リスクがあるので、2018年時点の利回りだとしても、それほど魅力的かどうかは断言できません。
現在では、特に推奨するものとは言えなくなっています。
ただし、税務的にみれば、保険商品は、株式・投資信託等他の金融商品に比べ、次のメリットがあるので、また、事態が変わった時には、考慮に値すると考えます。
- 保険料・・・払込保険料の全部または一部が所得控除=生命保険料控除の対象になる。
- 保険金・・・満期保険金を契約者本人が一時金として受け取る場合、控除枠の大きい一時所得となり、利益に対して一律20.315%課税される株式や投資信託と比較すれば、かなり有利になる。
3.相続対策
現時点で、終身保険の用途として最も有効なのは、相続税の節税対策に使うことだと思います。
・終身保険を使った相続税の節税対策
終身保険を使った相続税の節税対策とは、一言でいうと、生命保険金が、法定相続人1人当たり生命保険が金500万円まで非課税になるというメリットを生かして、現金や株式ではなく、生命保険金として相続することにより節税をしようというものです。
もちろん、前述したとおり、若い頃から保険料を支払い続けても同じことができますが、老齢を迎えて相続税対策を考えたときにも、終身保険が活用できます。すなわち手元にある現金や株式を保険金に変えて相続することで、大きな節税メリットを受けることができます。
その場合、手元に大きな現金や株式があるので、一時払い終身保険とする必要があります。
具体的には次のようになります。
1.保険の契約条件
・保険の種類:一時払い終身保険
・保険の契約条件:
- 契約者(保険料支払者):本人(被相続人)
- 被保険者:本人(被相続人)
- 保険金受取人:法定相続人(複数でも可)
2.保険の契約条件を上記のようにする理由:
- 死亡する時期は分からないので、死亡時に必ず保険金が支払われる終身保険にする。
- 一時払い終身保険にすることにより、手持ちの現金や株式を一時払い保険料を通じて生命保険金に転換し、生命保険の非課税枠を使うことが可能になる。
- 一時払いの生命保険は、生命保険加入にあたり健康診査がそれほど厳しくないので、高齢になってからでも加入することができる。その代わり保険料は高く、保険料=保険金になることもある。
- 契約条件を上記のようにすると生命保険の非課税枠の適用が可能で、500万円x法定相続人の数の保険金を非課税で受け取ることができる。
・どのくらい節税になるか?
被保険者の法定相続人を2人とし、手元の現金1,000万円を一時払い終身保険の保険料として支払い、死亡保険金を1000万円の生命保険契約をしたとします。
1,000万円を現金のまま相続する場合と生命保険契約に転換した場合では、課税遺産総額が1000万円少なくなります。
仮に、生命保険契約を使うことにより課税遺産総額が、3,000万円から2,000万円に減ったとします。その場合の節税額は次の通りとなり、150万円の節税になります。
■相続税総額の計算と節税額
A. 生命保険を使わない場合:
- 法定相続人1人当たり課税遺産総額:1,500万円
- 1人当たり相続税額:1,500万円x15%-50万円=175万円
- 相続税総額:175万円x2人=350万円
B. 生命保険を使った場合:
- 法定相続人1人当たり課税遺産総額:1,000万円
- 1人当たり相続税額:1,000万円x10%=100万円
- 相続税総額:100万円x2人=200万円
- 節税額 350万円-200万円=150万円
終身保険の選び方のポイント
目的別に選び方のポイントは変わります。
1.葬儀代・死後の整理費用 遺族に財産を残す
少しでも利回りのよいものを選ぶ必要があります。保険金額は相続税の節税効果も考えて選択することも可能です。低解約金返戻型終身保険を選び、低解約返戻期間終了後に解約する方法もあります。
ランキングをつける際には次の前提で比較して選出しています。
- 被保険者:30歳 男性
- 保険金額:200万円
- 保険料支払い条件:終身払い
2.資産運用
少しでも利回りの良いものを選ぶともに、税務的なメリットを受けられるものを選ぶ必要があります。
外貨建保険は保険会社の手数料が少なく、少しでも利回りの大きいものを選ぶ必要があります。為替リスクもあるので、この商品を買うのであれば、自分なりによく勉強することが必要です。
3.相続対策
一時払い終身保険として使い勝手の良いものである必要があります。
以上の通り、終身保険は様々な目的があります。ランキングでは、それぞれの目的の代表的なものを選んで皆様にご紹介したいと思います。
プロが教える「おすすめ終身保険ランキング」
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評価コメント
「2位」におすすめする理由
無配当タイプの低解約返戻金型終身保険で、タバコを吸わない方が非喫煙保険料率を適用すると保険料がさらに安くなる
1位のマニュライフ生命の「こだわり終身保険v2」と同じく、無配当タイプの低解約返戻金型終身保険です。「こだわり終身保険v2」については、タバコを吸わない方が非喫煙保険料率を適用すると保険料がさらに安くなりますが、喫煙者についてはRISEに軍配があがります。
また、介護前払特約(特約保険料不要)を付加することで、被保険者が65歳以上で約款所定の要介護状態になると、死亡保険金が前払い期間相当の利息が差し引かれたうえで支払われます。
FP 下村啓介
「1位」におすすめする理由
保険料の安さと解約返戻率の高さで強い商品
オリックス生命は比較的新しい保険会社です。会社規模は大きくありませんが、商品性の強さなどにより急成長している会社であるといえます。終身保険RISEをはじめとして医療保険にも強さを感じる会社ですね。
余談ですが、私(筆者)も医療保険をこの会社の保険に見直しました。ただ、保険をあまり詳しく知らない人にとっては何らかの解説が必要でしょう。基本的に代理店やウェブサイト、通信販売や郵送での申込になりますので、保険に加入する意思を固めたときに代理店の話を聞くスタイルが良いと思います。
保険料の安さと解約返戻率の高さで強い商品、それが終身保険RISEです。以下の例、30歳男性のケースで110%に近い解約返戻率を誇っています。設定できる保険金額は200万円から5,000万円まで100万円単位で設定できますので、ライフプランに合わせて選ぶことができます。
わかりやすい商品設計となっていますので、安心感があります。やや専門的になりますが、低解約払い戻し期間終了直後の解約返戻率を他の商品と比較検討しましょう。30歳男性が保険金額を300万円に設定したとき、月払い保険料は6,669円です(2019年12月1日現在)。
<ご契約例>商品パンフレットより
・30歳男性のケース
保険料払い込み期間:60歳まで
保険金額を500万円に設定
月払い保険料:10,870円
低解約払い戻し期間終了直後の解約返戻率:109.9%(2019年12月1日現在)
短期払いの契約に付加されている主な特約:介護前払い特約
契約に付加されている主な特約:リビングニーズ特約
FP 前田英彦
「1位」におすすめする理由
保険料と返戻率ともに現時点では他社をリードしており、保障と貯蓄をバランスよく準備できる
保険料が他の会社の終身保険と比較して安く、返戻率も30歳~40歳の男女が加入した場合、返戻率は105%~110%と高い水準です。保険料と返戻率ともに現時点では他社をリードしており、保障と貯蓄をバランスよく、準備できます。また、喫煙者も非喫煙者と同じ料金体系です。
なお、「介護前払特約」が無料付帯されており、「要介護4以上」に認定された場合(その他、保険料払込期間(短期払)経過後であること、被保険者が65歳以上であることの条件あり)、死亡保険金の前払いが受けられます。ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病に罹った場合、以後の保険料支払いが免除されるオプションがあります。
FP 水上克朗
保険料が安く、低解約返戻機能も備えているのが魅力
まず、ランキング1位・2位では、葬儀代・死後の整理費用または遺族に財産を残すために適した保険を選んでみたいと思います。
保険の前提は、「選び方」で述べた通り次の通りです。
被保険者:30歳 男性
保険金額:200万円
保険料支払い条件:終身払い
「終身保険RISE(ライズ)」:月払い保険料:2738円(終身払い)3946円(65歳払い済み)
加入後30年目に低解約返戻期間が終了し、その直後の返戻率は、109.9%となります。年利0.33%(単利ベース)のリターンとなります。
30年間で033%という数字は、決して高いとは言えませんが、金融情勢次第では、その時点で解約することも可能です。
保険料が安いのと低解約返戻機能も備えているので1位にしました。
FP 浦上登
おすすめしているプロ
評価コメント
「1位」におすすめする理由
低解約返戻金型の終身保険の中でも保険料が安く、特にタバコを吸わない方が非喫煙保険料率を適用するとさらに保険料は安くなる
低解約返戻金型の終身保険の中でも保険料が安く、特にタバコを吸わない方が非喫煙保険料率を適用すると、さらに保険料は安く解約返戻率も高くなります。
また、特定疾病保険料払込免除特則を付加すると、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合、以降の保険料が免除されて一時に残りの期間の保険料の払込があったものとされ、保険料払込期間中の解約時に適用される解約返戻金の抑制も受けなくなるため解約返戻金が増加します。
FP 下村啓介
「3位」におすすめする理由
非喫煙者(過去1年以内に煙草を吸っていない方)向けの保険料率があり、保険料を安くすることにこだわった保険
こだわり終身保険v2、こちらの商品も低解約返戻金型終身保険です。最大の特徴として喫煙者と非喫煙者で保険料が6%程度違っているので、煙草を吸わない人(ノンスモーカー)にとってはランキング的にも1位か2位になります。保険料に関して非喫煙者(過去1年以内に煙草を吸っていない方)向けの保険料率があり、保険料を安くすることにこだわった保険です。非喫煙者保険料率が適用されるためには告知と所定の検査があります。
申込は対面で行うスタイルのみで、マニュライフ生命の営業職員と面談したり、代理店に行ったりして申し込みます。保険料払い込み期間終了後に、主契約の責任準備金などを確定年金で受け取ることができます。。保険料払い込み期間を60歳や65歳までとしておくことで、その時点の資産の状況により選択できますので、安心といえば安心です。
また、この保険に特定疾病保険料免除特則を付けることで、特定疾病で所定の状態になったとき、以後の保険料を支払う必要がなくなりますので、さらに安心といえば安心です。
では、こちらの商品も返戻率に注目して見ていきましょう。
<ご契約例>商品パンフレットより
・30歳男性のケース
保険料払い込み期間:60歳まで
保険金額を1,000万円に設定
月払い保険料:21,090円
低解約払い戻し期間終了後の契約応当日(年単位)の解約返戻率:108.8%(2020年3月現在)
特約・特則:無配当新災害割り増し特約、リビングニーズ特約
その他の特約:無配当年金特約、無配当年金支払い移行特約
FP 前田英彦
「2位」におすすめする理由
解約返戻金の返戻率は現状トップクラスの高さで、非喫煙者であれば割引が適用され保険料が他の終身保険と比べ最安
解約返戻金の返戻率は、現状トップクラスの高さです。なお、非喫煙者であれば、割引が適用され、保険料は、他の終身保険と比べ最安レベルです。タバコを吸わない人なら、1位のオリックス生命RISE(ライズ)の保険料を比較しながら検討するのがおすすめです。
また、特定疾病保険料払込免除特則で、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病で所定の状態になったとき、以後の保険料の払込は免除されます。その時点で、一度に保険料の払い込みがあったものとして、解約返戻金の額が一気に増加します。つまり、支払っていない保険料の分まで解約返戻金として受け取れますので、治療費に充てることもできます。
FP 水上克朗
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「2位」におすすめする理由
保険料払い込み期間中の解約返戻金を低く抑えている低解約返戻金型終身保険で、申し込みに際して医師の診査も不要
E-終身、こちらの商品も保険料払い込み期間中の解約返戻金を低く抑えている低解約返戻金型終身保険です。そのため支払う保険料が従来型(通常)の終身保険よりも割安です。E-終身は通信販売専用の商品であり、終身保険RISEよりもさらにシンプルな商品設計となっています。ただし保険金額は200万円と300万円の2種類しかありませんし払い込み方法に終身払いがありませんが、申し込みに際して医師の診査が不要です。
死亡保険金には「残された家族の保障」という大切な目的(いわゆる保障機能)があり、相続を受ける人の人数によって「500万円×法定相続人の数=保険金の非課税限度額」までが非課税となりますので、相続税対策になります。
では、低解約払い戻し期間終了直後の解約返戻率に注目して見ていきましょう。30歳男性が保険金額を300万円に設定したとき、月払い保険料は6,744円であり、解約返戻率は106.1%です(2020年3月1日現在)。なお、年払い保険料は77,055円(仮に月に換算すると6421.25円)ですので、将来に向けた効率的なライフ資金作りを重視したい方にとっては、有力候補となります。
<ご契約例>商品パンフレットより
・30歳男性のケース
保険料払い込み期間:60歳まで
保険金額を300万円に設定
月払い保険料:6,744円
低解約払い戻し期間終了直後の解約返戻率:106.1%(2020年3月1日現在)
短期払いの契約に付加されている特約:リビングニーズ特約
FP 前田英彦
「3位」におすすめする理由
保険料が安く、万が一の場合の安心に備え保険料払込免除特約を付帯
「E-終身」は、30~40歳では1位のRISE(ライズ)とほとんど変わらない保険料の安さを備えている商品です。その「E-終身」と比べると保険料が少し高くなってしまいますが、万が一の場合の安心に備え、「E-終身」に保険料払込免除特約を付帯した商品です。
ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病のほか、所定の身体障害や要介護状態になったときに以後の保険料の払い込みが免除となります。保険料払込み完了後は、年金・介護保障へ移行することも可能で、「FWD富士生命健康サービス」を利用することもできます。
なお、解約返戻金の返戻率は、高い水準を維持しています。学資保険の代わりとして終身保険を考えている人にとっては、最も有力な選択肢となります。
FP 水上克朗
おすすめしているプロ
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「5位」におすすめする理由
保険金額は最低保証があり、運用の成果(変動保険金額)がプラスされることもある
本稿では、小学生にして将来のインフレを懸念する子Dのニーズに応える商品と言えるでしょう。保険金額は最低保証がありますが、運用の成果(変動保険金額)がプラスされることがあります。また解約返戻金には最低保証はありません。将来の成果を期待する運用は、8つの特別勘定の中から選ぶことになりますが、一つだけ、複数、全て選択することも可能です。
なお、生命保険は保険金額が3,000万円を超えると、高額割引が適用になる商品が多い中で、当商品は保険金額500万円を超えると、高額割引の適用がある点は、コスパに優れていると言えるでしょう。0歳から契約することができるので、子Dは申込書にサインをする練習を始めています。
※例となっている家族の構成、状況については記事本文をご覧ください。
FP 大泉稔
「4位」におすすめする理由
満期を迎えて少額の利息ではつまらない、生命保険に資産運用を求める人に向いている変額型終身保険
一言でいうなら「死亡保障のある投資信託」です。満期を迎えて少額の利息ではつまらない、生命保険に資産運用を求める人に向いている変額型終身保険です。運用結果によっては、解約返戻金が支払った保険料総額を下回ることもあり得ます。もちろん、運用が成功すれば、支払った保険料総額を大きく上回ることもあり得ます。
なお、死亡保険金には、最低保証がありますし、運用結果によっては最低保証を上回る死亡保険金を受け取れることもできます。
運用対象は、株式型(日経平均)・日本成長型(TOPIX)・世界株式型(MSCIワールド・インデックス)などの8つの中から、1つもしくは複数を選択することができますので、投資先をひとつに絞る必要はなく、分散して投資することができます。オプションをつければ、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病に罹った場合に以降の保険料支払いが免除されます。
FP 水上克朗
おすすめしているプロ
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「5位」におすすめする理由
死亡保障のある終身保険で、死亡保障に対する保険料が安く、貯蓄性があり積立利率3%の最低保証あり
ドル建ての終身保険のため、為替レートによっては元本割れがあり得ますが、リスクを取っている分、高い利率で運用できます。死亡保障のある終身保険で、死亡保障に対する保険料が安く、貯蓄性があり、積立利率3%の最低保証があります。なお、為替レートによっては元本割れも起こり得ますので、当面は使い道のないお金で購入することです。
「長期運用+死亡保障」という目的で加入する人に適しています。オプションをつければ、ガン・心疾患・脳血管疾患の3大疾病で所定の状態になった場合、もしくは所定の介護状態になった場合に以降の保険料の払い込みが免除されます。
外貨建て生命保険は仕組みが複雑です。どうなったら儲かって、どうなったら損をするかなど、よく商品を理解してから加入しましょう。
FP 水上克朗
円建て保険よりも高い利回りが期待でき、米ドル建て保険の中でも最も返戻率が高く最低保証利率がある
4位には資産運用のための保険を入れました。注意事項はいくつかありますが、円建て保険よりも高い利回りが期待できるので、米ドル建て終身保険を入れました。
これは保険料払込期間中の解約返戻金のレベルを低く抑えた低解約返戻金タイプの米ドル建て終身保険です。外貨建終身保険は為替リスクがあることおよび保険会社の経費率が大きいとの理由でお勧めしていませんが、この商品は米ドル建て保険の中でも最も返戻率が高いのと最低保証利率があるので4位に入れました。
積立利率は年3%で最低保障されています。この超低金利下でどのように年3%で運用するのかはわかりませんが、その点を評価しました。
ただし、注意していただきたいのは、契約者が年3%のリターンを受け取れるわけではないということです。
メットライフ生命のHPによると、利回りは年3%を大きく下回ります。その差額は「外貨建て保険の選び方」で説明した様々な費用です。
20年から35年間の為替リスクをとって年利回り0.66%から1.55%という数字はとてもいいとは言えません。これについては、簡単にいいとか悪いとかは言えませんが、為替レート次第で円安になれば解約という戦略をとることができます。
FP 浦上登
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「3位」におすすめする理由
保障機能と貯蓄機能を備えているので、大学等進学時の教育資金対策としても一考の価値あり
死亡・高度障害、もしくは約款所定の悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中に該当した時に保険金が支払われるため、同保険の「終身・低解約返戻金型」を終身保険と捉えてのランクインです。
例えば、30歳男性が、保険金額1,000万円・払込期間60歳として加入する場合、月額保険料は24,930円と、同社2位の低解約返戻金型死亡保険と比べて3,290円高くなるだけで、低解約払戻期間経過直後の解約返戻率も100%を超えます。保障機能と貯蓄機能を備えているので、大学等進学時の教育資金対策としても一考の価値があります。(※保険料は2020年3月6日時点)
FP 下村啓介
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「4位」におすすめする理由
被保険者の契約年齢も85歳と高く、高齢者が相続税対策として加入しやすい保険
米ドル建ての一時払終身保険です。被保険者の契約年齢も85歳と高く、健康告知も「公的介護保険制度における要介護・要支援の申請をしていないこと」と「認知症(疑いも含む)・軽度認知障害と診断されていないこと」の2点だけですので、高齢者が相続税対策として加入しやすい保険となっております。
一時払い終身保険の販売を停止した保険会社が多い中、貴重な商品といえます。ただし、外貨建て商品のため、保険金や解約返戻金は為替相場の影響を受ける点は注意が必要です。
また、加入後初めて要介護2以上の状態になった場合には、一時払保険料以上の介護保険金を受け取ることができますが、その場合は死亡保険金を受け取ることができなくなるため、相続税対策として加入した場合は注意が必要です。
FP 下村啓介
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「5位」におすすめする理由
持病や入院・手術の経験があっても加入できる引受基準緩和型終身保険で、緩和型の終身保険の中では保険料は安い
持病や入院・手術の経験があっても加入できる引受基準緩和型終身保険です。通常の終身保険よりも保険料が割高になりますが、緩和型の終身保険の中では保険料は安く設定されております。
また、告知内容がかなり緩和されている点も魅力的です。ただし、緩和型タイプの保険は通常の終身保険よりも保険料が割高になるため、長生きした場合には払込保険料が死亡保険金を超過することもありますので、生命保険を活用する目的をしっかりと検討する必要があります。
FP 下村啓介
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「1位」におすすめする理由
保障よりも貯蓄性重視の方向けの終身保険
保障よりも貯蓄性重視の方向けの終身保険です。
本稿では、保障と貯蓄を兼ね備えたい母C子さんの「短払い」&「低解約返戻金型」という点で、小学生にして将来のインフレを懸念する子Dの「ドル建て終身保険」という点で、さらに、健康状態にハンディのある子Eが「緩和型」という点で、めいめいが検討しています。
この商品は、保険料の払い込み期間中は低解約返戻金期間にして、ケガによる死亡のみの保障に絞り、保険料の払い込みを済ませた後に保障を得られる商品にすることで、割安な保険料を実現。コスパと共に貯蓄性重視の母C子さんは納得しています。一方の子Dは、ドル建てという点に魅力を感じていますが、そもそも契約することができる年齢が15歳~という点にふくれっ面をしています。一方、子Eは年齢の条件に気を留めつつも、健康告知(健康状態に関する質問)が2つだけという点を、高く評価しています。
※例となっている家族の構成、状況については記事本文をご覧ください。
FP 大泉稔
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「2位」におすすめする理由
保険本来のあるべき姿、家族への愛(=保障)を重視する方におすすめ
保険本来のあるべき姿、家族への愛(=保障)を重視する方におすすめです。
本稿では、「変わることのない愛を終身保険でカタチにしたい」父Bさんが検討しています。終身(生涯)、変わることのない死亡保障はもちろん、要介護状態2以上に該当することで、生命保険金の2分の1の額を受け取れます。加えて、要介護で保険金の半分を受け取っても、残りの半分を死亡保障として続けることができるにも関わらず、(要介護で保険金受取後は)保険料の払い込みが免除される、という点に魅力を感じています。
難点は「全期払い」が出来ないこと。しかし、保険料払い込み期間中は低解約返戻金期間になっているので、コスパが高まっていること、また保険料払い込み期間は、最長90歳まで設定が可能です。もちろん、払済保険への変更もできます。「変わることのない愛を終身保険でカタチにしたい」父Bさんも納得の様子。
※例となっている家族の構成、状況については記事本文をご覧ください。
FP 大泉稔
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「3位」におすすめする理由
まとまった現金を誰かに相続させたい方はぜひ、こちらの保険がおすすめ
まとまった現金を誰かに相続させたい方はぜひ、こちらの保険の検討をおすすめします。
子どもよりも孫が可愛いのでしょうか?まとまった現金を2人の孫(=本稿では子Dと子E)に相続させたいと考える祖母A子さんは、ナンと契約手続きを済ませてしまったとのこと。
契約することができる年齢が79歳まで、という点に焦りがあったのでしょうか?その一方で、健康状態にかかわり無く契約することができるのが良かったようです。
そして、この商品は契約してから最初の10年間(第一保険期間)は基本保険金額が保証され、契約から10年を超えると(第二保険期間)、基本保険金を上回る保険金額になる、というところが「長生きのモチベーションになるわ」と魅了されたようです。
※例となっている家族の構成、状況については記事本文をご覧ください。
FP 大泉稔
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「4位」におすすめする理由
保障と貯蓄の両方が本当に必要という方のニーズに応える終身保険
保障と貯蓄の両方が、本当に必要という方のニーズに応える終身保険だといえます。
病弱だからこそ、保障と貯蓄を兼ね備えた終身保険が必要を感じている、堅実な小学生の子E。そんな子Eのニーズに応えるのが緩和型終身保険です。「全期払い」も「短期払い」も可能です。また低解約返戻金期間もありますので、その分、リーズナブルとも言えます。
なお、本商品は20歳以上から契約できますので、子Eは将来を見据えて、検討しているカンジです。加えて、(緩和型ではない、一般的な終身保険に比べて)保険料は割高になっています。
※例となっている家族の構成、状況については記事本文をご覧ください。
FP 大泉稔
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「4位」におすすめする理由
解約返戻金をもとに払済保険や延長(定期)保険にすることが可能、死亡保障を年金受け取りに移行できて利便性が高い
前述したように、普通の終身保険は保険料の払込期間中に保険料の支払いを中止したいときに無理なく払い済みにしたり、延長(定期)にしたりできます。低解約返戻金型終身保険では、予期しない解約をすると大きく元本割れするリスクがあります。これに対して、普通(通常)の終身保険は途中で解約しても大きな元本割れをしませんので、解約返戻金をもとに払済保険や延長(定期)保険にすることで、ある程度の保障を継続することが可能です。
ただし、通常特約は消滅します。また、この保険は死亡保障を年金受け取りに移行できますので利便性が高いといえます。
<ご契約例>
・男性30歳のケース
保険料払込期間:60歳まで
保険金金額を1,000万円に設定
月払保険料:27,200円
主な特約:災害割り増し特約、傷害特約(本人型)、年金支払い特約、リビングニーズ特約
FP 前田英彦
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「5位」におすすめする理由
年単位の契約応当日に所定の特約を付加することで年金受け取りへの移行が可能、終身介護保障特約を付加することで一生涯にわたり介護リスクに備えられる
&LIFE終身保険、この保険は付加価値(オマケ)が充実しています。保険料払い込み期間終了後、所定の条件を満たすときは、年単位の契約応当日に所定の特約を付加することで、年金受け取りへの移行ができます。また、葬儀関連費用としての保障機能を考えるときだけでなく、終身介護保障特約を付加することで一生涯にわたり、介護リスクに備えることが可能です。
所定の介護状態(公的介護保険制度の要介護2以上の状態)になったときに一時金や年金を受け取ることができます。さらに、認知症一時金給付特則を付加することで、所定の認知症状態になったときに認知症一時金を受け取ることができます。
<ご契約例>
・男性30歳のケース
保険料払い込み期間:60歳まで
保険金額を1,000万円に設定
月払保険料:25,630円
払込み終了後1年経過後の解約返戻率100.8%(セーフティドライバー・非喫煙体割引のときの月払保険料は25,300円です)
主な特約:終身介護保障特約、保険料払い込み免除特約、健康優良割引
FP 前田英彦
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保険料が安く、遺産を残す目的で使える保険
これも、遺産を残すための保険です。
被保険者:30歳 男性
保険金額:200万円
保険料支払い条件:終身払い
月払い保険料:2924円(終身払い)
保険料が「終身保険RISE(ライズ)」に次いで、2番目に安いので、2位にしました。
ただ、低解約返戻型ではなく、35年目の解約したときの返戻率は、68.5%と「終身保険RISE(ライズ)」と比べてかなり落ちます。この保険は掛けたら解約せずに自らの死亡時に遺産を残す目的で使うべき保険といえます。
リビング・ニーズ特約は保険料の中に含まれています。
FP 浦上登
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将来のニーズに合わせて、「死亡保障」を「年金」「介護年金」「医療保障」に変更できる
これは、加入後に保険の目的を変更できるユニークな保険なので、ランキング3位に入れました。
被保険者:30歳 男性
保険金額:200万円
保険料支払い条件:70歳払い済み
月払い保険料:3822円(70歳払い済み)
将来のニーズに合わせて、「死亡保障」を「年金」「介護年金」「医療保障」に変更できる保険です。ある意味で、柔軟性に富んだ保険で、こういう保険もあるという紹介を兼ねてランキング3位としました。もちろんそのまま死亡保障として続けることも可能です。保障の変更可能時期は次の通りです。
・「年金」へはいつでも可能
・「介護年金」は保険料払い済み時期まで、その時に、公的介護認定をうけてからでも可能
・「医療保障」へは、保険料払い済み時期までで、健康状態にかかわらず可能。
保険料払い済み時期は、60歳、65歳、70歳から選ぶことができます。
FP 浦上登
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告知・診査なしで加入でき、相続税対策に特化した保険
相続税節税対策用の一次払い終身保険の代表として5位に入れました。この保険は告知・診査なしで加入できる(引受基準緩和型)ものなので、老齢になって相続税対策を考えたときでも十分間に合います。
ただし、返戻率はかなり低いので、相続税対策に特化した保険と考えるべきです。
返戻率は次の通りです。
一時払い保険料:1,000万円の場合
加入可能年齢:50歳~95歳
被保険者の契約年齢と契約日における死亡保険金額
60歳・・・1,020万円
70歳・・・1,013万円
80歳・・・1,004万円
90歳・・・1,004万円
95歳・・・1,003万円
契約日以降、返戻率は70歳契約ベースで、5年で2%程度上がっていきます。
FP 浦上登
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