プロ4人が選んだ「おすすめ学資保険ランキング」9選。プロが教える「学資保険の選び方」

学資保険は18歳満期！加入に一工夫で保険料も節約

大切なお子様のために学資保険の加入を検討される親御様が、比較検討をする際に、よく悩むポイントとして「満期年齢の設定」があります。

保険会社が違っても、学資保険の仕組みはほとんど業界共通です。

なかでも満期時期に関しては、細かく設定できる会社もありますが、よくあるのは「18歳ごろ（高校卒業時）を満期にする場合」「22歳を満期にする場合」の2つから選ぶ場合です。

22歳満期を選んだ場合のメリットとして、以下のことが挙げられます。

• 保険料払込期間が長いため、月々の保険料負担が少ない
• 医療特約を付けている場合、22歳大学卒業時まで保障される

22歳満期のデメリットはこちらです。

• 一番お金が必要な大学入学時（18歳ごろ）に満期金がもらえない
• 大学進学しなかった場合、22歳という年齢に意味がない

18歳満期プランをおすすめする理由

生まれたばかりの赤ちゃんが、大学に行くかどうかは誰にもわかりません。たとえ子どもがどのような進路を選んだとしても、18歳に学資保険の満期金を受け取ることができれば使い道はさまざまです。

大学や専門学校の入学資金に充てることはもちろん、高校卒業後希望の職業に就職した場合は、社会人1年目のお祝いに何か買いそろえることもできます。

一方、22歳満期にした場合、おおよそ大学卒業の頃に満期金を受け取ることになります。大学卒業後、社会人となる方がほとんどですので、22歳満期で受け取った満期金の使い道はかなり限定的になります。

たとえば大学に進学しなかった場合などは、満期金受け取り後に貯蓄に回し、別の用途（例えば結婚資金など）にスライドすることもできますが、教育資金の積み立てを目的として加入する場合は、少々タイミングを逃すことになってしまいます。

実際に加入する際の節約ポイント

ここからは、実際に加入する際のポイントについてご紹介します。

まずは、保険料についてです。

冒頭にも少し書きましたが、同じ満期金額を設定した場合、保険期間が18年間か22年間であれば、22年間で払い込む方が、月々の保険料は安く抑えられます。

例えば満期金300万円とした場合、18年で積み立てるとすると、単純計算で月額・約13,889円です。一方22年間では月額・約11,364円となり、月額の差は約2,500円です。

2,500円の差は、決して小さくありません。ましてや学資保険は長期間に渡って加入するものですから、あまり負担にならない保険料である必要があります。さらに、他にもお子様が居る場合は、他のお子様の学資保険の掛け金の支払いもありますので、慎重に検討したほうがよいでしょう。

保険料の負担を減らすポイントとしては、

1. 節目のお祝い金がもらえる特約は付けない（満期金のみを貯蓄するイメージ）
2. 医療特約など、貯蓄以外の特約を付けない（純粋な貯蓄を優先する）

なぜなら、日本国内ほとんどの市町村で、子どもに対して何かしらかの医療費支援を行っています。義務教育期間中は1か月の医療費上限が数百円程度で済む市町村などもあり、ある程度の年齢までは医療費の心配が不要の場合も多いです。

したがって、学資保険は「子どものための純粋な貯蓄」と割り切って考え、医療保険特約は付けずに、月々の学資保険料＝貯金である、と考えて継続していくことをおすすめします。

必ず付加すべき特約もある

ただし、必ず付加すべき特約があります。保険料払込免除特約です。保険会社によっては自動的に付加されている場合もありますが、オプションとして取り外せる保険会社の場合は、少々月額保険料が割高になったとしても付加しておくことをお勧めします。

保険料払込免除特約とは、保険契約者（学資保険の場合、一般的なのは親）が死亡した場合や、所定の高度障害状態になった場合、以降の保険料は全て免除されます。しかし、保険契約は保険期間満了まで有効ですので、加入時に設定した満期金なども当初の契約内容通りに受け取ることができます。

通常の貯金であれば、貯金する人（親など）に万が一のことがあって貯金ができなくなれば、そこで終わってしまいます。

学資保険加入のポイント・まとめ

いかがでしたか。FPとして私がオススメするポイントは

1. 満期時期の設定は、学資保険満期金の使い道が広い18歳満期
2. 成長祝い金や医療保険などの特約は付加せず、純粋な貯蓄と考える
3. 保険料払込免除特約は万が一に備えて必ず付加する

この3点をおさえ、よりご家族様の意向に沿った内容の学資保険と巡り合えますよう、心からお祈りしております。お役に立てますと幸いです。

子どもの教育費は人生の3大支出のうちの一つ

かかる教育費は、子どもが公立に行くのか私立に行くのかという進路によって金額が変わってきます。

教育にかかる費用の目安は、子どもの進路プランによって決まる

子どもの教育費の目安は、たとえば高校までは公立で私立の大学に進学するというプランでは、合計1,003万円、これはお子さん一人あたりの金額なので、家庭としては子どもの人数分の用意が必要で、とても大きな金額です。

進路については、お子さんの性格や成長によって変わることもあるとは思いますが、ひとまず目標額として設定の上、どうやって準備したらいいかを考えます。

貯金が苦手という人は、お金が貯まる仕組みを「学資保険」で作ってしまおう

教育費というのは、お子さんの進学、入学の時期が決まっているため、住宅購入のようにお金の用意ができていないからといって時期をずらすことができません。

教育費の準備には、教育にかかるお金が比較的少ない子どもが小さいうちに、たとえば児童手当を使わず積立貯金でコツコツ貯めるなどしていくのが良いと思いますが、貯金するのが苦手という方には、学資保険で確実に教育費を準備することができます。

というのは、学資保険では毎月決められた金額が保険料として自動的にかつ強制的に引落されるのと、保険なので途中で解約がしにくいので、貯金のように入金するのを忘れてしまったり、取り崩して使ってしまう、ということなく、確実にお金を貯める仕組みを作ることができるのです。

さらに、生命保険の一種である学資保険では1年間に払い込んだ保険料の一定の額を所得から差引けるという生命保険料控除を利用することができれば、支払う税金が少なくて済みます。

万が一のときは、学資保険につけられる保障で進学の費用を確保できる

学資保険には保護者が万が一のことがあったとき時に保険料の支払いが免除されて、予定通りの金額を受け取れるという保障がついているものもあり、もしもの時にもお子さんの進学の費用を確保することができます。

保障はついていると安心なのですが、子どもの医療保障をつけた場合には、支払った金額よりも受取る金額が少なくなる元本割れを起こしてしまうことがあるため、もしお住まいの自治体からの医療費の助成があるというなら、保障より貯蓄性を優先したほうがよい場合もでてきます。

契約できる年齢に上限があるので加入の検討は早めに

学資保険には、子どもにも親にも契約ができる年齢に上限があって、多くは子どもが6歳まで、親が40歳までというものです。自分の条件で加入できるかどうか確認しておくことが大切です。

また、加入時のお子さんの年齢が低い方が、保険料が安くなります。お子さんの誕生前から契約できる商品もありますから学資保険の加入を考えるのであれば早めに検討したほうが良いでしょう。

受け取り方や支払い方は家庭の状況に合わせて選ぶ

たとえば、保険料の払込みを教育費の負担が比較的少ない10歳または15歳と早めに終えてしまう。保険金の受取は大学の進学時期に合わせる、あるいは中学、高校の入学時に一時金を受取る、一時金は受取らずに据置いて好きな時に受取るなどいろいろな条件の設定がありますし、支払い方も月払い、半年払い、年払いなど設定できますから、第1子、第2子の進学時期の重なる時期や家計の状況など考慮しながら、それぞれのご家庭の事情に合わせられます。

いくら「もらえるか」より「いくら払えるか」が大事

学資保険では一度契約すると保険料の増減の見直しが難しく、もしも毎月の保険料を払い続けられなくなり途中で解約してしまうと、支払った金額より受け取る額が少なくなる元本割れを起こしてしまう場合があります。

ですので、契約するときには、無理なく支払える額を設定するのがポイントです。

ぎりぎりの金額を設定してしまい、第2子の誕生や生活の変化で家計に余裕がなくなるなどして、保険料が支払えないというようなことが起こらないよう、ある程度余裕を持たせた金額の設定をすることが大事です。

お子さんの成長の証

お子さんが生まれると喜ばしい反面、教育費として1.000万円を超える大きな金額を準備できるだろうかと不安に思われることがあるかもしれません。

でも、一度に出ていくお金ではなくお子さんの成長と共にコツコツ準備していけばよいものです。

学資保険とは？

当たり前のように「学資保険」という言葉を使っておりましたが、最初に学資保険とはどんなものか簡単に説明させていただきます。

学資保険とは、

1. 教育資金を貯めるための
2. 貯蓄型の保険

です。

お子様が生まれましたら、学資保険への加入を検討される方はたくさんいらっしゃると思います。学資保険は毎月決められた金額を保険料として支払うことで、お子さんの進学に合わせた準備金や満期金を受け取れるという仕組みになっています。保険ですので、専門用語を使いますと、親が契約者となり、お子さんが被保険者となります。

学資保険の大きな特徴は、親（契約者）が万が一お亡くなりになった場合には、それ以降の保険料の支払いは免除となり、保障はそのまま継続される点です。したがって満期にはお子さん（被保険者）の教育資金は当初の契約どおり守られています。

教育資金準備は早ければ早いほど効果が大きい

なぜ早いほど良いかと言いますと、単純にお子さんが大学に入学する年齢18歳を満期とした場合、0歳から加入して18年間準備期間があるのと、5歳から加入した場合を比較すると、０歳から加入している方が積立期間が長いので、同じ目標額を準備するのに毎月の保険料は抑えることができます。

妊娠中からも加入できるのも学資保険をおすすめする理由です。加入時のお子さんの年齢によっては、加入できなくなる商品もありますので注意が必要です。

貯金と違って簡単に引き出しができない

貯金だと貯まってくると途中で引き出してしまうことがよくありますが、学資保険は保険ですので簡単に引き出すことはありません。貯金が得意な方であれば、途中で引き出すような誘惑に勝てるでしょうが、普通の方であればなかなかその誘惑に勝てない場合が多いのです。

私からのおすすめは、お子さんの養育資金は『学資保険』で、それ以外の資金を蓄えるのには『貯金』といったように目的に合わせて資金を分けておくと良いと思います。

お子さんの教育資金がいくらかかるかは、すべて公立を選ぶのか、私立も視野に入れるのかによって大きく変わりますが、一般的な場合、主な授業料だけで大学卒業までに約1千万円かかる（もちろん全部私立の場合はもっとかかります）と言われています。この金額をすぐ準備するのは至難の業です。

学資保険の選び方

学資保険とはどんなものかを説明してきましたが、ここまでで学資保険の加入を検討したいと思っている方がいらっしゃったら嬉しく思います。それでは実際に学資保険の加入を検討する際、どんな点に注意したら良いのかを一緒にみていただけたらと思います。

１．あくまでも教育資金を準備する保険として満期をいつにするか

学資保険で一番大事な点は、お金が一番必要な時に、満期を迎えるかです。

よくそのタイミングを間違える方がいらっしゃいますが、大学を入学する際に入学金が必要となります。授業料を払うタイミングも大学によって違いますので、入学金と授業料を支払うタイミングを満期としたら良いと思います。私的には17歳を満期にすることをおすすめしたいです。

２． 特約でお子さんの医療保険もつけるか

本来学資保険は教育資金を貯める保険ですが、お子さんの医療保険を特約で付けることもできます。当然その分保険料は高くなりますが、学資保険で一緒にお子さんの医療保険もカバーできるという商品もありますので選ぶポイントとしても良いと思います。

３． お祝い金などのサービス重視か

学資保険の商品によっては、途中でお祝い金などが発生するものもあります。非常に魅力的な言葉「お祝い金」ですが、本来の目的は希望する金額が満期に貯まっていることですので、あまり付属のサービスばかりで商品を選ぶことはおすすめしません。こういった商品は保険料が割高になることもありますので注意が必要です。

４．学資保険の返礼率はあまり期待しない

投資感覚で学資保険を利用する方もいらっしゃいますが、現在は超低金利時時代ですので、満期時の返戻金が100％を多く超えることは難しい時代です。当然掛け金よりも返戻金が多くなることを期待するのは悪いことではありませんが、本来の目的から大きく離れることの無いよう選んでいただけたらと思います。

ここまでで、学保険について少しは理解していただいたでしょうか？学資保険の商品はたくさんありますので、最後に私がおすすめします学資保険を5つ選び、ご紹介させていただきます。特徴などの説明も入れていきますので、参考にしていただけたらと思います。

学資保険の使い道

学資保険の使い道はお子様の教育費です。

現在の日本では、お子様を幼稚園から大学まですべて国公立に通わせると約800万円、すべて私立に通わせると2300万円かかるといわれています。学資保険はこれらの教育費を賄うために使われる保険です。

満期学資金をもらう時期

満期学資金をもらう時期については、保険会社や保険のプランによって異なりますが、お子様が大学生になる直前から大学在学期間に集中したものと小学校入学から大学卒業まで幅広い時期に少しずつもらうものがあります。

学資保険の返戻率

返戻率、すなわち、積立金額に対する満期学資金・祝金の比率は、次の算式で表されます。

最近の超低金利を反映して返戻率自体は110％を超えるものはなく、105％前後にとどまっています。お子様が0歳から15歳の間に保険料を支払って18歳から22歳の大学生時代に学資金を受け取ると運用期間は、12.5年になります。以下の式参照。

12.5年かかって、仮に105％の返戻率だとすると、単利で計算しても、年利換算で0.4％にしかなりません。

それでも、銀行の定期預金で、年利0.4％のものはないので、その意味ではいいといえますが、資金運用という観点から見れば、長い間（上記の場合だとお子様0歳から22歳まで、最長22年間）、保険料を保険会社に預けておく必要があり、中途解約すれば元本割れするので、貯蓄性に関して銀行預金と比較するとどちらが良いかを評価するのは難しいところです

また、学資保険金をお子様が小学校入学や中学校入学の時点から支払ってくれる保険は、保険料の運用期間が短くなるので、返戻率は下がることになります。

保険料払込免除

学資保険で忘れてはならない機能として保険料払込免除特則があげられます。保険料払込免除特則とは、契約者に万が一のことがあった場合（契約者が死亡または高度障害になった場合）、その後の保険料の支払いが免除される特則です。

これは生命保険と同様の機能で、この特則により、学資保険は保障機能も備えているということになるのです。この機能により、学資保険でもらう予定の満期学資金や祝金等によるお子様の教育費は、一般の生命保険や遺族年金に頼らなくて済むことになります。

税務上の特長

一般の生命保険にも言えることですが、学資保険には次の税務上の特長があります。

（1） 保険料が生命保険料控除の対象になる

その年に支払った学資保険料は生命保険料控除の対象となり、支払保険料額に応じ、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円が一般生命保険料として所得控除されます。

その結果として、給与所得者の方は年末調整で、自営業等その他の所得者の方は確定申告により、税金が還付されます。

（2） 満期学資保険金の取り扱い

満期学資保険金・祝金は税務上一時所得となり、次の算式に従い、課税所得が計算されます。受取保険金総額から50万円が控除され、かつ、その1/2しか課税所得にならないので、その分、節税効果が期待できます。

学資保険のメリット

学資保険のメリットをまとめると次の通りになります。

（1） 貯蓄機能と保障機能を兼ね備えている。

資産運用で元本を増やし、かつ、契約者が万一の場合はそれ以降の支払保険料が免除になる。

（2） 税務上のメリットがあり、節税効果を持つ。

保険料は生命保険料控除の対象となり、税額還付の対象となる。満期学資保険金・祝金等の保険金は、一時所得扱いとなり節税効果を持つ。

それゆえ、最終的には、単なる返戻率だけでなく、節税効果も入れた税込みの返戻率で、学資保険の貯蓄機能を評価する必要があります。

学資保険における注意事項

（1） インフレリスクに対応できない。

学資保険による資産運用上のリスクは、保険金による資金回収までが長期にわたることです。前述したとおり、お子様が0歳から22歳まで、最長22年間資金を預けなくてはなりません。その間にインフレが起きた場合、通貨の目減りのリスクに対応しきれないということです。

株式・投資信託ならインフレリスクに対応可能です。銀行預金の場合、通常10年を超える定期預金に預けることはないので、インフレが起これば金利が上昇します。その点においては学資保険はインフレリスクに弱いといえます。

（2）途中解約すると元本割れする可能性が高い。

（1）とも関連しますが、途中解約をすると元本割れする可能性があります。したがって、資産運用的に考えると臨機応変の対応がしづらいことになります。

（3） 　保険会社が破綻した場合、支払保険料が全額保護されるわけではない。

保険会社が破綻した場合、救済会社が現れた場合はそのまま保険契約が継続され、生命保険契約者保護機構により承継され、契約は存続します。ただし、満期保険金等が全額保護されるわけではありません。