元本保証で損をせず100万円以上節税になる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、やらない選択肢はない！

「iDeCoって、名前だけ聞いたことあるけど、何かわからない」
「iDeCoって、どんなメリットがあるんですか？」
「iDeCoって、結局、投資だから損をすることもあるんでしょ？」

女性

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、名前を聞いたことがある方も多いかと思います。しかし、正しく理解していない方がかなり多いのが実情です。実は、「iDeCo（イデコ）」は、元本保証、つまり損を一切しない方法でも、利用しなければ損なのです。

1 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？
- 1.1 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？
2 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のメリット
- 2.1 メリットその１．掛け金が全額所得控除
- 2.2 メリットその２．運用益も非課税
3 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に関するよくある勘違い
- 3.1 「でも、iDeCo（イデコ）やってもいいけど、私に資産運用できる気がしない。お金が減ってしまうのでは？」
- 3.2 「掛け金を払っているときは、節税効果があっても、受け取るときに税金が取られるのでは？」
4 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」で、元本保証の商品で運用したシミュレーション
- 4.1 資産条件
- 4.2 資産結果
5 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」でおすすめの証券会社

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？

自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する個人の年金制度のこと

を言います。

イデコの特徴｜イデコの基本的な特徴について｜個人型確定拠出年金iDeCo【公式】

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の仕組みについて分かり易くご紹介しています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活...

日本の年金制度では

基礎年金制度「国民年金」
所得比例年金「厚生年金」
任意加入「確定拠出年金」

があります。

「国民年金」「厚生年金」は、みんなが入る年金ですので、もらえることはもらえるのですが、超高齢化社会とともに、働ける若者の人口が減り、年金制度が支えきれず、徐々に給付年齢などが引き上げられている実態があります。

だからこそ、個人個人が自分で将来のために資産運用する「個人型確定拠出年金」の重要性が叫ばれ、2017年1月から、加入対象が専業主婦や公務員にも拡充され、ほぼ全員が「iDeCo（イデコ）」に任意加入できる状況になり、普及が進んでいるのです。

「iDeCo（イデコ）」の加入者数の推移

2019年3月末時点：1,212,304人
2020年3月末時点：1,562,814人

と、100万人を超える方が利用しているのです。

では、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」には、どのようなメリットがあるのでしょうか？

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のメリット

メリットその１．掛け金が全額所得控除

「iDeCo（イデコ）」では、毎月一定額を銀行や証券会社に入金して、その資金を運用することになります。

この毎月支払う「掛け金」が全額所得から控除されるのです。

所得税、住民税の課税対象になる「所得」から、将来戻ってくる「掛け金」分が控除されるのですから、その分、所得税・住民税が安くなり、節税効果が期待できるのです。

試算例

年収：500万円
年齢：30歳
運用：30年間（60歳まで）
掛け金：月2万円
給与所得控除：154万円
社会保険料控除：71.1万円
基礎控除：38万円

「iDeCo（イデコ）」未加入時

課税所得：2,369,000円
所得税額：139,400円
住民税額：236,900円

「iDeCo（イデコ）」加入時

課税所得：2,129,000円
所得税額：115,400円
住民税額：212,900円

「iDeCo（イデコ）」加入による1年間の節税額

所得税軽減額：24,000円
住民税軽減額：24,000円
税制優遇額：48,000円

30年の節税額　＝　48,000円　×　30年　＝　1,440,000円

つまり、「iDeCo（イデコ）」を利用すると、144万円も、税金が安くなるのです。この大きな節税効果が「iDeCo（イデコ）」の最大のメリットと言えます。

ご自身のケースでシミュレーションしてみましょう。

かんたん税制優遇シミュレーション｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会

メリットその２．運用益も非課税

「iDeCo（イデコ）」では、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する個人の年金制度です。

つまり、自分で「資産運用」することができるのです。

基本は

株式
債権
REIT
保険
商品
投資信託
定期預金
保険

など、多岐にわたります。

資産運用の方法は、自分で決めることができるのです。

通常、資産運用・投資で得た利益（運用益）に対する税金は

運用益　×　20.315％

です。

100万円の運用益が出たら、20万3150円も、税金が取られてしまうのです。手元に入るのは、79万6850円になってしまうぃます。

しかし、「iDeCo（イデコ）」の場合は、税金は非課税です。

100万円の運用益が出たら、税金は0円ですから、手元に100万円が入ります。

「iDeCo（イデコ）」は、「資産運用」で得た利益（運用益）も、非課税になるメリットがります。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に関するよくある勘違い

「でも、iDeCo（イデコ）やってもいいけど、私に資産運用できる気がしない。お金が減ってしまうのでは？」

「でも、iDeCo（イデコ）やってもいいけど、私に資産運用できる気がしない。お金が減ってしまうならやらない方がいいでしょ。」

女性

と考える方もいるかと思います。

「iDeCo（イデコ）」には

「元本確保型商品」
「元本変動型商品」

の2種類があるのです。

「元本確保型商品」

元本が減らない
利回りが低い

定期預金
保険

「元本変動型商品」

元本が減る可能性がある
大きな利回りが期待できる

投資信託（株式、債権、REIT、保険、商品）

「元本確保型商品」の定期預金や保険であれば、元本を減らすリスクを回避しながら、節税効果のみを得ることができるのです。

元本保証ですから、損をしない形で節税ができるのが「iDeCo（イデコ）」の特徴なのです。

実際に「運用商品選択状況」を見ると

預貯金：36.0％
保険：19.9％

ですから、

専門家

半数以上の方が「元本確保型商品」の「iDeCo（イデコ）」を選んでいる計算になります。

「掛け金を払っているときは、節税効果があっても、受け取るときに税金が取られるのでは？」

「掛け金を払っているときは、所得控除によって所得が減るのですが、年金を受け取るときに税金がかかるのでは意味がないんじゃないの？」

女性

と思う人も多いかと思います。

これは、考え方としては間違っていないのですが・・・

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、受取の際に

一時金での受取
年金での受取

が選択できます。

この受取時にも「控除」が使えるため、条件によっては受け取りに対して、税金が発生しますが、今までの節税額よりも、小さな負担で済むため、受取時の税金支払いを考慮しても、節税効果はあるのです。

受取時の控除は

一時金での受取　→　退職所得控除
年金での受取　→　公的年金控除額

が使えます。

退職所得控除

退職所得控除の計算式

勤続年数20年以下：40万円　×　勤続年数
勤続年数20年以上：800万円　＋　70万円　×　（勤続年数　－　20年）

退職一時金から、上記の退職所得控除を除いた退職所得に2分の1をかけた金額に対して、所得税、住民税がかかります。

退職所得控除分が課税対象から外れる
退職所得は、課税対象は半分になる

ため、受取時の税金は大きく抑えられるのです。

公的年金控除額

公的年金控除額の計算式

その年中の公的年金等の収入金額の合計額（A)	65歳未満の者	65歳以上の者
130万円未満	60万円	110万円
130万円以上　330万円未満	(A)×25%+27.5万円	110万円
330万円以上　410万円未満	(A)×25%+27.5万円	(A)×25%+27.5万円
410万円以上　770万円未満	(A)×15%+68.5万円	(A)×15%+68.5万円
770万円以上　1000万円未満	(A)×5%+145.5万円	(A)×5%+145.5万円
1000万円以上	195.5万円	195.5万円