出産費用の実費を徹底調査!自己負担額と返金額はいくらなのか?

子どもを授かり、幸福感にずっと包まれていたいのに、これからの費用を考えると少し憂鬱になってしまう、という方もいらっしゃると思います。実際に出産となればいくら費用がかかるのか把握している人は多くはありません。よって、この記事では出産にかかる費用と、助成制度についてご紹介します。

出産にかかるお金はいくら?出産前後別のお金をまとめ

出産にかかる費用はどれくらいかかるかご存じでしょうか。出産にかかる費用は、出産前、出産、出産後で異なります。よって、ここでは、3つの時期にかかるお金についてご紹介します。

出産前

出産前にかかる費用は大きくわけて2つあります。1つ目は妊娠健診と母子手帳の発行、2つ目が妊婦検診です。以下では2つの項目ごとの費用についてご紹介します。

妊娠検査

出産前の一番初めにかかる費用は妊娠検査です。市販の妊娠検査薬は1,500円~2,000円程度で購入することができます。市販の妊娠検査薬で陽性反応が出た場合、産婦人科を受診し詳しく検査をしてもらいましょう。病院での妊娠検査はおよそ15,000円程度で、尿検査、エコー検査等が挙げられます。血液検査等の特別な検査を行う場合は20,000円~25,000円程かかりますので、妊娠検査の時は30,000円~40,000円程お財布に入れておくと安心できるでしょう。

妊娠が確定した場合、すぐに母子手帳を発行しましょう。母子手帳の発行は各市町村の保健所が行っております。費用はかかりませんが、発行する際は、身分証明書、印鑑、マイナンバー、通院している医療機関の診察券等が必要となりますので、必ず自分の住んでいる市町村のホームページを確認してから行きましょう。

妊婦健診

次に妊婦健診です。妊婦健診は自由に受診して良いわけではなく、厚生労働省が推奨している回数を受診することが良いとされています。厚生労働省が推奨する妊婦健診の時期と回数については以下のとおりです。

妊娠初期~23週目まで 4回(4週間に1回程度)

24週目~35週目まで 6回(2週間に1回程度)

36週目~出産まで 4回(1週間に1回程度)

合計14回は妊婦健診を行うことになります。妊婦健診の内容は様々で、基本的には診察や腹囲測定、保健師さんの助言・指導があります。また、必要に応じて血液検査や超音波検査、子宮頸(しきゅうけい)がん検診等も行われます。安全に出産を行うためにも、妊婦検診は必ず受けるようにしたいですね。

さて、気になる妊婦健診の費用ですが、1回の受診で3,000円~1万円前後かかることになります。よって、合計14回の検診にかかる費用は、10万円前後かかることになりますのでおぼえておきましょう。

Expert
妊娠健診費用は、少し余裕をもって150,000円程度貯めておくと、何かあった時にすぐにお金を出せるのでおすすめです。

出産

出産にかかる費用は、分娩入院費です。分娩入院費用は保険外となるため、費用としては一般的に40万円前後かかることになります。

しかし、都心の病院だと50万円かかったり、地方の病院だと35万円以下で済んだり等、費用が大きく異なりますので、必ず出産する病院に費用確認を行っておきましょう。

出産後

出産後は、育児にかかる費用だけでなく、ベビーグッズをそろえたり、内祝いをしたり等、様々な費る用がかかります。よって、ここでは、基本的な産後1年以内の育児費用、ベビーグッズ費用、内祝い費用をそれぞれご紹介します。

1歳未満の育児費用

1歳未満の育児にかかる費用は、月5,000円~10,000円になります。なぜ、費用に変動があるのかというと、母乳が出るかどうかが関係してきます。母乳が出る方は、ミルク代を出すことはありませんが、体質的に母乳が出にくい人は粉ミルクを購入する必要があります。粉ミルクを購入するかどうかで、1歳未満のお子さんの育児費用は異なってくることを覚えておきましょう。

ベビーグッズ

赤ちゃんが生まれて、ぜひとも気合を入れて揃えたいのはベビーグッズですよね。可愛い我が子のために、新品を買ってあげたいと思うママさんパパさんも多いと思います。しかし、ベビーグッズを新品で揃えようとすると、20万円前後かかってしまうことがあります。

ベビーグッズの代表として、ベビーベッド、洋服、おもちゃ等があります。一番高いのはベビーベッドですが、ブランドにこだわりがなければ15,000円程で納められます。また、ベビー服も同様にブランドや新品にこだわらなければ、1万円弱で抑えられることができます。

また、赤ちゃんに預けるおもちゃは、それほど多くなくても大丈夫です。1歳未満ですので、おもちゃも数個あれば十分です。

Expert
1歳未満の子は、成長も早く小さな服を着られる期間も短いので、費用を抑えて、成長してからお金を使うようにするのも良いでしょう。

内祝い

内祝いとは、出産のお祝いを身内や親せき等で行うことです。内祝い自体にお金はかかりませんが、内祝いの時にもらう出産祝い金のお返しが必要となってきます。

内祝いのお返しの平均金額は85,000円前後となります。

内祝いのお返しは、出産後1ヶ月~2ヶ月以内に返すことが一般的ですので、時期が遅くならないように気をつけましょう。もしも遅れてしまった場合は、お詫びのお手紙も添える必要があることを覚えておきましょう。

知って得する「助成金」の存在

妊婦は意外とお金がかかることをわかりましたね。だからと言って、「お金を全く貯めていない…。どうしよう。」と焦る必要はありません。妊婦さんには嬉しい助成金制度等があります。よって、この章では妊婦さんが利用できる助成制度についてご紹介します。

妊婦健診助成制度

各市町村の窓口で、妊娠届を提出し母子手帳を発行するのと同時に、妊娠健診補助券等といった名称の券が交付されます。基本的に14回分の券が渡され、定期の妊娠健診は全額補助される仕組みです。また、受診券をもらうにあたって、保健師からの指導や母親学級等の紹介もしてくれるので、聞いてみましょう。

ただし、1点注意して欲しいことがあります。里帰り出産等で、住んでいる自治体以外の場所で健診する場合は、一時的に全額自己負担となります。そして、出産後に住んでいる自治体の窓口で未使用の受診券と、健診代の領収書を提出し手続きを行えば清算はできますので覚えておきましょう。

出産育児一時金

健康保険に加入している人は、赤ちゃん1人につき42万円程の出産育児一時金が支払われます。支払われ方は、直接支払制度、受取代理制度、産後申請方式の3種類となります。

直接支払制度はその名の通りで、病院などに直接支払われる制度のことです。妊婦さんの多くが直接支払制度を利用しています。受取代理制度は、直接支払制度を導入していない小さな病院等で利用されることが多いです。出産する医療機関を代理受取人と定め、出産にかかった費用を病院へ支払います。もしも、42万円以上かかってしまった場合は、42万円を差し引いた金額を支払うだけで良いこととなります。産後申請方式は、その名の通り産後に出産費用を申請することになります。よって、先に自己負担を行い申請するという手間はかかりますが、手数料等をとられないため、少しでも節約したい時にはおすすめです。出産後2年以内に申請する必要がありますので、忘れないようにしましょう。

児童手当

0歳~3歳未満までの子どもには、児童手当として15,000円が支払われます。申請は、市町村窓口で行えますので、出生届を提出するのと同じタイミングで手続きをするようにしましょう。

乳幼児医療助成制度

乳幼児の医療費を助成する制度ですが、地上自治体により助成する対象年齢や治療内容が異なります。風邪等で病院を受診した時の医療費が助成されることもありますので、住んでいる自治体の制度を調べてみましょう。

乳児育児用品等購入費の助成制度

乳児育児用品等購入費の助成制度は地方自治体によって、設定しているところとしていないところがありますので、必ず調べてみるようにしてください。

助成対象としては、おむつ代、粉ミルク代、離乳食代等が該当します。各自治体によって、助成金の範囲も異なり、5,000円~20,000円と幅広いです。

出産にかかるお金に不安がある人がやるべき3つのこと

出産にかかる費用を知っても、漠然とした不安を抱えてしまう人もいると思います。そこで、この章では漠然とした不安から解消されるための具体的な行動について3つご紹介します。なるべく不安なく出産できるように、自分で行動できるところまでやってみましょう。

1.出産費用を具体的に書きだしてみよう!

自分がこれからかかるであろう、出産費用を実際に書いてみましょう。広告の裏でも良いので、できるだけ細かく必要な経費を書いてみて下さい。

出産費用にかかる不安の原因の1つとして、「わからないから怖い」ということが挙げられます。人間は、目に見えないものを怖く思うものでして、幽霊もその恐怖の象徴の1つといえます。

しかし、出産費用は紙に書き出したり、パソコンに打ち出したりすることで「見る」ことができます。よって、具体的な金額を書いて見られるようにしておきましょう。費用を書き出すことで、あといくら準備する必要があるかわかるため、どうやって準備するのか計画を立てることも可能です。

Expert
出産費用の不安は、書き出すことで解消できる可能性がありますので、どんどん書いてみて実際にかかりそうな金額を把握していきましょう。

2.助成手続きの準備をしよう!

助成手続きの準備をしておくと、出産してからスムーズに動くことができます。特に、児童手当の申請書類を書いたり、乳児育児用品等購入の助成制度があるかどうか調べてみたりすることをおすすめします。

出産準備をすることも大切ですが、出産後の準備も併せて行うと、不安も少なく育児をスタートさせることができます。

3.不安を誰かと共有しよう!

不安を1人で抱え込む必要はありません。旦那様がいる人であれば、夫に不安を打ち明けてみましょう。もしも、旦那様がいない場合は、自分の母親や親しい友人にお話ししてみましょう。親しい人には相談したくない、という方は産婦人科の先生や看護師さん、市町村に設置されている家庭相談員へ相談することも可能です。

1人で不安を抱えてしまうと、全く解決策が見えてきませんし、心身の不調につながることがあります。よって、不安を感じていたら、必ず誰かと共有するようにしましょう。

出産費用の実費分を準備する7ステップ

出産費用にかかるお金や助成金制度を利用しても、やはり実費するところも出てきます。よって、この章では実費分を貯めるための7ステップをご紹介します。

実費分を今から貯めておき、安心して出産できるようにしておきましょう。

ステップ1:出産費用を貯めると決意する

まずは出産費用を貯めると決意しましょう。出産にかかる費用を貯めておけば、出産時の余裕へも繋がります。

強い意気込みは必要ありません。「なんとなく、貯めたいな。」くらいの軽い気持ちでも大丈夫です。以下から紹介するステップをのんびりと自分のペースで実践していただければ、コツコツと貯金できるようになります。

よって、まずは「出産費用の貯金を始めてみよう!」と思い立っていただくことができれば、ステップ1は合格です。

ステップ2:目標金額を設定しよう

ステップ2は、出産費用の目標金額を設定します。先述した金額を全て貯めるとしても良いですが、もう出産後の方であれば出産後に必要となる金額を貯めていただくだけでもOKです。

また、自分の給与等に合わせて貯金目標を決めていきましょう。無理をして高額な貯金を目指してしまうと挫折しやすくなってしまいます。

Expert
貯金は無理のない金額を設定した方が貯まりやすいので、無理をせずに続けられる金額を設定しコツコツ貯めていくようにしましょう。

ステップ3:出産貯金用の口座を開設しよう

出産費用の目標貯金額が決まったら、すぐにお金を貯める「専用口座」を開設しましょう。専用口座は自宅付近の銀行で開設しても良いですし、自分の好きな銀行でも良いです。

給与の振り込み口座や、家賃等の引き落とし口座とは別のものを作ることが大切です。

ステップ4:毎月、決まった額を決まった日に、出産貯金口座に入れよう

出産貯金専用の口座を作ったら、次は、毎月決まった金額を口座に入金しましょう。自動引き落としにしても良いですし、自ら決めた金額を入金しても良いです。

徐々に出産費用が溜まっていくのを、通帳を見て把握してみてください。コツコツと貯金ができている自分を確認することで、「お金を貯められる自分」に自信を持てるようになります。ぜひ、決まった金額を、自分で決めた日に、出産貯金口座へ入金するようにしましょう。

ステップ5:無理をしない程度に節約をしよう

専用の口座を開設し、貯金することができてきたら、次は無理をしない程度に節約を心がけてみましょう。

節約となると、何から何まで頑張らなくてはと思われる人がいますが、実は違います。節約とは、生活の中の無駄を排除していくことをいいます。つまり、家賃や光熱費、食費等で無駄にお金を支払っているところがないかを見直すことを指します。「節約=我慢」ではありません。

Expert
節約は、生活の無駄な出費を見直すためのものですので、節約のし過ぎには注意して行うようにしましょう。

ステップ6:貯金・節約情報を誰かと共有しよう

貯金や節約情報を誰かと共有することで、継続しやすくなってきます。貯金や節約は、習慣になってしまえば簡単に実行できるのですが、習慣化されるまで続けることが意外に難しいものなのです。よって、誰か友人や知人に貯金や節約をしていると宣言して、情報交換をするのも良いですし、SNSで情報発信することも良いでしょう。

自分が貯金や節約に飽きてしまった時に、助けてくれるのが周りの存在ですので、ぜひ実践してみましょう。

ステップ7:実践できている自分を褒めよう

最後のステップは、実践できている自分を褒めるということです。実は、多くの人が何かをやろうとした自分を褒めるということをしません。でも、貯金や節約を頑張り続けるためにも、自分を褒めて調子づけて、ルンルン気分で過ごす必要があります。

頑張っている自分を認めて褒めてあげることで、より貯金・節約を頑張れますし、気分も良くなりますので、母体に悪影響を及ぼすことはありません。

「やって当たり前」と思うのではなく、「やっている自分最高!」と思えるようになれば、貯金も節約も楽しく続けられますので、ぜひ自分を褒めるということをやってみてください。

まとめ

出産費用について、ご紹介してみましたがいかがでしたでしょうか。意外と実費の部分が少なく、助成制度で賄えるのではないかと思われた人も多いでしょう。

しかし、出産前後は何が起こるかわかりません。よって、貯蓄は多くあった方が賢明と言えます。実費部分が予想より多くかかってしまっても余裕で支払えるほどのお金を今から蓄えておき、安心して出産に臨めるようにしておきましょう。

佐藤 はるか
佐藤 はるか
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金融業界経験4年目。得意分野は税金、年金等。金融ライターとして活動して1年目となります。初心者の方でもわかりやすく、丁寧な文章を書くよう心がけています。

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