日本は仮想通貨に甘い?金融庁の方針と日本の仮想通貨規制の可能性について

世界的に政府から仮想通貨が嫌われる訳

「仮想通貨が次々と規制されている中、日本は仮想通貨の規制に甘い?」

度重なる仮想通貨取引所に対する金融庁からの業務改善命令や、レバレッジの引き下げなど、日本の仮想通貨関連ニュースを見ていると「日本って仮想通貨の規制に厳しいのかな?」と感じてしまう方も少なからずいると思います。

もちろん、日本の中で現在の状況に危機感を感じ、規制していくという流れがあるのも事実ですが、世界的に見ると日本の仮想通貨規制はまだまだ「甘い」という見方も少なくありません。仮想通貨は、規制に関する情報が飛び交うと価格変動が起きやすいので、正しい情報がない中で投資家も混乱しがちです。

なので、この記事では「日本の仮想通貨規制は世界的に見てどうなのか?」という点を探るために、世界的に規制の流れになっている理由、日本の金融庁と仮想通貨、日本政府の狙いなどについてご紹介させて頂き、世界を見る事で日本の仮想通貨規制事情をご紹介したいと思います。

まず、はじめになぜ仮想通貨を世界中で規制しようという流れになっているのか?という点を、仮想通貨の仕組み、規制の内容からご紹介したいと思います。

権利分散型の通貨

短期的なスパンで見た時に暴落・暴騰を経験している仮想通貨ですが、2年~3年という中長期的な観点から見た時に順調に成長しており、取引人口も取引高も大きくなっています。

もちろん、仮想通貨への投資によって得られた利益は住んでいる国の税率に従って課税されますし、世界中の国としては新たな投資対象が盛り上がりを見せる事によって大きな税収を期待できる可能性があります。投資家のみならず、仮想通貨は国に対しても大きな利益を発生させる可能性が十分にあるのです。

では、なぜ「仮想通貨は世界中の政府」から嫌われてしまうのでしょうか?その点を、しっかりと理解するには「仮想通貨の仕組み」についておさらいしておかなくてはいけません。

通常の通貨は「中央集権的」なものになっています。というのも、中央集権的というのは一部の組織や人に権限が沢山与えられている状況であり、一部の権限を持っている人によって様々な物事が進んでしまう構造の事です。

通常の通貨は「法定通貨」と呼ぶ事が一般的であり、法定通貨は一般的に「中央銀行」で製造されています。そして、その中央銀行は一般的に「政府」と深い繋がりを持っており、例えば日本であれば「日本銀行」が中央銀行にあたり、日本銀行の実質的な経営方針は日本政府の意向が大きく影響します。

このような状態は、通貨の発行権という法定通貨において最も重要な権限を「政府」「中央銀行」という一部の組織が持っており、中央集権的なものだと言えるでしょう。

しかし、仮想通貨は大きく異なります。仮想通貨の運営は、その通信方法や発行方法による中央集権的ものではなく、権利が分散形になっています。

例えば、仮想通貨の代表格であるビットコインを発行・得ようと思うなら、マイニングを行い取引の承認作業を行う事によって可能です。このマイニングは世界中の様々な組織・企業で行われており、ビットコインの発行に関する権限は、世界中に分散している事にあります。

また、ビットコインを始めとした仮想通貨のほとんどで「P2P」という通信方法が用いられています。この通信方法は、インターネット通信がサーバーを通してしか他の端末と繋がる事が出来ないのに対し、端末と端末を直接結ぶ仕組みになっています。

つまり、サーバーの持ち主の意向に左右される事無く、仮想通貨を動かしていけるという事なのです。法定通貨が政府や中央銀行に権利が集中しているのに対し、仮想通貨は権利が分散しているという点が法定通貨と仮想通貨を分ける大きなポイントだと言えるでしょう。

権利が集中していないとコントロールが出来ない

基本的に国の政府というのは、通貨というのものは経済を大きく左右させる要素であり、通貨をコントロールしたいと感じていると言えます。

通貨をコントロールする事によって様々な政策を効率的に勧める事が可能です。最も代表的なものとしては、何か経済的な危機が発生した場合に通貨をコントロールするというのは、世界中の政府がよく行う政策の1つだと言えるでしょう。

ですが、もしもこれが仮想通貨ならどうでしょうか?権利が沢山の場所に分散する事によって、通貨のコントロールというものが不可能になってしまいます。

現在、仮想通貨は投機・投資目的として使用されているのが一般的であり、「決済手段」という法定通貨の最もベーシックな用途として、価格変動の仮想通貨を用いている方は少数派だと言えるでしょう。

しかし、もしも仮想通貨が発展してしまうと、これまでのような政策は取りにくくなると言えます。

また、このような状況をよく思わない代表的な国は「中国」だと言えます。中国は、頻繁に通貨のコントロールを行う事によって経済成長を効率的にしてきたという一面があります。しかし、そのお金が仮想通貨に変わってしまうというのは、中国政府にとってコントロール出来ないもの=脅威になっていると言えるでしょう。

そのため、中国は現在「仮想通貨全面禁止」という政策をとっており、仮想通貨業界で代表的な取引所である「Binance」が海外に拠点を移した事も記憶に新しいです。

この点から見えてくるのは「独裁国家」などの政府の権限が強い国であればあるほど、仮想通貨に感じている脅威は大きいという点だと言えます。独裁国家にとってコントロール出来ない存在は脅威でしかありませんし、仮想通貨のように沢山のお金を吸い込むような対象は排除したいと感じても不思議ではないでしょう。

しかし、中国の仮想通貨投資家は、海外の取引所にお金を移しており、中国の通貨である元による取引が少なくなったとは言え、中国から資金というのは仮想通貨の市場を大きくしている要因になっていると言われています。

仮想通貨は犯罪に利用しやすいという点も

また、仮想通貨は犯罪に利用しやすいという側面も世界中の政府から嫌われやすい原因になっているようです。仮想通貨は、その特性から犯罪に利用しやすく、その点を仮想通貨業界が大きく認識したのは「コインチェックのハッキング事件」だったと言えるでしょう。

コインチェックのハッキング事件では、当時600億円~500億円相当のNEMを含めた複数の仮想通貨がハッキングによって盗難に遭い、仮想通貨が大きく値を挙げていた時期であったため、仮想通貨の注目度は高く連日メディアで報道されていました。

このコインチェックのハッキング事件で盗まれたNEMの団体は、盗まれたNEMに印を付けてもしも資金を動かしたら、直ぐにチェック出来るようにしていました。

しかし、仮想通貨をハッキングし、盗難した犯人はネット上のTorという特別なツールを使わないとアクセスできないサイトで購入者を募ったのです。大量のNEMが大量の購入者に渡り、購入者は様々な取引所で格安で買った盗難されたNEMを他の仮想通貨と交換しました。

これにより、送信されたNEMが多すぎて把握出来ず、結局犯人も分からないというままNEMの団体は調査を打ち切ってしまいました。

このように仮想通貨は容易に「マネー・ローンダリング」を行う事が可能です。また、このケースでは盗難されたNEMをマネー・ローンダリングしたというものですが、このような資金が麻薬取引や違法な銃取引などに使用される未来はそう遠くはないはずです。(実際に麻薬取引に利用されたケースもある)

また、ICOによって資金を募ったが知らない内にプロジェクトが終了し、トークン(仮想通貨)が上場する事もなかったというケースもあります。プロジェクトの考案者が初めから詐欺をするつもりはなくても、プロジェクトが思うように進まず、事実上ICO詐欺になってしまうケースも少なくありません。

このように仮想通貨は、簡単に犯罪行為に利用する事が可能です。このような事情があり、仮に独裁国家のようなコントロールの厳しい国ではなかったとしても、仮想通貨の規制に踏み切るケースは少なくないのです。

日本の金融庁と仮想通貨

先程、様々な理由から仮想通貨が規制されやすい理由についてご紹介させて頂きました。次に「日本と仮想通貨」という点に絞って、仮想通貨と規制についてご紹介していきたいと思います。

日本の規制はどうなのか?

毎月のように業務改善命令が金融庁から仮想通貨取引所に出されており、仮想通貨投資家の方なら自分の利用している取引所が業務改善命令を出されていたというケースも少なくないはずです。度重なる業務改善命令や俗に言う仮想通貨法が発令された事もあり「日本の規制は厳しい!」と感じる方も少なくないはずです。

しかし、実際は世界的な仮想通貨の規制事情から見てみるとかなり日本の規制は甘いと言えるでしょう。日本で行われた代表的な仮想通貨の規制は以下のようなものが挙げられます。

  • 資金決済に関する法律が改正され、仮想通貨が明記された
  • みなし業者への業務停止命令
  • ICO規制が厳しくなった

上記が仮想通貨へ行われた規制です。これだけの規制が行われていると、かなり仮想通貨の肩身が狭く感じてしまいますが、実際の所は1つ1つ見ていくとそれほど厳しいものではありません。

資金決済に関する法律による規制

まず、始めに資金決済に関する法律が改正されたという内容について解説すると、これまで仮想通貨は決済手段ではなく「物」として解釈されており、仮想通貨に対して消費税を掛けるのか?掛けないのか?など、法律上の解釈が曖昧であったために、税制の観点から問題がありました。

しかし、この資金決済に関する法律に仮想通貨法とも呼ばれる「取引所の定義」「仮想通貨の定義」「マネー・ローンダリング防止の記録への義務」などが法律に明記されました。それ以外にも、財務局に立入検査や業務停止命令などの権限が与えられた事から、新たな規制が出来たという見方があります。

ただ、見方を変えれば国が「決済手段」として、仮想通貨を認めたという見方も可能ではないでしょうか?また、この法律は利用者への規制ではなく、主に仮想通貨取引所に対する規制です。仮想通貨取引所は度々問題を起こしているので、仕方がない部分もあると言えるでしょう。

みなし業者に対する規制

みなし業者というのは、金融庁から仮想通貨取引所として認可されていない状態で、仮想通貨取引所として営業している取引所を指しています。仮想通貨取引所の取引所は、改正資金決済法という法律によって登録制になっており、金融庁からの認可が不可欠な状態になっています。

みなし業者に対して業務停止命令が既に発令されている業者はいくつかあり、業務停止命令が出る事によって日本の規制が厳しくなっているという声も確認出来ます。しかしユーザーとしては、そもそもみなし業者を利用しなければ良いというだけです。こちらも、ユーザーに対する規制というよりも、取引所への規制だと言えるでしょう。

また、みなし業者である「コインチェック」が仮想通貨流出事件を起こしてしまったので、仮想通貨への投資を行っている方は基本的にみなし業者は利用しないという点は、しっかりと押さえておきましょう。

ICOに対する規制

ICO詐欺などが問題になっている中で、日本もICOに対する規制に乗り出しました。金融庁が発表した日本のICO規制は以下のようなものです。

難しい言葉が並んでいた理解しにくいのですが、簡単にまとめてしまうと

  • 仕組みによっては資金決済法・金融商品取引法などの規制対象となる可能性がある
  • ICOのトークンは資金決済法の仮想通貨と同じもの
  • よって、該当する場合は資金決済法や金融商品取引法のルールをちゃんと守ってください
  • 守らないと刑事罰に問われる可能性もあります。

というものでした。この規制によって、日本でICOをやりにくくなったという情報は確認でき、実際に資金決済法や金融商品取引法などのルールを守ってしまうと、事実上不可能になってしまうというケースも少なくありません。

そのため、金融庁はICOに関しては厳しい目を向けている可能性が高いでしょう。

全体的に見えると規制は甘い

仮想通貨の取引を全面に禁止したボリビア、中国、アイスランド、ネパールなどと比べるとかなり優しい規制になっており、日本の規制はまだまだ甘いと言えるでしょう。

また、みなし業者への業務停止命令を行っている金融庁ですが、実際はまだまだみなし業者は存在しており、いつでも業務停止命令を出そうと思えば出せる状況です。しかし、それほど業務改善命令を出していないのも、やはり日本の仮想通貨への規制はまだまだ甘いからだと言えるのではないでしょうか。

もちろん、この状況が変化していく可能性は十分にありますが、現状では日本の仮想通貨規制は甘く、日本政府が仮想通貨全面禁止というような厳しい方針を打ち出す可能性はかなり低いと言えます。

沢山の外貨が入ってくる?日本政府の狙い

最後に「なぜ、日本は仮想通貨の規制が甘いのか?」という点について詳しくご紹介していきたいと思います。

外貨が入ってくる可能性が高い

日本政府が仮想通貨の規制を強く行っていない理由は「世界中からお金が集まるビジネス」だと見ている可能性が挙げられます。もしも日本で株式取引を行おうと思ったら、まずは日本の証券会社に口座を開く事が一般的です。

また、他の金融商品に関しても「その国の取引所を使う」というケースが多いです。しかし、仮想通貨取引所に関しては異なり、個人投資家でも世界中の取引所に口座を持っているという人が少なくありません。

つまり、もしも日本で取引所が育てば「世界中の人が使う取引所」を日本に置ける可能性があるのです。もちろん、その影響から海外から沢山のお金を得られる可能性が高くなりますし、日本の経済にとって大きなプラスになると言えるでしょう。

既に、そのような傾向は出ていると言われています。例えば、中国の規制によって国内で取引が出来なくなった中国の投資家が日本の取引所を利用して、中国政府の規制から逃れているというという話や、自国の取引所ではなく日本の仮想通貨FX業者を利用している海外の投資家も存在しているようです。

仮想通貨は政府にとってデメリットも存在しますが、適切な規制を行い健全に成長させれば大きな可能性を秘めていると言っていいでしょう。日本は仮想通貨取引量TOP2であり、最も仮想通貨を取引している国になった事もあります。

ただ、将来的にどのような規制が行われるのか?はまだはっきりとしない段階なので、最新情報には敏感に接する必要性があるでしょう。

まとめ

仮想通貨が規制されやすい理由

  • 権利が分散しているためコントロールを行いにくい
  • 仮想通貨の取引量世界最大だった中国は仮想通貨を全面禁止にした
  • マネー・ローンダリング、詐欺に利用されやすい

日本と仮想通貨の規制

  • いくつかの規制が確認出来る
  • 実際は、仮想通貨の法整備という側面が強い
  • ICOへの規制は厳しいと言える

なぜ、日本は仮想通貨に甘いのか?

  • 外貨を獲得するチャンスになり得る

この記事では仮想通貨が世界中で規制されやすい理由、日本の仮想通貨規制、日本が仮想通貨に甘い理由などについてご紹介させて頂きました。

世界中で規制の流れが強いと言われている中で、日本の規制は甘く仮想通貨大国と呼ばれるような存在になっています。法整備が進んでいる反面、厳しく規制してしまうと仮想通貨業界全体がダメになってしまう可能性があります。

どの国でどのような規制が行われるのか?について予想する事は難しいですが、投資家はリスクヘッジのためにも世界中の取引所に口座を開設しておく必要性があると思います。

senna
senna
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金融業界経験 4年 個人投資家 3年

個人投資家として「株式」「債権」「FX」「仮想通貨」などへの投資・投機を中心的に行っている。

資産運用はもちろん、ファイナンシャルプランナーの知識を活かしながら、税金やライフプランに関する情報発信を行っている。

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