やる前に知るべき!債務整理後はどうなるのか?の実情を徹底解説

現在の借金はもうとても払えそうにないので債務整理をしようと思っていても、なかなか踏ん切りがつかない理由の中には、債務整理をした後はどうなるのか?という事がわからないから、ということはありませんか?

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きちんと知っておかないと、「せっかく債務整理をしたのに、生活が再建できなかった」という人もいるので、注意をしてくださいね。

このページでは、債務整理をした後にどのような生活が待っているのかについてお伝えします。

債務整理の種類を復習

債務整理というのは、借金返済に困ったときに借金をどうにかするための手続きの総称をいいます。

なので、債務整理の中にも種類があり、主には自己破産手続き・個人再生手続き・任意整理手続きの3つに分かれます。

それぞれどのような手続きかのだいたいの事をしっておいてください。

自己破産手続き

自己破産手続きというのは、債務整理の一種で、裁判所に申立をして借金等の債務を免除してもらう手続きをいいます。

この手続きを利用すると、税金などの一部の免除してもらうことができないものを除いて、債務を免除してもらえるようになるので、生活再建のためには一番協力な手段になります。

しかし、自己破産手続きの利用中の3か月間くらいは、宅建業や警備などの公的な資格で仕事をしている人は、登録のための条件として「破産をしていないこと」という条件に引っかかってしまい、仕事に制約がかかることがあります。

また、自宅がある場合には手放す事になるので維持したい場合には、後述する個人再生手続きや任意整理手続きを利用することになります。

個人再生手続き

個人再生手続きというのは、裁判所に申し立てをして、借金を金額に応じて約1/5に圧縮した上で、分轄して元金のみの支払いをしてくものになります。

自己破産ではないので、住宅ローン特約という手続きをとれば、住宅を維持したまま借金の支払いを軽くすることが可能な手続きです。

同様に上記の自己破産に関する資格制限の影響を受けずに債務整理をすることができます。

ただし、1/5程度に圧縮するとはいえ、借金を払っていく手続きにはなりますので、返済を続けていくことができるのが条件ということになります。

任意整理手続き

任意整理手続きというのは、債務を抱えている本人(その代理人の弁護士)と、消費者金融などの金融機関との間でそれまでの債務の支払いに関する条件を見直して、新しい支払いに関する契約を結んで、支払いを軽くしてもらう手続きをいいます。

新しい支払いに関する契約は、ほぼ元金のみを3年~5年の分轄にして支払うというものになります。

自己破産手続きや個人再生手続きは、すべての債務を平等に扱わなければならないので、連帯保証人がついている奨学金や、自動車のローンなども対象にしなければなりません。

そのため、連宅保証人に迷惑がかかる、自動車がなくなってしまうといった事が起きるます。

任意整理は裁判所で一括して債務に関することを決定する手続きではなく、個別に債権者と交渉をする手続きになりますので、特定の債権者のみを外して交渉をすることが可能です。

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実際にどの手続きがあなたに適しているかは、債務の額と収入から生活に必要な額を引いて借金返済のために支払える額などの総合判断になります。

債務整理後の手続きの流れ

では、それぞれの手続きに分けて、債務整理後にどのように進行するのかをみてみましょう。

自己破産手続きを依頼した後の流れ

債務整理として自己破産手続きを弁護士・司法書士に申し込んだ後は次のように進みます。

債務の調査

裁判所に申し立てをするにあたって、まずは債務の調査から始めることになります。

銀行や消費者金融・信販会社といった貸金業から借り入れをしている場合には、これらの機関に取引履歴の開示をしてもらいます。

その取引履歴に沿って、払いすぎていて無効となる利息がないかの計算作業を行い(引き直し計算)、債務額の確定をすることになります。

金融機関以外の借り入れ(個人・会社など)があるような場合には、相手方に債権調査を送って、いくら貸しているかについて記載をしてもらいます。

自己破産の申立書類の作成

次に自己破産の申立書類の作成にはいります。

自己破産の申立をする際には、弁護士・司法書士が勝手にやってくれるわけではありません。

負債状況は弁護士・司法書士が調べてくれても、資産・収入に関する情報は本人から聞くしかありません。

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とくに作成に苦労するのは、収支の状況についてです。東京地裁に申し立てをする場合には、申立から過去2か月分の家計の状況を裁判所に提出しなければなりません。1円単位の詳しいものまで提出して証拠資料と突き合わせるような地域もあるので慎重に作成するので、弁護士・司法書士から作成のに協力をしてください。

提出・期日の呼び出し

申立書類が作成されると、裁判所に提出をします。

提出が終わった後には、自己破産手続きの種類によって、裁判所に呼び出されたり、破産管財人という弁護士の事務所に呼び出されたりします。

期日はいずれも平日になりますので、依頼をした弁護士・司法書士に前もって日付を教えてもらって、調整をすることになります。

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東京地方裁判所への申立については、破産に関する部署は隣の家庭裁判所・簡易裁判所が入っているビルになるので気を付けましょう。

期日では、どうしてこのような債務を抱えるに至ったかなどの簡単な確認をすることになります。

嘘をついて後でわかってしまうと債務を免除してもらえなくなるので注意が必要です。

借金の免除

最後の期日が過ぎて裁判所からの決定がおりると借金が免除されます。

信用情報から記録が消える

自己破産をしてから7年~10年たつと、債務整理をした旨の記録も削除されることになります。

取引をするにあたって収入や貯金などに問題がなければ、再度住宅ローンや自動車のローンなどの借り入れをすることができるようになります。

これで自己破産手続きがすべて終わります。

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最初から終わりまでの期間は半年程度ですが、もし弁護士・司法書士に支払う報酬を分轄にする場合には、分割回数×月だけ期間が延びることになります。

個人再生手続きを依頼した後の流れ

個人再生手続きは、申立+返済ということになります。

債務の調査

以来をしたすぐ後は債務の調査がはじまります。これは自己破産手続きと変わりがありません。

個人再生手続き申立書類の作成

個人再生手続きを申立しるための書類の作成を開始します。

申し立てで記載しなければならない事項は自己破産手続きとほぼ同様ですので、家計の状況や資産、それを裏付ける書類を弁護士・司法書士の求めに応じて提出することになります。

提出・期日の呼び出し

民事再生手続きは自己破産手続きと同様に、裁判所においての審理がされます。

その審理にあたって、本人を裁判所に呼ぶ手続きがありますので、設定された期日に裁判所に行くことになります。

聞かれる内容は借金をした理由など、誰でも答えられる内容になってます。

返済の開始

民事再生手続きの許可がされると、圧縮された金額の分割弁済が開始されます。

指定された口座に振り込むことで行うことになり、いままで使っていたカードでATMなどで入金をすることはできないので注意をしましょう。

民事再生手続きの終了と信用情報の回復

民事再生手続きに則った支払いが全部終われば民事再生手続きが終了することになります。

信用情報の事故情報は弁済が終わったときから7年で削除されることになります。

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長期にわたる返済ができなくなると、自己破産手続きに移行することになるので、返済はきっちり行うようにしましょう。万が一返済できなくなりそうなときは手続きを依頼した弁護士・司法書士に相談してみることです。

任意整理手続きを依頼した後の流れ

任意整理手続きを依頼すると、その後はどのような流れになるのでしょうか。

債務の調査

任意整理でも債務の調査がされます。

破産申立手続きと違い、債務を負っている会社と交渉しますので、この債務の調査の結果が合っていないと、銀行・消費者金融等の貸金業者は交渉すらしてもらえなくなります。

なお、借り入れが相当長期にわたっていたため、利息制限法以上で改正前の出資法未満の利息で借り入れをしている場合には、貸し手は利息を取りすぎていたことになり、その利息は返してもらえることになります。

通称「過払い金返還請求」と呼んでいます。

この場合も債務として調査した結果、返してもらう交渉になります。

和解交渉をする

債務が確定すると、貸金業者と和解交渉をする事になります。

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交渉というと、弁護士・司法書士が一件づつ電話をかけて交渉するように見えますが、弁護士・司法書士と金融機関の間でほぼやる事がきまってきているので、実際には弁護士・司法書士側から和解案をFAX等で送付して、金融機関側がOKかどうかの返答をして、和解契約書をどちらかが作成して相互に押印するという風な形で終わるのがほとんどです。
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もともと契約時の利息や条件などで支払う予定になっていたものを、条件を緩めてもらうことになるので、契約の形態としては「和解契約」という形になります。

債務の総額がいくらなのか、月々に支払う金額はいくらなのか、利息はつくのか・つかないのかを確認し、和解契約書を取り交わしてもらうことになります。

支払いは弁護士・司法書士の事務所を通して行うか(弁済代行)、自分で直接債権者に振り込みを行うかのどちらかになります。

完済をして信用情報から削除される

決められた金額の支払いが終われば5年経過後に信用情報に関する情報も削除されることになるので、任意整理は終了ということになります。

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実はこの任意整理、最後まで完済できない人がかなりいらっしゃいます。3年~5年の長期にわたって支払っていけるかどうかを慎重に見極めるとともに、相談当初に月々いくら支払えるかという事項を確認しますので、虚偽の申告しないことはもちろん、余裕のない申告をしないことが重要です。

債務整理後に気を付けること

債務整理をした後に気を付けておくべきことはどのようなことでしょうか。

依頼後は弁護士・司法書士との連絡を怠らない

債務整理を依頼した後は、おそらく弁護士・司法書士への報酬を分轄して支払うことになる人が大多数です。

およそ3か月~12ヶ月は費用の分割しての入金のみになって、借金の返済はストップすることができます。

そのため、借金に追われていた日常生活から解放されたような気になってしまいます。

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債務整理を開始後、弁護士・司法書士から本人に電話で連絡をしても、出てもらえず手続きが進められなくなるケースが多発します。そうすると、貸金業者は手続きが進まないのであれば裁判をしなくてはいけなくなったり、弁護士・司法書士としても依頼を辞任するような事になるのです。

弁護士・司法書士から連絡があったときは、必ず対応するようにして、連絡先の変更があるような場合には、きちんと申告をするようにしましょう。

ヤミ金融には絶対にひっかからないようにする

債務整理をした後は、信用情報機関に事故情報として登録されているため、銀行や消費者金融といったところからの借り入れはできません。

ブラックリストといわれる状態なのですが、実際にはリストとして存在するわけではないです。

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この信用情報の事故情報なのですが、本来はセキュリティんの関係で外部には漏れないようになっているのですが、借りられない人の情報の集まりであることから、残念ながら実際には裏ルートなどで外部に漏れてしまっているようです。

借りられない状況である人に、「ブラックOK」「破産していてもご相談ください」などという表現で、あなたに貸付を誘ってくるような業者が居ます。

携帯電話のショートメッセージや自宅の住所へのDMといった手段で宣伝をしてきます。

これらは間違いなく「ヤミ金融」であると考えてください。

実際に数万円程度の資金を貸してくれるため、「数万円程度であればいつでも返済できる」と思って借りてしまう人が多いのです。

しかし、その数万円には想像を絶する利息が付きます。

よく「トイチ」といわれるのですが、10日で1割の利息を請求してくるのは、実はまだいい方で、2割3割といった金額を請求してくることもあります。

また、実際にボーナスなどで資金を用意できたとしても、返済に関する口座は後ほど伝えると言って、約束の期日に連絡してこないで機関が過ぎてしまい、遅延損害金などといってさらなる請求をしてきます。

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違法業者なのであれば返済しなければいいのではないですか?
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おっしゃる通りで、裁判所もそもそも元金も返済する必要がないものという判断をしているのですが、実際問題として借り入れをした際に聞き出した親族・勤務先に嫌がらせの電話や宅配サービスを使って返済を強制してくる事になってしまいますので、ヤミ金融対策に強い弁護士・司法書士に依頼せざるを得なくなってしまいます。また、弁護士・司法書士に依頼したからといって100%事態が収拾する確約もできないのが本当のところです。

ヤミ金融は「金融」という名前がついていても、実態としては単なる違法な犯罪集団ですので、貸金業法を守ってくれるようなことは絶対にありません。

金銭を取るためにあらゆる手段を使ってくる事になり、上述の通り、知っている連絡先に一斉に電話をしてくる(しかも通常の入金を促すようなものではなく、脅迫するような内容です)ことになります。

たとえ法律上守られた地位にあったとしても、実際にはやはり退職をせざるを得なくなってり、人間関係が疎遠になってしまうなどの状態になるため、まったくもって利益にならない事を知っておくべきです。

個人再生手続き・任意整理手続きを利用した場合には1円でも多く貯金をする

個人再生手続き・任意整理手続きを利用して債務整理を行った場合の注意としては、返済は絶対に継続しなければならないという事ををしっておきましょう。

たとえば任意整理手続きをする場合には、ほとんどのケースで2回以上の延滞をすると、債権者は残った金額を一括で請求できるとする条項をつけてきます。

そうなると支払いができなくなってしまうため、再度弁護士や司法書士に依頼をして債務整理をしなおさなければなりません。

依頼をするための費用が二重にかかってしまいますし、再度の債務整理のやりなおしで信用情報が更新され、事故情報の掲載期間が長くなってしまいます。

個人再生手続き・任意整理手続きのいずれを利用しても、債務額にもよりますが3年程度は毎月継続して支払っていかなければなりません。

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実際に支払いが滞ってしまう典型例としては、身内や親しい人の冠婚葬祭、進学などのお金を使わなければならないイベントが発生したときに、そちらを優先してしまい支払いが止まってしまうことが多いようです。自分や家族の入院や失職なども挙げられます。

債務整理後に余裕がある生活ができるわけではないとは思いますが、1円でも多く貯金をして、支払いができなくなる事態を避けられるように心がけましょう。

まとめ

このページでは、債務整理後にどのような手続きの流れになっているのかと、注意すべき点についてお伝えしてきました。

特に、手続きへの協力と、債務整理後にきちんと返済をしなければならないこと、ヤミ金融への注意をしっかり守っておくようにすると、債務整理がスムーズに終えることができます。

つの
つの
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法律・マーケティング・マネー系の記事の執筆をしているライターです
【経歴】
・司法試験受験生
・法律事務所・司法書士事務所パラリーガル
・行政書士・FP資格取得
・WEBマーケティング(リスティング広告・SEO)
などを経験

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