災害時に備える。地震・火災保険の基本

地震保険は単独で契約することができません。主契約となる火災保険とセットで契約する必要があります。今回は火災保険の基本となる保証内容から賢く契約するための方法、地震保険について絶対に知って起きたいポイントや火災・地震保険に対する保障などについても紹介したいと思います。

火災保険とは何か

日本の法律には、失火責任方という法律があり、他人からのもらい火で家が焼けても、出荷元に重大な過失がない限り、賠償請求はできません。そのため、隣の家からの貰い火で家が焼けたとしても、自分の火災保険で補うことになります。火災保険とは、自分で自分の身を守るための保険であると同時に、他人から受けた被害からも自分を守る、大切な保険なのです。火災保険は、火災をはじめとする生活のさまざまな事故による損害をカバーしてくれます。しかし、地震、噴火またはこれらによって発生する津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失や火元の発生原因を問わず地震と地震による二次災害によって延焼したことによる火災は補償の対象になりません。それらに対応するために、地震保険があるのです。地震保険に入るためには、主契約となる火災保険への加入が前提となります。

火災保険は、建物のみに保険をかけるイメージが強いですが、家財にも保険をかけることができます。契約する時は建物と家財を同じ契約に盛り込んだり、建物と家財を分けて別々の契約にすることもできます。建物を保険の対象にするときは、建物だけではなく、玄関や門、もしくはガレージや倉庫その他付随物も含めることができます。家財は、冷蔵庫や洗濯機といった家電製品から、リビングテーブルや洋服タンスといった家具類、建物内に収容される生活用品全般になります。なお、一個または、一組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、美術品は、明記物件として契約で明記しないと補償されない場合があります。また、ガレージに保管されていた自動車やバイクも補償の対象にはなりません。不十分な保険となる典型的なパターンが、建物だけにしか保険をかけていない場合です。万が一、火災にあって建物が全焼してしまった場合、建物内に収容されていた家具類も全て買い揃えなければなりません。また、家財も地震保険の対象にしたいときは、主契約となる家財の火災保険にセットしなければなりません。火災保険は、建物だけではなく、家財にも忘れずに保険をかけておきたいところです。

火災保険の補償範囲は結構広い!

火災保険といえば、その名の通り火災を対象とした保険ですが、原因が火災だけに限定されている訳ではありません。火災に加え、落雷による損害や破裂・爆発により生じた損害も補償してくれます。さらに、これらに加えて、自然災害の風災、ひょう災、雪災や大雨や川の氾濫による水災も補償の対象にすることができます。また、日常生活リスクについても盗難だけではなく、水道などの給排水設備が壊れたときの水濡れ、物体の落下、衝突または、暴力、破壊行為、そして突発的な事故による破損、汚染といったように住まいで発生するさまざまな損害を補償の対象とすることができるのです。

保険料の考え方

保険金が低ければ引くほど保険料は安くて済みますが、災害の際、十分な補償が受けられるような保険金額に設定することが重要です。ただし、火災保険の保険金額は、必ずしも好きな金額で設定できるわけではありません。保険金額は保険の対象となる建物や家財の評価額を基準に決めることになるからです。

例えば、再建築費用や取得費用が3,000万円分あれば十分なはずの建物に、5,000万円といった過大な評価をつけることはできません。逆に1,000万円といった過小な評価をすることもできません。そこで、適切な評価額を算出することになりますが、評価額には、2通りの計算方法があり、再調達価額と時価があります。

再調達価額・・・保険の対象である建物や家財を、修理や再築して再取得するために必要な額を基準にした評価額です。損害保険だけで十分な復旧が可能です。

時価・・・再調達価額から、年月の経過や使用による減価分を差し引いた額を基準にした評価額です。

よって、火災保険の契約は再調達価額で適切な評価を行い、万が一の際に十分な補償が受けられるように、評価額いっぱいで保険金を設定することが大切です。現在の火災保険のほとんどが再調達価額で評価するようになってきています。

長期契約で保険料は安くなる

火災保険は、1年毎に更新する方法や最長36年の長期契約も可能です。当初支払う保険料に無理がなければ、少しでも長く契約することで保険料を節約することができます。なぜなら、長期一括払いの保険料には、年間保険料に長期係数を乗じた割引があるからです。

長期係数とは、長期契約において保険料を一括払いとする場合に用いられる割引係数のことを言います。火災保険における2年以上の契約を長期契約といいますが、長期契約で保険料を一括払いとする場合、期間に応じた保険料の割り引きがなされます。翌年以降の保険料を前払いすることになるので、契約時点の金利などが考慮されるというのが理由です。そのため、1年ごとに契約の更新をするよりも保険料が安くなります。

長期係数は、具体的には保険期間2年の場合には1.85、保険期間5年の場合には4.3、保険期間10年の場合には8.2というように設定されます。保険期間が長いほど、長期係数も大きくなります。例えば、1年間の保険料11,000円で保険期間が5年の一括払いでは、長期係数4.3を乗じた43,000円が支払う金額となります。そのため、1年ごとに更新をして5年で55,000円を支払う場合よりも、保険料が安くなるわけです。ただし、長期係数は頻繁に改定されるので注意が必要です。

火災保険のポイント

どこまで壊れたら全損扱いになるのか

火事で家が焼けてしまった時、少しでも残っているスペースがあると、全焼扱いにならずに保険金が支払われないのではないか、と心配されている方もいらっしゃると思います。火事で家がほとんど焼けてしまったときは、保険金額を上限として修理や再築、再取得のために必要となる実際の損害額が保険金として支払われるため、スペースが残っていても住めない状態になったら全損扱いになります。

保険会社によっては、保険の対象である建物の焼失・流失または、損壊した部分の床面積が、保険の対象である建物の延床面積の80%以上である損壊や建物の損害の額が再取得価額の80%以上になった場合のことを全損と定義していて、それらに該当するときは保険金額の全額が支払われます。

保険金が全額支払われるケース

  • 全焼した場合
  • 修理、再築、再取得のための金額が保険金額を上回った場合
  • 延べ床面積の80%以上が焼失または流失した場合
  • 損害額が再取得額の80%以上になった場合

また、損害保険金の支払いが1回の事故で保険金額の80%を超えたとき、保険契約は終了するのが一般的です。80%を越えない限り保険金の支払いが何回あったとしても、保険金額が減額されたり追加保険料を支払うといったりすることなく、契約は満期まで続きます。

保険でカバーできない範囲

損害が発生したとき、故意あるいは重大な過失、暴動などの事変によるもの以外、原則保険金が支払われます。しかし、保険金の支払いには条件があったり、自己負担額が設定されている場合もあります。例えば、水災が発生した場合。保険金が支払われるのは、再調達価額の30%以上の損害が発生した場合や床上浸水もしくは地盤面より45センチメートルを超える浸水による場合に限られている場合がほとんどです。

風災、ひょう災、雪災による損害では、損害の額が20万円以上の場合にのみ保険金が支払われるといった条件があるときや、自己負担額が設定されていることがあるため、保険金は実際に修復に必要になる金額から自己負担額を差し引いて支払われます。また、破損や汚染等では、建物・家財にそれぞれに数万円の自己負担額が設定されていたり、家財が保険の対象の場合、支払われる保険金が一個または、一組ごとに30万円が限度となっていたりします。なお、自己負額は、あらかじめ決められているものや任意で選択するものなど、保険会社や商品によって異なります。どのような損害に対して保険金が支払われ、いくらくらいの自己負担額で最終的にいくらの保険金がもらえるのか理解した上で必要な補償を検討しましょう。

水災や風災を補償の対象外にすると保険料を節約できる

大雨や集中豪雨による浸水や水害、土砂崩れなどは水災で補償することになります。この水災は、保険料に占める割合が意外と大きいため、浸水リスクの低い高台に住んでいる場合やマンションの高層階では補償の対象外にすることで大幅に保険料を節約することができます。

風災も同じで、保険料に占める割合が大きいので、台風や雪の心配があまりない地域に住んでいる場合や台風や雪に強い耐性を持っている建物なら風災を補償の対象外にするとやはり保険料が下がります。

しかし、水災も風災も保険料が下がるからといって安易に補償の対象外にするのは危険です。洪水ハザードマップや浸水予想区域図などを確認して土砂災害警戒区域に該当しないかをチェックしたりして慎重に検討しましょう。

地震保険とは

地震大国日本では、大きい小さいはあれど、頻繁に地震が発生しています。日本にいる限り地震リスクはきっても切り離せないものです。地震に対する対策はしっかりとしておきましょう。とはいえ、地震リスクは損害が巨大になる可能性や発生時期、頻度の予測が困難であること、そして広域災害に発展する可能背もあることから、民間保険だけで保証することは大変難しく、補償の負担も莫大なものになってしまいます。そのため、地震保険に関する法律に基づき政府と損害保険会社が共同で運営する地震保険で補償することになっています。

地震保険の正式名称は、家計地震保険といい居住用の建物や家財が保険の対象になっており、それ以外のものを補償の対象とすることはできません。政府の支援の元に行われている一種の社会保障制度といえるのです。地震保険の保険料は一律で、保険会社が利益を得ることはなく、将来発生するかもしれない地震に備え、積み立てられ続けています。

地震保険の保険金額は主契約となる火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内と定められています。限度額は建物が5,000万円、家財が1,000万円までとなっています。地震保険は原則、火災保険に自動付帯となっていますが、建物と家財の両方をセットしたり、建物にのみ、あるいは家財にのみセットしたりすることもできます。

地震保険は、損害を受けた建物や家財の損害の程度により、支払われる保険金が決まっています。損害の程度は全損・半損・一部損の3段階に分かれています。その認定は、地震保険損害認定基準に基づき建物と家財を別々に認定されます。

地震保険のポイント

地震保険には、その建物が建設された年代や免震、耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。建築基準法の改正により建物の耐震性が高められた昭和56年以降に建築された新耐震基準を満たした建物なら、建築年割引が適用されます。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める耐震診断による耐震等級の評価指針に基づく耐震等級が1なら10%、2なら20%、3なら30%といった耐震等級割引が利用できます。また、免震建築物なら30%、地方公共団体による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震診断を満たす建物なら10%の割引率が適用できるなど各種割引制度があります。

なお、2011年以降の地震保険始期契約より、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅の認定を受けた建物及び収容家財が割引の対象になります。これら、割引制度は重複して受けることはできません。また、割引制度を利用するためには、その条件を満たしていることを証明することのできる書類の提出が必要です。

地震保険も長期契約にすることで料金を安くすることができます。地震保険も火災保険の長期一括払い同様に保険期間を長くすると保険料を節約することができます。地震保険への加入が前提で、かつ一度に支払う保険料に無理がなければ、保険期間をなるべく長く設定することで保険料が節約できます。なお、地震保険の適用期間は最長5年です。セットで契約する火災保険の保険期間が30年でも、地震保険は1〜5年毎に継続手続きをすることになります。

また、自分の家は耐震性の高い建物だから、と安易な理由で地震保険に加入しないのは非常に危険です。なぜなら、地震で隣の建物が倒壊して損害を受ける可能性もあるからです。また、倒壊した隣の建物から出火して、自分の家が火事になった場合でも自宅に火災保険がかけられていないと損害は全く補償されません。建物の地震保険を検討するときは、その建物の耐震性や耐火性だけで判断することなく、近隣の建物の構造や築年数、風向き、密集具合などといった隣接状況までよく見極めることが大切です。

また、大規模な地震が起きると、たとえ建物に大きな被害がなくとも、家財は意外と壊れたりします。お皿やグラスといった食器類が割れてしまうだけでなく、食器棚や洋服タンスといった家具類、パソコンやテレビ、冷蔵庫といった大型家電製品も意外とすぐに倒れて使い物にならなくなってしまいます。それほど震度の高くない地震でも、家財は意外と簡単に被害を受けるため、耐震性が高い建物に住んでいても家財の地震保険は忘れずにセットしておきたいところです。

ハザードマップで津波や噴火の被害予想をチェック

沿岸地域では、日本近海や海外で発生した地震の揺れによる直接的な影響を建物や家財が受けることはあまりありませんが、そのあと発生した津波により建物が損壊、あるいは流失する可能性も考えられます。よって、耐震性の高い建物だからといった安易な理由だけで地震保険に入らないのは危ないかもしれません。また、火山の噴火が原因による火災・損壊・埋没もやはり地震保険でないと補償されないため、火山周辺地域では万が一噴火が起こった時の備えとして地震保険が必要になります。

なお、地震が原因による津波や噴火による損害が、どの程度の範囲まで広がってどのような被害を与えるのか、あらかじめ想定した「津波ハザードマップ」や「火山ハザードマップ」が国土交通省ハザードマップポータルサイトから確認することができますので、具体的に確認してみる必要があるでしょう。

地震保険は地震の揺れといった直接的な建物や家財の被害だけでなく、地震に伴う津波や噴火といった誰にも予測することができない自然災害も補償してくれます。

白井 貴也
白井 貴也
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1996年生まれ、神奈川県在住。金融業界歴6年、ファイナンシャルプランニング技能士。独立系FPの立場からの中立な意見で、皆様の役に立つ情報を伝えていきます。

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