妊娠がわかったら!知っておきたい出産費用と公的補助

結婚したなら、次に頭に浮かぶのは「将来、子供は作る?」ということですよね。女性は特に、若いうちに産みたいと考えている方もいらっしゃると思います。

しかし、子供は欲しいと思っていても、お金のことが心配でなかなか踏み切れない・・・という方も多いのではないでしょうか。

妊娠が発覚したら、無事に我が子に会うまでに定期的な通院や健診が必要となり、色々なことにお金がかかります。公的な補助金があるといっても、自己負担額がどのくらいになるかわからず不安な方も多いことでしょう。

出産にかかる自己負担額を抑えるには、公的補助の種類や条件を把握して、上手に活用することが大切です。

今回は、将来子供が欲しいと考えているカップル・ご夫婦のために、出産にかかる費用と公的補助について解説していきます。

妊娠・出産にかかる費用一覧

出産までにかかるお金は分娩費だけではありません。無事に分娩にこぎつけるまでに、様々なことにお金がかかります。まずは、妊娠発覚から出産までにどのような費用がかかるのか紹介していきます。

妊婦健診費用

妊娠したことがわかったら、定期的に産婦人科に通って妊婦健診を受けることになります。定期的に健診に受けることで、母体や赤ちゃんの健康状態をチェックし、安全な出産を迎えることができるため、妊婦健診には必ず通わなければいけません。

1回にかかる費用は病院によって差がありますが、初診でだいたい5,000~15,000円、2回目以降の健診で4,000~10,000円程度の費用がかかります。また、超音波検査などの特別な検査をうけるときは、1万円前後かかることもあります。

妊婦健診は、健康保険が適用されません。妊娠は、健康保険の適用条件である「けがや病気」に該当しないためです。ただし、妊娠中毒症など妊娠中に異常が見つかった場合には、その治療にかかる費用は健康保険が適用されます。

では、出産までの妊婦健診では、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

厚生労働省では、標準的な妊婦健診の回数を14回としています。

  • 妊娠初期~23週(妊娠6カ月):4週間に1回(計4回)
  • 24週~35週(妊娠7~9カ月):2週間に1回(計6回)
  • 36週~出産まで(妊娠10カ月):1週間に1回(計4回)

14回健診を受けたとしても、通常の健診だけで10~15万円の費用がかかることになります。

ただし、2009年4月から国は原則14回までの妊婦検診費無料化を打ち出し、現在全ての自治体で最低14回分の妊婦検査費用が助成されるようになりました。妊婦健診を受けられる補助券が、母子手帳とともに発行されます。

ただし、基本的にはエコー検査や血液検査などの特別検査は対象となりません。助成をうけても5万円前後は負担することを念頭においてください。

参考:厚生労働省/妊婦健康検査の公費負担の状況にかかる調査について

各種検査費用

定期的な妊婦健診以外にも、血液検査やエコー検査などの任意で行ける検査があります。特に、初診では尿検査やがん検診などもまとめてあらゆる検査を行うため、費用が多くかかる傾向にあります。

1回の費用は、だいたい2,000~10,000円ほどかかります。

こちらの検査を受ける場合は、基本的に妊婦健診補助の対象となりません。しかし、自治体によってはこちらも補助の対象となることがようです。お住いの自治体の制度を確認してみてください。

分娩・入院費

出産にかかる費用で、最も金額の大きいものが分娩費と、分娩後の入院費といえます。

これらの費用の詳細を書くと、以下の通りです。

  • 入院費(6日間):8万~14万円
  • 分娩費:23~27万円
  • 新生児管理保育料:45,000~55,000円
  • 検査・薬剤料:3,000~13,000円
  • 処置・手数料:12,000~35,000円
  • 産科医療補償制度:15,000~16,000円
  • その他諸経費:25,000~28,000円

また、分娩費には地域によって大きく差が出ています。一番高いのは東京都の609,189円、安いのは鳥取県の394,087円となっています。約20万円も差があるというのは、驚きの数字ですよね。

施設によっても若干の差があり、病院よりも診療所や助産院のほうが、費用は安い傾向があります。

正常分娩の場合、分娩費も健康保険の対象外となります。

ただし、帝王切開で出産すると健康保険が適用になり、3割が自己負担額になります。

入院時に個室を希望したり、無痛分娩を希望すると、費用も大きく変わってきます。環境や出産方法など、よく検討しておきましょう。

参考:国民健康保険中央会/正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)

マタニティ用品

お腹が大きくなるにつれて、衣服や下着などマタニティ用品をそろえる必要が出てきます。マタニティウェア、下着、腹帯、母乳パッド、さらには葉酸サプリまで、必要なものは様々。一通りそろえると、だいたい3~5万円はかかると思ってください。

機能面や素材にどこまでこだわるかによっても、かかる費用は大きく変わってきます。何がどこまで必要かしっかり検討し、予算に合わせて選ぶことが大切です。

交通費

定期的な通院にかかる電車代やタクシー代です。公共交通機関を利用できれば安く抑えられますが、出産時はタクシーなどを使うことになる場合が多いので、遠方の病院に通う人はこちらも考慮しておきましょう。

また、里帰り出産をする人は新幹線や飛行機代などもかかってきます。遠方ほど交通費も大きくなってきますので、あらかじめ予算にいれておきましょう。

出産にかかる平均額はどのくらい?

単に分娩費だけでなく、無事出産にこぎつけるまでにも様々な費用がかかることがわかりました。

総合すると、出産するのに合計でどのくらいかかるのでしょうか。

  • 妊婦健診・各種検査費:10~15万円
  • 分娩・入院費:約50万円
  • マタニティ用品:3~5万円

これらの費用に、人によっては交通費がプラスされますので、約60~80万円かかることになります。全額自己負担となると、ちょっと苦しい額ですよね。

しかし、心配しすぎなくても大丈夫です。妊娠・出産する際には、国や各自治体からの補助金や助成金があります。

次章では、妊娠・出産時に利用できる各種補助制度を紹介していきます。

出産で受けられる公的補助

妊娠・出産にはこれだけ高額な費用がかかってきますから、自己負担を少しでも少なくしたいですよね。お住いの自治体ではどのような補助制度があるのか把握して、上手に活用しましょう。

妊婦健診費用助成

前述しましたが、妊婦健診にかかる費用も基本的には補助を受けらることができます。

妊娠が発覚すると、各自治体に妊娠届を提出する必要があるのですが、その際に母子手帳と一緒に妊婦健診の補助券が発行されます。妊婦健診は健康保険が適用になりませんので、必ずこちらの補助券を活用しましょう。

最低でも14回分の健診は補助されますが、それ以上の補助内容については各自治体によって異なります。地域によっては、エコー検査や血液検査などの特別検査も対象となることがあるようです。居住区の補助内容を確認しておきましょう。

出産育児一時金

健康保険がきかない出産を補助する制度で、子供1人あたり42万円が支給されます。「子供1人当たり」ですので、双子を出産すれば倍額が受け取れます。

受け取りに必要な条件は以下の2つです。

  • 国民健康保険か健康保険に加入していること。または、健康保険に加入している人の配偶者または扶養にはいっていること
  • 妊娠85日以降の出産であること

出産時に会社を退職している場合でも、夫が健康保険に入っていれば受け取ることが可能です。

高額療養費

1カ月にかかる医療費が一定額を超えた場合に、それを上回る金額が還付される制度です。

正常分娩の場合は健康保険が適用になりませんが、帝王切開や切迫早産、高血圧などトラブルが発生した場合は健康保険が適用になります。健康保険での自己負担額が高額になってしまった場合に利用できる制度となっています。

既定の限度額は、所得区分によって変わってきますので、詳しくはこちらのサイトでチェックしてみましょう。

参考:全国健康保険協会/医療費が高額になりそうなとき

傷病手当金

傷病手当金は、ケガや病気で4日以上働けなくなった場合に、その間の収入を補助してくれるもので、標準報酬日額の3分の2を受け取ることができます。重度のつわりや、切迫早産・流産などで入院や安静を指示された場合には、こちらの制度の対象となります。

給付条件は、以下の通りです。

  • 勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っていること
  • 働く意思があるのに、医師の診断で療養を指示され、業務が出来ない場合
  • 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んだ場合
  • 仕事を休んでいる期間の事支払いがないこと

また、給付額の計算方法は「標準報酬月額÷30日×3/2×4日目以降の休業日数」となっています。会社に勤めている人は、こちらも活用してきましょう。

出産手当金

出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われない場合に収入をサポートしてくれる手当です。

支給条件は、以下のようになっています。

  • 勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っていること(国保の加入者や扶養されている人は対象外)
  • 産休をとっており、産休中の給料が支払われていないこと

受け取れる金額は「標準報酬月額÷30日×3/2」です。会社を通して保険組合に申請する必要がありますので、手続きを忘れないように注意してください。

また、出産を機に退職した場合は基本的に受け取れませんが、条件を満たしている場合は受け取れることもあります。

  • 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
  • 出産予定日から42日以内に退職していること
  • 退職日に就労していないこと

退職を考えている人は、条件をチェックしたうえで退職日などを考えるようにしましょう。

地方自治体のお祝い金制度

お住いの自治体の制度によりますが、出産した場合に出産祝い金が支給されることがあります。

金額は自治体によって様々ですが、だいたいの場合は第一子で3~10万円ほど支給されるようです。

こちらも、請求しないともらえない手当ですので、自治体の制度を確認してみてください。

医療費控除

1世帯で1年間の医療費が10万円を超えると、確定申告で税金の還付を受けることができます。健診の自己負担額だけでなく、出産入院費のうち補助を抜いた実費や、通院にかかった交通費も対象となります。

ただし、地方で出産する場合には自己負担額が10万円を超えないことも多いにあり得ます。毎回の通院時の領収書はしっかり保存して、最終的な自己負担額を正確に把握できるようにしておきましょう。

出産にかかる自己負担額はどのくらい?

これらの補助金を利用したとしても、多くの場合はある程度の自己負担金が発生します。

まずは、健診費用についてです。妊婦健診の自己負担額の平均は、約58,000円となっています。

参考:たまひよnet/妊娠・出産・育児でいくらかかる?

分娩費用はどうでしょう。

普通分娩の平均費用が50万円で、出産育児一時金の42万円を受け取っても、10万円程度の自己負担金が発生することが多いようです。

帝王切開での出産では、分娩費用として50~75万円程度かかるとされていますが、こちらは健康保険が適用になります。自己負担額は3割となり、さらに高額療養費制度が利用できます。年収370万円~770万円の一般的所得者の場合、自己負担額は8~9万円となり、普通分娩とそれほど大きな差はありません。

これらにマタニティ用品代や交通費がかかってきますから、15万円~25万円の自己負担は覚悟しておいたほうがよさそうです。

ただし、前述したように補助内容には自治体によって差があり、一番大きな分娩・入院費も地域によって異なります。地方の助産院などで出産した人の中には、自己負担0円どころか、プラスになった!なんて話も耳にすることがあります。

出産の自己負担額については、「どの地域で産むのか・どのような施設で産むのか」で大きく左右されるといえます。

交通費を節約したいから里帰り出産をしぶっている人はいませんか?もしかすると、地方で出産したほうがトータル的に費用を抑えられる可能性があります。お住いの地域や実家付近の平均出産費用、自治体の制度をしっかり調べて検討してください。

先輩ママの失敗談

多くの場合、ある程度の自己負担額が発生することは覚悟したほうがよさそうですが、出来る限り負担を抑えていきたいですよね。

公的補助を申請する以外にも、注意するポイントがいくつかあります。先輩ママから聞かれる、よくある失敗を紹介していきます。

健診の補助券を失くした

妊娠届を提出すると、母子手帳とともに妊婦健診の補助券が発行されます。

補助券を使えば無料で健診が受けられますが、妊婦健診補助券は自治体によっては再発行ができません。再発行を受け付けてくれる自治体もあるようですが、面倒な手続きが待っていることに違いありませんので、扱いには注意するようにしましょう。

ちなみに、補助券が余ったとしても、使わなかった分は払い戻しされません。金券ではないので、当然といえば当然です。もったいないので、14回分しっかり使い切るようにしたほうがいいですね。

深夜の出産で予想外の出費・・・

深夜や早朝の出産となると、多くの病院や産院では、深夜・早朝料金というものが追加されます。陣痛が夜中に始まって夜中の出産となり、時間外料金が出て予算をオーバーした、と言う人も少なくないようです。これ以外にも、休日料金がつく病院もあります。

病院によるので一概にはいえませんが、だいたい2~4万円ほど加算されるようです。

とはいえ、出産の時間をコントロールすることはできません。出産する施設の制度を確認して、大目に費用を準備しておきましょう。

補助金の手続きを忘れずに!

ここまで、出産時にもらえる様々な補助金を紹介してきましたが、これらの補助金は基本的には、自分から申請しないともらえないものがほとんどです。病院に行っていれば勝手に給付される、ということはありません。

健康保険組合や、所属している会社、お住いの自治体に問い合わせて、手続きの仕方を確認するようにしましょう。出産は、健康保険の適用外ですから、手当をしっかり活用しないと大きな金額を負担しなければならなくなります。手続き漏れのないように注意してくださいね。

まとめ

出産にかかる各種費用について紹介してきました。要点をまとめると、以下の通りです。

  • 自然分娩の場合、健診と分娩にかかる費用は約60~80万円。
  • 補助金を活用すれば、自己負担金は15~25万円に抑えられる。
  • 自治体の補助内容や分娩費用は地域差が大きく、自己負担が発生しないこともある。
  • 補助金を受け取るには手続きが必要。申請を忘れずに!

出産には大きな費用がかかる、と思われがちですが、公的補助を活用すれば、自己負担を抑えることが可能です。実際の自己負担額を知ると「思っていたよりも・・・」と感じる人も多いのではないでしょうか。

子供は欲しいけど、お金が大変だから踏み切れない・・・という方こそ、出産する施設を厳選したり、補助の手厚い自治体を選ぶことで、自己負担額をかなり抑えて出産することが可能です。「自己負担0円で出産できた」という声も少なくはないので、お金を理由に諦めることは決してありません。

家庭の貯蓄額を考慮しながら、夫婦2人でよく話し合って決めてくださいね。

しょうじ ゆうこ
しょうじ ゆうこ
64 views

1987年生まれ。転職、結婚、出産など、女性の人生の転機とキャリアを専門に扱うライターとして活動している。自身の経験をもとに、「豊かな人生を送るには、正しいお金の知識が不可欠」と考え、知識習得と啓蒙活動に励んでいる。「女性の人生の選択肢を広げる」ことがライフワーク。

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。