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えっ?火災保険で屋根の修理ってできるの?と高い費用を実費で払い屋根の修理をした後で、そんな話を聞いて後悔する人がどれだけいることでしょう。
自分で所有する一戸建てに住んでいるほとんどの人が、火災保険に加入していますが、その火災保険で屋根の修理ができることを知る人は非常に少ないのです。
屋根の修理を日常茶飯事で行っている業者ですら知らない場合も多く、保険会社もわざわざ教えてくれないのが現実です。
もちろん、火災保険で屋根の修理を申請するには、いくつか条件があり、誰でもどの火災保険でもできるわけではありません。
でも、条件にあてはまるのであれば、費用負担をかけずに修理できた方が嬉しいにきまっています。
今回は、火災保険を使った屋根の修理について、詳しくご説明していきたいと思います。
火災保険について
火災保険には種類もいくつかあって、一戸建て住宅であれば「住宅火災保険」「住宅総合保険」と呼ばれるものが多くなります。
「住宅火災保険」も「住宅総合保険」も基本的に、火災だけに限らず、カミナリや台風・強風、雪や大雨などによる損害も補償の対象となっているのです。
これらの災害は風災と呼ばれるもので、別途で加入する必要はないのです。
「住宅総合保険」の場合は、さらに水害による損害も対象となっています。
火災保険と別で加入するものには、「地震保険」「災害保険」があり地震や津波、火山の噴火による損害を補償することができるのです。これらの自然災害と風災は通常は区別されています。
そこで、雨漏りがするとなれば、実費で修理すべきものだと思い込んでしまいます。
近所の業者でも、この事実を知らない人が多いため、業者も保険に申請することを提案することもなく払われた費用にて修理をして、それがあたりまえのように思われています。
屋根の損傷が何によるものなのか
たいていの屋根の損傷は、地震や津波でなくとも、強風や大雨などによるものが多く、別途で「災害保険」に入っていなくとも火災保険に含まれている災害補償(風災保険)で補うことができるのです。
ただ、注意すべきことは、明らかに「長年の劣化による損傷」だと思われる場合は火災保険を適用することができなくなります。
住宅が建築されてから、年数がたてば至るところが傷んでしまうのは当然だといえます。明らかにただの劣化であれば保険会社も修理費用を支給してはくれません。
でも、ここで重要になってくるのが、ではその屋根の損傷が劣化なのか、自然災害によるものなのかを判断することは非常に難しいということなのです。
だから、屋根の修理が必要な時には、自分で判断せずにひとまず火災保険に申請してみることをおすすめします。
屋根の不具合
どんな建物も年数とともに、様々な修繕箇所が出てくるのは避けられないことで、室内の床や壁、外壁やドアや窓などは自分で見ても、壊れているかいないかはすぐにわかります。
しかし、それが屋根の上となると、わざわざ屋根の上にのぼって点検をする人は少なく、知らないうちに不具合が生じていたということも多々あります。
新築の家であればしばらくは心配はないかと思いますが、築10年すぎた辺りからは注意しておく必要があります。
1か所の小さな不具合が、時間の経過とともに大きく拡大し、気付いた時には修復する費用も時間も多くかかってしまいます。
屋根の不具合にはどんなものがある?
雨漏り、瓦、漆喰、雨どい、カーポート、ベランダ、アンテナ、外壁など屋根と関連した箇所であれば修理が可能となります。
では、実際に火災保険で修理できる屋根の不具合にはどんなものがあるのかを、見てみたいと思います。
火災保険でできる屋根修理の例
突風、強風、台風、豪雨などの強い影響で傷んだ屋根の修理に火災保険を使うことができます。
雨漏り
屋内でも屋根の不具合を感知することができます。天井にシミができていないでしょうか?または壁と天井の境目などがの色がくすんでいないでしょうか?
シミができていたり、色が部分的にくすんでいたりする場合は、屋根が雨漏りしている可能性が高くなります。
※屋根材のヒビや割れ、素材のズレ、スレート屋根の反り、などが強風によって引き起こされたと見ることができます。
板金・釘の浮き
屋根材の上層部に取り付けられている、棟板金や釘が浮いてしまっていることがあります。こちらは屋根にのぼってみないとわからないので、知らぬうちに悪化してしまうことがあります。
※強風や暴風によって、振動与えてしまうことで板金や釘が少しずつ持ち上がってズレたり、浮いたり外れたりしてしまいます。
スレートの反り、破損
スレートの屋根は、年数がたつにつれ、耐久度が低下して反り返ってくる現象がみられます。また、スレート屋根材に塗装した塗料がはがれてしまったりすると、劣化がすすみ破損しやすくなります。
※台風や豪雨などで水びたしになることで、素材が湿った状態になり、カビやコケなどが発生してしまいます。
瓦や漆喰のヒビや割れ、ズレ
瓦にヒビが入ったり、ズレたり、割れたりしても気付かないことが多く、突風の時に瓦が落ちてきたり、風にとばされたりするので危険です。
※雨漏りの原因ともなります。
雨どい
雨どいが部分的に破損してしまったり、ゆがんだり、はずれてしまったりすることがあります。
※雪や突風が原因となる場合が多く、雨どいの破損によって外壁を痛めてしまうこともあります。
カーポート・ベランダ
カーポートやベランダの屋根も同様に火災保険を適用することができます。強風や雪などで、傾いてしまったり、屋根が部分的に破損してしまったり、柱がゆがんだり倒れたりしてしまいます。
サビ
トタンなどの屋根材、金属の屋根部材についたサビは、単純に建物の劣化によるものと思ってしまいがちですが、そのサビの状態や全体的なサビの付き方などから風災として申請することも可能です。
など・・・
素人が思い込みでただの経年劣化だと判断すると損してしまいます。専門業者の意見によると火災保険の申請方法さえしっかりしていれば、ほぼ80%は保険金が支給されるということです。
屋根は外壁の約2倍の速さで傷みが進行するとも言われており、外壁や見える部分に損傷が生じている場合は、1度早めに点検しておくと安心です。
修理費用の目安
火災保険の申請にあたっては、修理代が20万をこえるものが対象となります。見積もりをしてもらい、トータルでかかる金額を確認してから申請するようにしましょう。
瓦の交換(10枚~20枚) | 3万~5万/円 |
スレートの交換(10枚~20枚) | 3万~5万/円 |
漆喰の塗り直し | 15万~20万/円 |
棟、板金の交換(それぞれ) | 9万~15万/円 |
屋根塗装 | 33万~40万 |
屋根の葺き替え | 90万~110万 |
※大まかなところでは、屋根の修理には50万~100万くらいの費用が多いようですが、その屋根の面積や屋根材などによっては200万~300万くらいかかる場合もあります。
火災保険への申請の仕方
それでは、火災保険の申請の仕方、修理完了までの簡単な流れをご説明しておきます。
申請に必要な条件
申請できる条件としては、
- 火災保険に加入している(通常は風災と呼ばれる災害保険が含まれている)
- 屋根に風災の被害かもしれない損傷がある(自分で判断しないように)
- 3年以上はたっていない損傷がみられる(自分で判断しないように)
- 修理の見積もり金額が20万以上になる(業者の見積もりによる)
以上の4つになります。
申請の流れは・・・
①屋根の無料点検を業者に頼む
→屋根の状態は、普段の生活の中で簡単に確認することができません。しばらく屋根の点検をしていない方は、万が一に備えて保険申請までを任せることのできる専門業者を選んでおきましょう。
ほとんどの業者が無料点検を行っています。
②屋根の損傷個所が見つかる
→写真を撮影、屋根修理にかかる費用の見積もり書を作成
「確認事項」
- どこがどのように傷んでいるのか
- どんな屋根の修理が必要なのか
- その修理にどれくらいの費用がかかるのか
③保険会社に連絡して必要書類を取り寄せる
火災保険の申請に必要な書類は・・・
「保険金請求書」と「事故状況説明書」
※この時点で「被害状況等」の詳細を口頭で伝えるのは控えましょう。ここで話したことが原因で申請結果に影響が出る場合があります。
④必要書類をすべて用意する
被保険者である本人が記入する書類は・・・
保険会社から取り寄せた「保険金請求書」「事故状況説明書」の2点です。
現地調査をした業者が記入・用意するのが・・・
「修理見積書」「被害物の写真」の2点。以上の4点が必要な書類となります。
状況調査のため、保険会社から委託された鑑定士による現地調査が発生する場合もあります。
⑤保険金の支給額の決定
提出した書類や鑑定士による現地調査の結果に基づいて、保険会社が保険金の支払いを認定します。認定がおりたら、被保険者(本人)の銀行口座に保険金が振り込まれます。
振り込まれた支給額を、業者との契約に従い屋根の修理費用として、業者に支払うことができます。というわけで全く費用をかけずに、屋根の修理ができるのです。
保険金の支給額がおりない場合
もし、建物の経年劣化による傷みだと判断された場合は、火災保険の補償対象外となり、支給金の認定がおりない場合もあります。
先述のように、実際にはその被害が建物の老朽化によるものなのか、強風や台風の影響なのかといった判断は非常に微妙であります。ですから、保険対象の被害として認めてもらうためには、やはりそれなりに、申請方法を心得ている業者を選ぶ必要があります。
少し乱暴な言い方をすれば、申請のやり方1つで、どうにでもなるともいえるのです。
おそらく、屋根の修理を考える人の中には、どうせなら付き合いのある業者にお願いした方が安心だと思う方もいるでしょう。
そこで、確認しておきたいのが、その業者がそういった申請をこれまでに行ったことがあるかどうかが大切になるのです。意外にも、顧客から聞いてはじめて知ったという業者も少なくありません。
より確実に、保険対象と認定されるためにも業者選びは非常に重要となります。
業者を見つけよう
地域によって探せる業者も異なりますので、どんな業者があるのか電話帳やネットで調べてみましょう。探すポイントとしては、自社で見積もりから施工までを行っている専門業者を探すことです。
念のために、悪徳業者による手口や特徴をまとめてみましたので業者選びの参考にして下さい。
悪質な業者には気をつけよう
保険申請の代行業者、訪問販売などで、屋根の危険性を大げさに強調する業者には要注意です。よほどのことがない限り、今すぐ修理が必要だというケースは稀です。
保険金の支給額だけに執着し、いい加減な工事で手を抜いて、利益を得ている会社もあります。
- 会社の所在や業務内容が明確でない
- 現地調査を丁寧にしない
- 現地調査での説明が明確でない
- 保険申請、施工前に費用がかかる
- 見積もり書の内容が明確でない
- 解約ができない、または違約金がかかる
- 契約をとにかく急がせる
など・・・
どんな話になろうとも「その場で契約をしない!」ように注意しましょう。まずは、現地調査と見積もりだけが欲しい旨をしっかりと伝えておきます。
2,3社の対応やサービス、現地調査の結果や見積もり等を比較することで、どこに任せれば安心なのかが見えてくると思います。
電話で問い合わせてみよう
簡単に電話で問い合わせてみるだけでも、その会社がどんな業者なのかを探ることができます。
- きちんとした広告を出している
- 屋根の修理を専門としている
- HPや電話帳にて所在地や会社情報が入手できる
などを目安に、いくつか業者を選んでみましょう。
気になった業者へまず電話をしてみます・・・
と、聞いてみて下さい。
ここで、火災保険の話が出てこなければ、その業者は優良だとはいえません。火災保険が利用できることを知らないか、または知っていても利用したことがないか、利用したくないかのいずれかであるといえます。
現地調査の際には施工事例の写真を要求しよう
火災保険の心得えがありそうな業者であっても、まだ安心してはいけません。現地調査は基本的に無料となりますので、その時にどれだけ真摯な応対をしてくれるのか、様子を探る必要があります。
と、一言付け加えておきましょう。
そうしておくことで、どれだけ相手が真剣に対応してくれるのか、どんな実績がある会社なのかを現地調査の時点で見ることができます。
また、こちらが慎重な態度を示すことで、相手も慎重に対応してくれることが期待できます。
同時に何社か比較した上で、どこにお願いするかを決めたいと一言添えておくことも、ベストな業者を決めるために欠かせないテクニックとなります。
申請できる保険会社は?
ほんの1部の保険会社を除いて、ほとんどの場合に屋根の修理の申請ができると思っておいて間違えありません。
最近、火災保険会社を変更した場合は・・・注意が必要です。
火災保険に屋根の修理を申請する場合には、これまでの強風・突風・台風が理由となるため、過去にさかのぼって考えなければなりません。
例えば、2年前の台風が原因で屋根の瓦が割れたことを申請するとします。その場合は2年前に契約していた保険会社に申請しなければなりません。
支給金が出る保険会社の例
- 三井住友海上火災保険
- 富士火災海上保険
- 東京海上日動火災保険
- セコム損害火災保険
- セゾン損害保険
- 損害保険ジャパン
- あいおいニッセイ同和損害保険
- 朝日火災海上保険
- AIU損害保険
- エース損害保険
など・・・うちは「火災保険」にしか入ってないわよ、と思われる方もいるでしょうが、それだけで十分なのです。「火災保険」にさえ入っていれば申請する資格があるのです。
申請が難しい保険会社
JA火災共済
基本的に風災は含まれていません。仮に、自然災害や風災、地震等の保険に加入していたとしてもJAの場合は、一般の業者が申請を代行したり施工工事を行ったりすることができません。
どのような方法があるのか直接JAへ問い合わせてみましょう。
県民共済・全労災
風災が含まれるものと、含まれないプランがあります。純粋な火災保険のみなのか、総合住宅保険なのかを確認する必要があります。地震保険や災害保険に別途で加入しなくとも、風災の補償がついているプランがあるので相談してみましょう。
ハウスメーカーの住宅保険
セキスイハウス、大和ハウスなどで新築を購入した場合には、ハウスメーカーが火災保険込みでの住宅補償を行っている場合が多くなります。
その場合は、一般の民間業者が建物に介入することは難しくなります。直接、ハウスメーカーに問い合わせて、住宅保険の種類や補償の内容、または契約期間を確認しておきましょう。
まとめ
多くの人が火災保険に加入していても、その保険を利用することはほとんどないというのが現状です。けっして安いとは言えない保険代金を毎月、支払っているのです。
補償されている内容を申請することは悪いことでも何でもありません。せっかく加入した保険です。出来る限り有効に利用していきたいものです。
家の健康を保つには人間の場合と同様に、定期的な検診と早期発見によって被害を最小限に抑えていくことが大切になります。
築10年を過ぎたあたりからは、年に1回は専門業者の点検をうけるようにしましょう。そのためにも、火災保険の知識のある専門業者をこの機会に探しておきましょう。
かかりつけの家のお医者さんとして、末永く任せていくことができる業者を確保しておけば、今後何があっても安心ですよね。