仮想通貨は危険?仮想通貨のリスクをすべて洗い出し、回避法を徹底解説します。

仮想通貨って何?

「仮想通貨って気になるけど、危険なイメージがある。」

新しいお金の形として、注目されている仮想通貨をメディアで知って、気になるという方は少なくないと思います。

しかし、新しいからその可能性に注目されており、新しいからこそ「完全なもの」ではなく、仮想通貨を取り巻く状況は、規制やハッキングリスクなどで、不安定な状態が続いています。

そのため、仮想通貨に興味があり、投資や投機などに挑戦したいと思っていても、仮想通貨特有のリスクや危険というイメージから、投資への一歩を踏み出しにくいと思います。

なので、この記事では「仮想通貨の概要」という基礎的な部分から、仮想通貨の「危険性」「リスクへの対処法」などについてご紹介していきます。

まずはじめに、これから「仮想通貨の概要」について触れていきましょう。

仮想通貨の概要

この記事では仮想通貨の危険性やリスクについてご紹介していきますが、その危険性を理解するには仮想通貨の概要について理解する必要性があります。なので、まずはじめに仮想通貨の概要についておさらいしていきましょう。

仮想通貨とは、どのようなものなのでしょうか?新しい電子マネー?クレジットカード?実物の現金を持たないという観点から、似通っている部分はありますが、どれも正しくありません。

仮想通貨の概要を大まかにご紹介すると「中央集権的な特性を持たない通貨」だと言えます。

なぜ、中央集権的ではないのか?

通常、通貨というのは「中央集権的なもの」です。

というのも、国が発行する通貨には通常「中央銀行」が、通貨の発行権を持っており、日本であれば「日本銀行」アメリカであれば「連邦準備制度理事会」が管理しています。アメリカの中央銀行には、日本語にすると「理事会」という名前が付いていますが、通貨の様々な権利を持っている機関です。

このように、通常の通貨では「中央銀行」という機関が通貨の管理を行っており、その機関に「国」が大きな影響力を持っています。

日本であれば日本銀行に日本政府が影響力を持っています。何故かと言うと、国が発行する通貨の価値を保証しているのは、発行している国そのものなのです。

これだけでは難しいので、本質的な事を考えてみましょう。

そもそも、お金というのは「1万円札」に「1万円の価値」がないと、なんの価値も持たず、ただの紙でしかありません。では、なぜ「1万円札」に「1万円」の価値があるかと言うと、円の価値を保証している日本という国がそれだけの信用力があるからです。

そのため、お金に価値があるのは、通貨を発行している国が価値を保証しているからなのです。

では、なぜ国の発行する通貨の信用が、国自体にあるような中央集権的なモデルなのに、対して仮想通貨は中央集権的ではないのでしょうか?これでは、お金としての価値を保証する事は難しく感じてしまいます。

仮想通貨では、どのようにして「お金としての価値」を保っているのでしょうか?答えは、仮想通貨を利用している「みんな」で、仮想通貨の価値を保証しています。

というのも、そもそもお金とは、みんなが価値があると思っているからサービスや商品の交換券として、使用できるのです。もしも、みんなが1万円札をただの紙だと思っていると、そのお金は価値を持つ事は出来ません。

仮想通貨は、それをもっと極めたお金だと言え、皆で管理してみんなで価値を保証していこうという仕組みなのです。

なぜそんな事が可能なのか?

先程、仮想通貨がみんなで管理して価値を保証していく仕組みであるという事をご紹介させて頂きましたが、なぜそのような事が可能なのでしょうか?

簡単にまとめてしまうと、それは仮想通貨のブロックチェーンという仕組みが大きく関係しています。ブロックチェーンとは仮想通貨の取引台帳であり、このブロックチェーンが仮想通貨の仕組みの基礎となっています。

ブロックチェーンがどのような仕組みなのか?については、以下の記事で詳しく解説しています。

ブロックチェーンが「みんなで管理する」という仕組みである訳は、ブロックチェーンの通信方法が「P2P」である事が大きな理由です。

通常、パソコンやスマホ同士でやり取りをするには、インターネットを用いた方法で両者を繋ぐ事が一般的で、現在最も普及している通信方法の1つであるインターネットは、かなり中央集権的な通信方法なのです。

理由としては、インターネットがサーバーを通してしかやり取りを出来ないという事が挙げられます。

例えば
「スマホ to パソコン」
に、データを転送したいと思うとインターネットの通信方法では
「スマホ to サーバー to パソコン」
という様に、一度サーバーを通さないと行けないのです。

このようなインターネットの通信方法を、仮想通貨で用いてしまうとサーバーの所有者が、仮想通貨を管理する事になってしまい「サーバー所有者に権利が集中した」中央集権的な通貨になってしまいます。

しかし、先程ご紹介した仮想通貨の通信方法である「P2P」では、

インターネットの通信方法は
「スマホ to サーバー to パソコン」
P2Pの通信方法は
「スマホ to パソコン」
(技術的な呼び方としてパソコンやスマホは、クライアントと呼ぶこともあります。)

上記のような接続方法でサーバーを通さず、利用者同士が直接つながり合い、みんなで繋がり合っている通信方法なのです。

この考え方や仕組みは、仮想通貨の他の技術や仕組みにも導入されており、基本的に仮想通貨は「一箇所に権利を集中させない通貨」であると言えます。

仮想通貨の可能性

仮想通貨を利用する事で、どのような可能性を期待できるのでしょうか?

挙げられるのは「送金手数料」「投資のバリエーション」という2点です。

現在、海外に送金する際に、銀行間での取引を行ってしまうと「数千円」のコストが必要であり、これでは容易に国際的なお金のやり取りを行う事が出来ません。しかし、仮想通貨では数十円程度で、送金が可能なので、利用者の送金手数料が大幅に下落する可能性があります。

例えば、海外に留学している子供に、親御さんから「お小遣いに0.1BTCを送金」なんて事が低いコストで実現できます。

次に、挙げられるのは「投資のバリエーション」という点です。

仮想通貨への投資と言っても、FXや分散投資、長期投資、ICO、短期投資など様々な投資法があり、仮想通貨の特性上様々な金融商品を作る事が容易なので(ITとの相性がいいので、システムを作りやすい)、投資のバリエーションという立ち位置で発展していく可能性があります。

例えば、2013年~2014年にビットコインバブルが発生しましたが、このビットコインバブルはキプロス危機という経済危機で、富裕層が資金をビットコインに逃した事が、大きな価格上昇に繋がりました。

その後、中国の規制によって幕を閉じてしまいますが、このバブルによって「ビットコインは資産の逃げ場」という立ち位置を確保し、北朝鮮情勢などが危惧されていた際にも価格を上げています。

このような事からも、ビットコインが新たな投資法として頭角を現しており、将来的な資産運用の選択肢の1つになる可能性は高いと言えます。

仮想通貨にはどんなリスクがある?

本来、投資や投機を行う際は、リターンを期待できる反面、リスクがセットが付いてきます。そのため仮想通貨への投資を行う際も、リスクに対して同じ様に心構えをしておく必要性があります。

しかし、他の資産運用と比較した時に、仮想通貨特有のリスクが存在するのも事実であり「仮想通貨はなんだか怖い」と感じている方も、その特有のリスクがどんなものなのか?という事が、具体的にはっきりしていないからこそ、仮想通貨の危険性を強く感じてしまうのだと思います。

なので、これから仮想通貨の特有のリスクである

  • 「価格が安定しないリスク」
  • 「ハッキングのリスク」
  • 「送金のリスク」
  • 「ICOのリスク」

などについてご紹介していきます。

価格が安定しないリスク

まず、はじめに挙げられるリスクは「価格が安定しないリスク」であると言えます。

仮想通貨の時価総額が、様々な法定通貨の規模を超えた事やゴールドの価格を超えた事などが、バブルの際にはよく取り上げられていましたが、仮想通貨の取引量はまだまだ株式市場や為替市場と比べると、少ないです。

例えば、最もポピュラーな資産運用の1つである株式投資と比較してみましょう。

日本の東証一部の時価総額は、現在大きくなり続けており、現在「600兆円」を超えています。(一時的なものではありますが、600兆円台が安定的に継続しています)

一方で、仮想通貨全ての時価総額は2017年のバブル時には「100兆円近く」行ったと言われていますが、現在(2018年7月)の時価総額は「30兆円~40兆円」ほどと言われています。つまり、株式投資と比べた場合でも、かなり市場規模が小さいことが分かります。

勘の良い方だと、もうお察しかもしれませんが、仮想通貨の価格が安定しない理由は「市場規模が小さく、未発達」であり、一時的な大きな買い売りに影響されやすいのです。

例えば「100人の人が10万円づつ取引している」という市場と、「1万人の人が10万円づつ取引している」だと、1つあたりの注文が市場に与える影響が大きく異なります。

仮想通貨は取引量が少ないため、仮想通貨は価格が安定せず、証拠金取引などを行おうと考えている方には、大きなリスクとなる可能性があります。

ハッキングのリスク

次に挙げられる仮想通貨のリスクは「ハッキングのリスク」です。

記憶に新しいのは、日本で大きな規模を持っていた「コインチェック社」のハッキング事件であり、当時の価値で約500億円~600億円近い仮想通貨が盗み出されました。

その後、最も多く盗まれてしまった仮想通貨である「NEM」の財団が、その後の仮想通貨の行方を追跡しましたが、目立った成果は得られなかった事が報道されていました。

あの事件では、ダークウェブ(特別なソフトを使用しないとアクセスできないWEB)で売買され、綺麗な仮想通貨にマネーロンダリングされたと言われています。

このように仮想通貨には、ハッキングのリスクがあるのです。なぜ、犯罪者は仮想通貨を狙うのでしょうか?

最も大きな理由は「仮想」である事が挙げられ、法定通貨であれば何らかの段階で、犯罪によって得た現金は「マネーロンダリング」する必要があります。(多くの場合、コストやリスクが掛かってしまう)

同じ様に仮想通貨もロンダリングが必要になりますが、仮想であるためネット上で「他の通貨」との交換が容易であり、もしも世界中の人と通貨を交換してしまえば、盗んだ本人を見つけ出すのはかなり難しいのです。

上記のハッキングの例として挙げたのは「取引所」に対するハッキングのリスクでしたが、個人のPCやスマホなどをハッキングされてしまうと、仮想通貨が盗まれてしまう事もあります。

そのため、仮想通貨のリスクを考える上で「ハッキング」というのは、避けられない話題と言えるでしょう。

送金のリスク

次に挙げられるのは「送金のリスク」です。

仮想通貨業界には、仮想通貨をハッキングなどに遭ってしまい紛失してしまうことを「ゴックス」と呼ぶことがあります。由来は、2014年に発生した「マウント・ゴックス社」のハッキングによるビットコイン流失事件がきっかけで、当事者になったマウント・ゴックス社のゴックスから来ています。

そのゴックスから出てきた言葉に「セルフゴックス」という言葉があり、送金のミスやパスワードの紛失によって、仮想通貨を無くしてしまう事柄を表しています。(セルフ=自分で、ゴックス=仮想通貨を無くす)

特に、仮想通貨を送金する際は「公開鍵」という物を利用し、長い文字列を指定する事で特定のウォレット(銀行口座のようなもの)に送金する事が可能なのです。

しかし、この文字列を一文字でも間違えてしまうと、他のウォレットに送金・または永遠に仮想通貨のシステムの中で、失われてしまう事になります。

文字列を指定するだけで送金できる容易さ故に、誤送信をしてしまうリスクがあります。(取り戻す事はほぼ不可能)

ICOのリスク

最後にご紹介したいのは「ICOのリスク」です。

ICOとは、新たな仮想通貨を発行・プロジェクトの資金調達をしたい企業などの組織が、トークン(仮想通貨の事)を発行し、そのトークンを売り出すことで、投資家から資金調達する上場前の仮想通貨リリース方法の事です。

株式投資と比べると「IPO」に近いですが、1つ違うのはICOの場合は「上場するのかどうか分からない」という点にあります。

IPOは新規公開株式を指しており、通常新しく上場する企業・株式の事を指しています。つまり、上場するのが確実なため上場直後の「値上がり」が期待でき、投資法として人気の投資対象でもあります。

仮想通貨を売り出すICOでも、トークンを売り出し、それを購入した投資家はそのトークンが「上場する事」で、大きな利益を得る事が可能です。

しかし、中には悪質なICOもあり、詐欺まがいのものや資金調達が中途半端なため「資金が調達できず、プロジェクト中止」なんてものもあります。大きなリターンを期待出来るICOですが、プロジェクトが中途半端なものだと、上場さえ行わないケースもあります。

事実、大半のICOが失敗に終わっており、大きなリスクがあることも押さえたいです。

仮想通貨のリスクは、どうやって対処出来るのか?

先程、仮想通貨の危険性やリスクの種類について、ご紹介させて頂きました。これで「こんなリスクがあるのか」という、概要は掴めたと思います。

しかし、もしも「仮想通貨への投資」や「仮想通貨の保有」を考えるなら、リスクの種類だけではなく、リスクの対処法についてもしっかりとチェックしておく必要があります。なので、これから仮想通貨の「リスクの対処」について、詳しくご紹介していきます。

価格に対するリスクの対処法

まず、はじめにご紹介したい仮想通貨のリスクへの対処は「価格に対するリスク」への対処法です。

価格に対するリスクに関しては「投資する金額を調整する」事が最も効果的だと言えます。どんな、投資法にも言えますが「許容範囲以上のリスクを取らない」という意識がリスク対処に効果的です。

例えば 100万円の資金を持っていたと仮定します。

100万円の内、仮想通貨へ「80万円投資する」というケースだと、資金の内80%のリスクを取る事になります。

一方、100万円の内仮想通貨へ「30万円投資する」というケースだと、資金の内30%のリスクを取ることになります。

上記の2つケースを参考にすると、80%と30%ではリスクを取る割合が全く違います。上記のように資金を調節することで、どれだけ仮想通貨の価格が上下するようなものであっても、リスクを限定的に抑える事が可能です。

価格の上下が激しい問題は、市場が成長すると共に徐々に改善されていくと思いますが、安定しない内は「資金の調節」を特に意識して行いましょう。

ハッキングへのリスクの対処法

次にご紹介したいのは「ハッキングのリスク」への対処法です。

ハッキングは基本的に、第三者がコンピュターに侵入し犯罪行為を犯す事を指していますが、そもそもどこから侵入してくるのか?というのが、ポイントになります。

その答えは「インターネット」です。コンピュータが外部との通信を図る際に、欠かせないのがインターネットであり、インターネットがハッキングの主な侵入口となっています。(USBなどの場合もありますが、仮想通貨ではインターネットからの経路がポピュラーです。)

インターネットが主な侵入経路なので、侵入を完全に防ぐには仮想通貨を保存している機械を「オフライン(インターネットに接続していない状態)」にするしかありません。

仮想通貨に保存する場所は「取引所」「スマホ・PC」「ハードウォレット」などの種類がありますが、完全にオフラインで保存するという状態を、可能にできるのは「ハードウォレット」です。

ハードウォレットとは、仮想通貨を保存する専用の機械の事で、基本的に「オフライン」で保存する事が出来るので、仮想通貨のハッキングに対処するには、ハードウォレットが最も効果的だと言えます。

仮想通貨を大量・長期的に保管するなら、ハードウォレットを購入しましょう。

送金リスクへの対処法

次に、ご紹介するリスクへの対処法は「送金リスク」です。

送金のリスクのポイントは2つあります。まず、送金する際に必要な「長い文字列」であり、もう1つは「もし間違えると取り戻せない」点でです。この両方とも「慎重にやる事」でしか、解決する事は出来ません。

例えば、文字列を指定する際は、打ち込んでいるブラウザの検索機能を使って、元の文字列を検索枠に打ち込み、入力している文字列と同じか?を確かめる事や一語一句しっかりとチェックする事で、防ぐ事は可能だと思います。

しかし、もし間違えてしまうと「一生取り戻せない」可能性が高いので、大金を送金する際は少額をいくらか送金し、ちゃんと反映されているか?をチェックする事で、大金を失ってしまうリスクを避けられます。

手数料・時間がその分掛かってしまいますが、大金をセルフゴックス(仮想通貨を失う事)してしまうリスクを考えると、そのような手間や手数料は必要なものだと割り切る必要があります。

ICOリスクへの対処法

最後にご紹介したいリスクの対処法は「ICO」です。

ICOは、簡単にまとめると「上場前の仮想通貨」を購入出来る仮想通貨のリリース方法である事はご紹介させて頂きましたが、IPOなどと違い「上場するか分からないリスク」や「プロジェクトが中止になってしまう」リスクがある事をご紹介させて頂きました。

ICOのリスクの対処法は「買わない」事がベストだと言えます。というのも、ICO投資はリスクが高いと言われている仮想通貨投資の中でも、上級者向けの投資法であり、まだ仮想通貨の理解がしっかりとしていない場合は、投資を急ぐべきではありません。

しかし、どうしてもICOに投資したいと思うなら「ICOの情報」をしっかりと調べておきましょう。ネットで評判を調べる事はもちろんですが、以下のような点を調べましょう

  • コミュニティーがしっかりとしているか?(しっかりとしたICOには、ネット上に応援している人の集まりがあります)
  • 情報開示に積極的か?(開発の進捗やメンバーなど)
  • プロジェクトの将来性に根拠があるのか?

などです。

上記のような基本的なチェックポイントに少しでも疑問を感じるなら、そのICOへの投資は見送りべきだと言えるでしょう。なぜなら、仮想通貨がICOで毎日のように公開され、そのほとんど失敗している事実があるからです。

ICO投資は、成功した時のリターンが大きい分、数千というプロジェクトから成功するモデルを探すような投資法です。「情報集め」というのが、リスクへ対処できる唯一の方法だと言えます。

まとめ

仮想通貨の概要をまとめると

  • 中央集権的ではない
  • 投資のバリエーションや送金コストの軽減が期待出来る

仮想通貨のリスクは

  • 価格が乱高下することがある
  • ハッキングされてしまう可能性がある
  • 送金を間違えてしまうと、取り返せないかもしれない
  • ICOでは、成功する可能性が少ない

そのリスクへの対処法は

  • 資金を調整する
  • ハードウォレットを利用する
  • 送金を慎重に行う
  • 下調べはしっかりと行う

どんな投資法にもリスクは存在し、「リスク」があるからこそ「リターン」が存在します。仮想通貨は特にその傾向が強いと言え、リスクが高い反面ICO投資などに成功すると、一夜にして一攫千金という経験をしている人が世界中にいます。

投資を行う際に、リスクを意識する事は重要なことであり、失敗しない方は許容範囲のリスクを受け入れていると思います。

仮想通貨への投資を行う際は「なんだか怖い」と感じるものを、しっかりと捉えて「リスクを理解」し、対処していきましょう。

senna
senna
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金融業界経験 4年 個人投資家 3年

個人投資家として「株式」「債権」「FX」「仮想通貨」などへの投資・投機を中心的に行っている。

資産運用はもちろん、ファイナンシャルプランナーの知識を活かしながら、税金やライフプランに関する情報発信を行っている。

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