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2018年7月3日に、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが完全オーダーメイドスーツブランド「ZOZO」を発表しました。
これまで日本のセレクトショップと若者を繋げてきたZOZOTOWNですが、今回自社ブランドを立ち上げることもあり注目されていますが、実際運営されているスタートトゥデイについて知らない方も多くいらっしゃると思います。実は上場している同社は上場以来株価が上昇しており、投資家の中でも注目されています。
社長の前澤友作社長はプライベートでも世間を騒がせていますが、実際どのような方でどのようなビジネスをしているかについて詳しく見て行きたいと思います。また新高値を更新し続けるスタートトゥデイ株は引き続き買いである理由と、根拠についても詳しく見て行きたいと思います。
ZOZOスーツがファッション業界を変えてしまうか？
2017年11月にスタートトゥデイが発表したニュースが、ファッション業界に留まらず他業界を震撼させました。それはボディサイズを自動計測するスーツ「ZOZOSUIT」の発表です。
発表前までは自社ブランドの立ち上げという噂がありましたが、計測スーツを使うという話が全く無かったため話題となりました。
計測スーツは、繊維に伸縮センサーを内蔵し、スマートフォンをかざすことでボディサイズを自動計測してくれるという画期的なものでした。
実際はこの計測スーツは製造においてのトラブルが発生し、現在はスマートフォンカメラでスーツのマーカーを読み取る形に仕様変更しましたが、これまでのファッション業界にはない新たな取り組みとして大きくニュースで取り上げられました。
紆余曲折はありましたが、ようやくZOZOSUITの製造にも目処が立ってきたこともあり、商品数も拡大する予定です。スタート当初のTシャツやジーンズに加えて、今回のビジネススーツをラインナップい取り揃えることになりました。
これまでのファッション業界は、ある程度のパターンからオーダーする「パターンオーダー」が主流でした。しかし今回のZOZOは「完全オーダーメイド」を可能としています。
完全オーダーの場合は、人それぞれ細かいサイズが異なるため製造に掛かるコストが通常よりも大きくなってしまうことから高価格になってしまう傾向がありましたが、ZOZOは比較的安価で提供できるようにしています。
今回のZOZOの発表は、カスタマーを向いた戦略は市場からも高い評価を受けると共に、これまで「完全オーダー」に取り組むことができていなかった同業者に対する一種の挑戦状のような動きとなりました。
ZOZOTOWN運営のスタートトゥデイとはどんな会社？
非常に話題となっている前澤社長ですが、彼が代表を務めるスタートトゥデイ社について詳しく知らない方も多くいます。
そこで詳しく見ていきたいと思います。
沿革
会社名 / 株式会社スタートトゥデイ（英文社名：START TODAY CO.,LTD.）
設立 / 1998年5月21日
代表取締役社長 / 前澤 友作
資本金 / 1,359,903千円（2018年6月末日時点）
所在地 / 〒261-7116千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1WBGマリブウエスト15F（受付）16F（オフィス）地図はこちら
物流拠点 / 〒275-0024千葉県習志野市茜浜3-7-10プロロジスパーク習志野4 （ZOZOBASE）
従業員 / 991名（平均年齢31.8歳）※グループ全体（2018年6月末日時点）
引用：スタートトゥデイHP
会社沿革
- 1998年5月
輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に「有限会社スタート・トゥデイ」を設立- 2000年1月
インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイトSTMonline（エスティエムオンライン）の運営を開始- 2000年4月
「株式会社スタートトゥデイ」へ組織変更- 2000年10月
アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップEPROZE（イープローズ）の運営を開始- 2001年1月
本社を千葉県千葉市美浜区に移転- 2004年12月
17のインターネット上のセレクトショップを集積したファッションショッピングサイトZOZOTOWN（ゾゾタウン）の運営を開始- 2006年8月
物流拠点ZOZOBASE（ゾゾベース）を開設（千葉県習志野市）- 2006年9月
CD・レコードの輸入販売事業を終了- 2007年12月
東京証券取引所マザーズ市場に上場- 2008年5月
メーカー自社EC支援事業を手がける株式会社スタートトゥデイコンサルティングを設立 （2013年8月 吸収合併）- 2010年11月
Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社とショッピングサイトの連携等に関する業務提携を開始
ZOZOTOWNアプリを提供開始- 2011年3月
ZOZOTOWNにて東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売
売上相当額353,976千円を復興支援団体へ寄付- 2011年4月
ZOZOTOWN、返品受付を開始- 2011年5月
ZOZOTOWNグローバルサイトZOZOTOWN.COM（ゾゾタウンドットコム）の運営を開始（2014年7月サービス終了）
株式会社クラウンジュエルを完全子会社化- 2011年6月
ソフトバンク株式会社との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG Co., LIMITEDを設立（2013年3月清算）- 2011年8月
ZOZOTOWN HONGKONG Co.,LIMITEDの子会社走走城（上海）电子商务有限公司設立（2013年3月清算）- 2011年10月
中国にてZOZOTOWN CHINAの運営を開始
ZOZOTOWN 旗艦店をオープン（2013年3月サービス終了）- 2011年11月
韓国にてeBay G market及び、eBay AuctionにZOZOTOWNを出店（2013年6月サービス終了）- 2012年2月
東京証券取引所市場第一部に上場- 2012年5月
1日6時間労働制度「ろくじろう」を導入- 2012年9月
初のリアルイベントとして一般顧客向け合同ファッション展示会ZOZOCOLLE（ゾゾコレ）を開催- 2012年11月
ブランド古着のセレクトショップZOZOUSED（ゾゾユーズド）の運営を開始- 2013年8月
株式会社ブラケットを完全子会社化（2016年10月 MBOにより独立）- 2013年10月
ファッションコーディネートアプリWEAR（ウェア）の運営を開始- 2014年3月
即日配送サービスを開始- 2014年10月
株式会社ヤッパを完全子会社化- 2015年4月
WEAR、iOS・Androidに最適化したアプリにフルリニューアル、全世界でダウンロード可能に- 2015年5月
株式会社アラタナを完全子会社化- 2015年9月
タイのファッションECプラットフォームWearYouWant.comへ出資- 2015年11月
プロサッカー選手 本田圭佑さんの所属事務所が運営する幕張のスポーツ施設のネーミングライツを取得し、ZOZOPARK HONDA FOOTBALL AREA（ゾゾパーク ホンダ フットボールエリア）と命名- 2015年12月
株式会社スタートトゥデイ工務店を発足
ファッションフリマアプリZOZOフリマ（ゾゾフリマ）の運営を開始（2017年6月サービス終了）- 2016年3月
アメリカの二次流通ファッションECプラットフォームMaterialwrld.comへ出資
マレーシアのファッションECプラットフォームFashionValet.comへ出資- 2016年6月
ニュージーランドのソフトセンサー開発企業StretchSense Limitedへ出資- 2016年11月
千葉マリンスタジアムのネーミングライツを取得し、ZOZOマリンスタジアム（ゾゾマリンスタジアム）と命名- 2017年6月
ZOZOTOWNのカスタマーサポートセンターがアパレル業界初のHDI 五つ星認証を取得- 2017年10月
株式会社VASILYを完全子会社化- 2017年11月
採寸用ボディースーツZOZOSUIT（ゾゾスーツ）を発表
当社初のプライベートブランドZOZO（ゾゾ）を発表
タイのファッションECサイトPomelo（ポメロ）へ出資- 2018年1月
当社初のプライベートブランドZOZO（ゾゾ）を販売開始
株式会社カラクルを完全子会社化
ファッションを科学的に解明するプロジェクトチームスタートトゥデイ研究所を発足- 2018年2月
インターブランド社のJapan’s Best Domestic Brands 2018に初のランクイン
おまかせ定期便サービスを開始- 2018年4月
株式会社スタートトゥデイテクノロジーズを発足
引用：スタートトゥデイ会社沿革
スタートトゥデイ社は1998年に前澤社長が個人事業として行っていた、輸入レコード・CDの販売を行う会社として創業しました。
社名の由来は元々メジャーデビューもするなど音楽を趣味とする前澤社長が好きなアーティストである米国バンド「GORILLA BISCUITS」の曲名である「Start Today」からきているようです。
音楽好きから始めた輸入レコード販売から、こちらも好きなファッション服をネットで販売するようになり拡大していきました。2007年に東証マザーズ市場に上場し、2012年に東証1部に昇格しました。
ビジネスモデル
同社のファッションEC関連事業単一のビジネスをしています。中でも根幹はファッションECサイトの「ZOZOTOWN」を中心としたZOZOTOWN事業が中心です。
2004年からサービス開始をしたZOZOTOWNですが、全国に点在しているセレクトショップと消費者ユーザーとをつなぐビジネスモデルとして早くから注目されていました。
業界では否定的な意見もありましたが、セレクトショップとしては実際にお店に来てくれる方以外に販売できなかったところ、ZOZOTOWNを通じて日本全国の関心があるユーザーとつながることができ、双方にとってメリットが発生するということで取り扱い店舗数が徐々に増えてきました。
またこれまでになかった概念として、商品の代金を2か月後に支払う「ツケ払い」サービスを開始したことでも有名になりました。
実際に2016年11月にサービスを開始しましたが、開始後10カ月後に発表された情報では「ツケ払い」を利用者した人数が100万人まで到達するなど高い反響がありました。
その他自社開発のファッションコーディネート共有アプリ「WEAR」は、著名人やモデルのコーディネートを参考にできることから1,100万ダウンロードを記録しており、消費者がZOZOTOWNでの購入意欲向上に努めています。
また、早くからブランド古着の買い取りと販売する「ZOZOUSED」の運営を行っており、常時100万点以上のアイテムを掲載しています。
全体としてZOZOTOWNによる売上・利益の構成比が高いという現状がありますが、今後の拡大も踏まえて今回の自社ブランド「ZOZO」へ取り組むようになったと言えます。
特徴
他のファッションECと大きく異なる点として、「受託型モデル」を採用している点です。
例えば楽天やヤフーの場合は、提携した店舗がネット上にお店を構える形を取る「ショッピングモール型」を取っており、仮に商品が売れた場合に一部手数料を頂くというモデルを取っています。
一方スタートトゥデイ社は、2018年3月期時点で受託型ショップが1,105店に対して、商品を買い取り引き受ける形である買取型ショップが6店と大幅に受託型多いのがわかります。
自社ですべて運営している自社倉庫である「ZOZOBASE」によって、各セレクトショップから商品を預かり、ZOZOTOWN上で売却できた場合に手数料を引いた金額をショップに支払うという形を取っています。
このモデルの優れた点は「在庫ゼロ」である点です。通常小売業の場合はメーカーや卸売会社より商品を買い、その商品を販売して差額を利益としています。その場合、商品が売れなければ在庫を抱えることになり、その分コストになります。
一方スタートトゥデイの場合、商品を預かる一方です商品を買い取っていないため、在庫リスクがほぼありません。
実際、スタートトゥデイの売上高の柱は商品が売れた際に、ショップから受け取る「受託手数料」です。手数料率については公表されていませんが、2018年3月期の決算を参考に試算をしてみます。
受託ショップの取扱高と売上高を用いて計算すると、受託型ショップの取扱高が2,468億円である一方、受託型ショップによって生み出された売上高が712億円でした。この数字を用いて計算すると、想定手数料率が平均28.8%と計算することができました。
実店舗がなく、無在庫で手数料を丸々受け取れるビジネスモデルは非常に優れたものであるといえましょう。
その結果、2018年3月期の売上高営業利益率は33.2％と小売業では脅威の利益率をたたき出しており、世界的に銘柄選びの基準となっているROEは57.4％となっています。
日本企業が10％を目標としている中、圧倒的な収益性を誇っています。
その他CM作成や物流倉庫の運営はすべて自社で行っており、外注費等のコスト削減に取り組んでいます。
前澤友作社長はどんな人？
話題の前澤社長の経歴について見ていきましょう。
1975年に千葉県鎌ヶ谷市にて生まれた前澤社長ですが、実家は普通のサラリーマン家計でした。
高校は東京の早稲田実業高校に進学し、片道1時間以上を掛けて通学していました。しかし通学の際に目にするサラリーマンを見て、「自分はこのような生き方をしたくない」と感じていたようです。それが起業するきっかけになったのでしょう。
高校時代はバンド活動に精を出し、何とか高校は卒業したものの、卒業後はアメリカに半年留学しました。その後1998年に自身のバンドがメジャーデビューを果たしたものの、将来性を見いだせなくなった結果解散したという経歴を持っています。
1995年からバンドのライブの際に傍らで行っていた輸入レコードの販売がビジネス化していき、1998年起業に至っています。
その後はZOZOTOWNの拡大もあり会社規模が拡大し、2007年に上場した際には自社株を一部売出し資金を獲得するなど、創業者利益を存分に受け取っています。
2018年8月現在、時価総額は1兆1874億円まで会社規模を伸ばしており、2007年の上場時の時価総額である319億円を遥かに凌駕する規模までに拡大しています。
2018年8月時点で前澤社長は同社株を37.9%を保有する筆頭株主ですので、同社の拡大は前澤社長の資産に直結することになります。
単純に持ち株比率だけで、スタートトゥデイ社の株だけで、4,500億円の価値となります。その他多数の高級車や絵画品、そしてプライベートジェットなど日本では稀有の資産家に成長しています。
スタートトゥデイの業績は？
気になるスタートトゥデイ社の業績ですが、順調に成長を遂げています。
2007年に上場したスタートトゥデイ社は、2008年3月期より11期連続で増収増益となっています。2008年3月期は86億円であった売上高は、2018年3月期に984億円と10倍以上の成長を見せています。
営業利益でも17億円が327億円と19倍に成長させています。
更に重要なパロメーターとなる「商品取扱高」は年々増加しており、2012年3月期の802億円から、2018年3月期は2,705億円までふやしています。ひとえに企業の知名度が上がっただけではここまで成長はできません。従業員の努力がスタートトゥデイ社をけん引します。
ここまでの業績のけん引スピードの速さから、ブラックな会社なのではと思われがちですが、全く正反対な会社です。
スタートトゥデイは極力「社内競争を避ける」ように、同職階同一賃金、賞与は全社員一律という制度を取っています。前澤社長自身、競争をあまり好まないということもあり、仕事を楽しむことができる環境づくりが取られています。
その他「6時間労働制」を敷いており、短い時間で効率よく仕事ができる環境があるため、社員同士が高いモチベーションをもって仕事に取り組んでいる結果が業績に現れているといえます。
スタートトゥデイ株の好調の要因
上場来好業績を遂げているスタートトゥデイですが、株価について順調に上がってきました。
数回株式分割を行っていますが、上場時の株価が現在の115円であったため、2018年8月10日の終値が3,695円とすると11年で32倍までに成長していることになります。
ここまで株価が上昇した要因は好業績ということもありますが、高い収益性と競争性が高いビジネスモデル、そしてオーナーである前澤社長に期待している外国人投資家の存在が大きいです。
スタートトゥデイの株主構成比でみると、個人・その他が40.8%となっています。このうち9割以上は前澤社長であると想定されます。
その比率よりも大きいのが「外国人投資家」の比率で、41.7％を占めています。要するに前澤社長よりも外国人投資家の比率の方が高まっているという現状があります。
あくまでも1社が独占しているわけではないので問題はありませんが、それほど外国人投資家がスタートトゥデイの株式に投資をしているのです。
外国人投資家にとって一番重要なポイントは「収益性」の高さであり、日本株の中でもずば抜けてROEが高いスタートトゥデイの株式を、純粋に評価をしているといえます。
ただ2018年7月18日に上場来高値である4,830円まで上昇した後に、約1,000円以上値下がりしています。
世界的な貿易摩擦の問題が顕在化しておりつられて下落した部分もありましたが、7月31日にスタートトゥデイ社は第一四半期決算を発表し、2012年以来の1Q減益を発表したことが下落に拍車を掛けました。
減益の要因は新サービスのゾゾスーツの無料配布によるコスト増が要因であり、特に2017年末より起きていたゾゾスーツの不具合および生産停止による反動を受けた形です。
実際のところ、先行投資を最優先にしている前澤社長の戦略もあるため、減益となるのは予めわかっていた話ではあるものの、少々運用が厳しい株式市場において外国人投資家が多少益出しをしてきていると思われます。
今後のビジネス展開の予想
ただしスタートトゥデイ社のビジネスにおいては特段の変更はなく、ZOZOブランドがどこまで伸びてくるのかが重要になってきます。
実際のところZOZOTOWNについては引き続き好調である一方で、平均単価が横ばいになってきているという事実もあり、うかうかしてられないというのがスタートトゥデイ社の見立てでしょう。
そこでカンフル剤として投入した「ZOZOブランド」は、これまでのファッション業界の常識を覆す「先行予測生産」から、「完全オーダー生産」への転換を世に提供していくことになるでしょう。
世界的にはZARAやH&M、GAPやユニクロなど、安価で大量生産された服を提供しているファストファッションブランドが普及している一方、一点ものが多い古着やセレクトショップブランドに対する熱も大きいです。
スタートトゥデイ社の戦略としてはこの「間」を取る形で、新たな価値の提供を行っていくという気概が感じられます。
普及するまでには時間がかかると思いますが、実店舗のないスタートトゥデイにとっては、今回の減益は許容範囲の先行投資であるといえます。
スタートトゥデイ株は買い？
様々な証券会社のアナリストが意見を出していますが、スタートトゥデイの株は買いであると思います。
日本株は世界的に見ても低収益率の市場であるといえ、その中でも高い収益率を見せているスタートトゥデイ社の株式はとても魅力的です。
またオーナーの前澤社長自身、経営に対しても前のめりに取り組んでいる姿勢が見られます。
筆頭株主である前澤社長にとって自身の株式が値下がることをのうのうと放っておくとは到底思えません。
また業績が良ければ増配を行い、自身も他の株主にも還元の恩恵を享受することができるようになれば、自身の夢である「世界平和」の一助になることでしょう。
10月には社名が「ZOZO」に変更しますが、上場株式の中でも商号変更を行った企業の株が値上がりしているというケースもありますので、先行投資で値下がりしているこのタイミングで投資を行っていくことは重要ではないかと考えています。
