【FP監修】相続を争族にしないためにやるべき5つのこと

なぜ相続は争族になってしまうのか

家族の誰かが亡くなった場合、避けて通れないのが相続です。つまり、その人が住んでいた家や持っていた株、現金などの財産を、遺された家族で分け合って引き継ぐことですが、この相続を原因として、トラブルが起こることもありえます。

最近では「一族が争うから」ということで「争族」という言い方までするらしいですよ。

そこで、そもそもなぜ相続が争族になりがちなのか、考えてみましょう。理由として

1. お金のからむことだから
2. それにも関わらず対策が手薄になりがちだから
3. タイムリミットがかなり短いから

の3点を解説します。

１．お金のからむことだから

当たり前かもしれませんが、相続はいわば「遺してくれた財産を山分けすること」です。そうなると、ほとんどの人が「あわよくば自分の取り分が多くなるようにしたい」と考えるでしょう。そうなると、好き勝手なことを言い出しがちです。たとえば

兄弟のときは結婚式の費用を出してくれたのに、自分の時は何も出してくれなかった！

自分は実家の親の面倒を見てきたから、その分取り分が多くていいはず！

などが言い分として考えられます。お互いが上手に譲歩し、妥協点を見いだせればそこまで深刻に考える必要はありません。しかし、うまく話し合いがまとまらないので、弁護士に依頼して裁判を起こす、という展開も十分に考えられるでしょう。

僕もそうだと思いますけど、人間「自分の取り分が少なくなるかも」というときまで、冷静ではいられないと思いますよ！

２．それにも関わらず対策が手薄になりがちだから

だったら、早めに話し合いして、本当に何かあったときにもめないようにするしかないですよね。

その通りなんですけどね、案外やってない人多そうですよ。

やり取りにもあるように、相続を争族にしないためには、生前から話し合うことが非常に大事です。特に、2015年に相続税法が改正され、基礎控除額が大幅に引き下げられました。つまり、相続税を支払わなくてはいけない人の範囲が増えたのです。それにも関わらず、相続について生前に話し合う人はそう多くないのでしょう。

日本財団が2017年に行ったアンケートでは親世代の立場からは「自身の財産の相続について」、子世代の立場からは「親の財産について」の話し合いの状況に関する設問が設けられていました。結果を表にまとめたのでみてみましょう。

出典：日本財団「遺贈に関する意識調査」

では、なぜ話し合いができていないのかについてもデータを見ておきましょう。こちらも表にまとめておきました。

出典：日本財団「遺贈に関する意識調査」

最も多かった選択肢が「話し合うほどの財産がないから」でした。では、本当に話し合うほどの財産がなければ、争族にはならないのでしょうか？

金持ちケンカせず、は本当だった

実際は真逆で、相続財産が少ないほど、もめることが多いという話にも触れておきましょう。

裁判所は毎年「司法統計」といって、日本国内で1年間に開かれた裁判に関する数値データを集計し、公開しています。その中で「相続に絡んで起こされた裁判の数」が集計されているので、表にまとめました。

出典：令和元年度司法統計「52　 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（｢分割をしない｣を除く） 　遺産の内容別遺産の価額別 　全家庭裁判所」

相続にからんで起こされた裁判のうち、7割以上が遺産の価額が5,000万円以下だったということです。逆に、遺産が1億円を超える相続の場合

• もともと、資産家である
• 自営業を営む家であるなどの理由で、事業承継も含めて話し合いをしていた

などの理由から、生前に税理士や弁護士などの専門家に相談し、対策を練っていたことが考えられます。

「金持ちケンカせず」という言葉があります。本来は「金持ち＝資産家は金銭的にも、心理的にも余裕があるため、周囲との争いをしない」という意味です。しかし、相続においても、生前に十分な対策を講じているため、金持ち＝資産家の相続は争族になりにくいのでしょう。

生前に認知症になった場合も難航する

自分自身が「まだ死ぬと思っていない」、家族が「まだ元気そう」と思っていたとしても、明日になればどうなっているかはわかりません。急病で万が一のことになったり、認知症などの病気になったりして正常な判断能力がなくなってしまうこともあり得ます。

特に、認知症などの病気で「本人の意思確認ができない」と判断された場合、不動産などの財産の処分（売ったり、誰かにあげたりすること）が自由にできなくなります。

当然、こんな状態では相続の話も難航することは、知識の１つとして覚えておきましょう。

いつまでも元気でいてほしい、というのは当たり前ですけど、現実はそう甘くもないんですよ。

３．タイムリミットがかなり短いから

経験がある人も多いはずですが、誰かが亡くなってしまうと、遺族はしばらくの間、対応に追われます。その間を縫って相続の手続きもしていかないといけないので、かなりハードなスケジュールをこなさないといけません。

まとめてみましたけど、終わった後倒れる人がいるのも不思議じゃないです。

こちらのスケジュールからもわかるように、3カ月である程度の方針を固めて、10カ月以内には相続税としていくら払わなくてはいけないかを計算し、実際に納めなくてはいけません。

その合間に、遺品の片づけとか、お世話になった人の連絡とかもやるんですよね？

そうですよ。これ、準備できるものはしておかないとまずくないですか？

本当にそう思います。

相続を争族にしないためにやるべきことは？

結局のところ、相続が争族になる＝もめてしまう原因は

1. お金がからむことから、そもそももめてしまいがちな話題である
2. それにも関わらず、生前から準備していない
3. しかも期限通りに手続きを進めないといけないので精神的な余裕がなくなる

の3点です。実際に手続きをするのは亡くなった後になりますが、それでも、生前から

• 家族はどうしたいのかを知っておき、形に残してもらう
• 相続税の基本的な仕組みを知り、自分たちの場合は払う必要があるのかを把握する

ことで、ずいぶんと負担は減るでしょう。そこで、具体的にやっておくべきこととして

1. 親との話し合いをする
2. エンディングノートを書いてもらう
3. 相続する資産について現状把握する
4. 遺言書を準備してもらう
5. 相続の基本的な仕組みについて知る

の5つについて解説しましょう。

やるべきこと１．親との話し合いをする

最初にやるべきことは「親との話し合いをすること」です。

親＝被相続人の気持ちに寄り添うことが大事

そうはいっても、うちのお父さん「死んだあとの話をするなんて！縁起悪すぎる！」って怒り出しそうなんだけど。

というように、家族からのネガティブな反応を恐れて話し合いができない人もいるかもしれません。相手があきらかに好ましくない反応をしているのに、強引に話を進めるのは止めましょう。やはり、相続は「亡くなった後の話」である以上、生前にそのような話をするのは好ましくない、と考えている人も一定数います。

もし、切り出し方がわからなければ「身近な人が相続でもめて大変だったみたい。うちは大丈夫かな？」など、あくまで「自分や家族のことを心配している」という気持ちを表に出したほうが話しやすいはずです。

生前にしか相続の話はできない

もし、今これを呼んでくださっているあなた自身が「親世代の側」の人だった場合は、考えてみてほしいことがあります。

亡くなった後に自身の意思を伝える方法は「生前に書面を残しておく」以外ありません。家族の反応を見ながら話すのは、生きているうちにしかできないことです。

うちは争うようなこともないから、大丈夫だろう？

と思っていたとしても、お金が絡むことだけに、何がきっかけで争いに発展するかはまったくわからないのです。どんなに仲がいい家族だったとしても、相続でもめたことがきっかけで、その後のやり取りがぱったりと途絶えてしまうのも珍しくありません。

さすがにそれは避けたい！

と思うなら、まずは生前から話し合うことを大事にしましょう。

やるべきこと２．エンディングノートを書いてもらう

いきなり遺言書はかけないな。なにか用意できることはありますか？

と思うなら、エンディングノートを用意してもらいましょう。

何かあったときの対応がずっと楽になる

エンディングノートとは

• 自身の人生の振り返り
• 所有している財産の補完場所
• 葬儀の方法や知り合いの連絡先
• 家族への感謝の言葉

などを書き記すことができるノートです。遺言のように法的な拘束力はありませんが、万が一のことがあったとき、家族がどのように動けばいいか決める際に非常に参考になります。

エンディングノート自体は、文房具店や書店でも購入可能です。また、定期的に専門家によるセミナーも開催されていますので、一度聞いてみるのもいいですよ。

やるべきこと３．相続する資産について現状把握する

離れて暮らしている場合はもちろん、一緒に暮らしている場合であっても、家族がどれだけの財産を持っているかを正確に把握している人は少ないかもしれません。しかし、相続に当たっては「亡くなった家族＝被相続人がどれだけの財産を持っていたか」を確定するのが非常に重要になります。

どこに保管しているかは確認しよう

• 預金・貯金通帳
• 土地・建物の権利書
• 保険証書

など、資産価値があるものに関連する書類を、家族がどこに保管しているのかは、大まかでいいので把握しておきましょう。整理整頓が得意な家族なら「ああ、あのあたりにあるはず」と見当もつけられますが、そうでないなら皆目見当もつかないはずです。

ネットバンク、ネット証券の口座がある場合は要注意

また、近年はネットバンクやネット証券など、インターネット上で取引を行うため、紙の通帳や証書が発行されない金融機関も増えてきました。これらの金融機関の場合、所定のWebページにログインしないと残高がいくらなのかは全くわかりません。

そもそもそんなところに口座を持っている、ということを知らない可能性もありますよね。

• 金融機関ごとのID、パスワードを把握しておく
• そのID、パスワードで本当にログインでき、取引まで進められるのかを確認しておく

のを忘れないようにしましょう。

相続税を払うだけのお金があるかを確認しよう

相続税を含めて、税金は現金で期限通りに一括払いをするのが原則です。どうしても困難と認められる事情があれば、一部を後払いする「延納」や、株などの有価証券で代わりに支払う「物納」も選択できますが、条件が厳しくなっています。

相続税を払った後に万が一財産が出てきたらどうなる？

あまり考えたくないことですが、相続税を支払った後に、それまでは把握していなかった財産が見つかることもあり得ます。その場合は

• 改めて、遺産分割協議をやり直す
• 遺産分割協議の結果を踏まえ、修正申告を行う

という流れが、現実的な対応になります。

自分たちだけでは無理、と思うなら、税理士さんなどに相談してみましょう！

やるべきこと４．遺言書を準備してもらう

先ほど紹介したエンディングノートには、法的拘束力はありません。そのため「自分が亡くなった後、家族には必ずこうしてほしい」という意思表示をするためには、遺言書を準備してもらう必要があります。

遺言書の種類

遺言書には

• 自筆証書遺言
• 秘密証書遺言
• 公正証書遺言

の3つがあります。

特徴を表にまとめました！

遺言書は何度でも書き直せる

相続が発生する前＝亡くなる前であれば、遺言書は何度でも書き直すことが可能です。その場合、前の遺言書の内容を取り消し、新しい遺言書の内容が最新のものとして扱うことが必要になります（撤回といいます）。

家族や自身を取り巻く状況は、日々刻々と変化していくと思います。その中で「前に書いた遺言書の内容だと、ちょっと不満」と思うなら、その都度見直していきましょう。

やるべきこと５．相続の基本的な仕組みについて知る

相続税については、別の記事で詳しく解説しますが、その前提となる知識として「相続の基本的な仕組み」について解説しておきましょう。

法定相続人とは

相続の場合、遺言書に「誰に自分の財産を相続させたいか」を書くことで、誰にでも財産を相続させることができます。

ちなみに、遺言書の中で特定の人を「自分の財産を相続させたい人」として指定し、相続を進めることを「指定相続」といいます。

しかし、遺言書で「自分の財産を相続させたい人」を特に指定しなかった場合、法律の決まりに則って相続を進めることになります。この場合、相続人になれる人のことを「法定相続人」というので、覚えておきましょう。

誰が法定相続人になるの？

誰が法定相続人になるのかは、被相続人＝亡くなった人に配偶者＝夫、妻がいるかどうかで扱いが少々異なります。

配偶者がいる場合

配偶者がいる場合は、その他の家族の状況によって法定相続人になる人の範囲と相続分が異なります。表にまとめました。

配偶者がいない場合

配偶者がいない場合は、相続順位が高い人がいるかどうかで、誰が相続人になるかが決まります。次の5つのパターンを想定しましょう。

特別縁故者とは、相続人が誰もいない場合に特別に財産を引きつぐとができる人です。
具体的には

• 亡くなった人と生計を同じくしていた（事実婚、同性パートナーシップで届出を出したパートナーなど）
• 亡くなった人の介護などをしていた
• 亡くなった人との特別な縁故（師弟関係、親子同然の親しい付き合いなど）があった

など、一定の条件に当てはまる人が、家庭裁判所に申し立てを行うことで認められます。

法定相続人になれないのは？

法律でちゃんとした決まりがありますよ。

たとえ、法定相続人である家族であったとしても

• 日頃から暴力を振るわれていた
• 勝手に遺言書を偽造したり、隠したりした

など、相応の理由があれば、相続させないこともできます。

法律では、次のケースが設けられているので、区別してくださいね。

家族以外に相続させる、と言われたら？

原則として、遺産を誰に相続させるかは、自分の意思で自由に決められます。しかし、家族以外の人（例：内縁の妻＝いわゆる「愛人」）に相続させる場合

なんであの人なの？本来は私が相続してもいいはずなのに！というか、全部持っていかれたら、私生活できないんだけど！

と、遺された家族の生活が害されてしまう結果にもなりかねません。そのため、法律では最低限相続できる権利として、一定の条件に当てはまる法定相続人については、遺留分を認めています。

相続人が誰になるかによって、遺留分は違うのでまとめました。