後悔しない!債務整理にかかる費用と債務整理費用を安くするワザ

借金などの債務の支払いが難しくなってきた場合に、債務整理をする事によって経済的な再生をしたいものです。

しかし、債務整理をするのにも実はお金がかかります。

だから、なるべく費用はかけないようにしたいですね。

Expert
債務整理にかかる費用は、どんな費用がかかるのかを知っていれば、安くすませる事ができますよ。

では、債務整理をするのにはどのような費用がかかっているのか、という事を知って、節約のポイントを見てみましょう。

債務整理にかかる費用の内訳

債務整理にはどのような費用がかかるのかを見てみましょう。

かかる費用については、実費と弁護士・司法書士に支払う報酬に分けて考えます。

実費

弁護士にまかせる、まかせないにかかわらずかかってくる実費について検討します。

任意整理

任意整理をした場合には、まず業者との郵送物のやりとりでしょう。

貸金業者に対して郵送で取引履歴を取り寄せた場合には、申請分と返送分の切手代がかかります。

次に、貸金業者と和解をすると和解契約書のやりとりをするための切手代がかかります。

実費の負担として任意整理をした場合に一番大きくなるのが、月々の支払いをATMなどから振り込みをして行う必要があります。

そのため、ATMの手数料と振込手数料が返済のたびにかかってきます。

任意整理手続きの最中に業者から訴訟をされた場合には、裁判に応じなければなりません。

自分で行う場合には自分が、弁護士に依頼している時は弁護士が、裁判所に行くのにかかる交通費の負担があります。

任意整理では、振込手数料が全返済回数分かかる

自己破産

自己破産の申立には、収入印紙・切手・予納金をおさめる必要があります。

収入印紙は1500円分です。

切手は同時廃止事件の場合には債権者の数×80円・少額管財事件の場合には債権者の数+3×80円となります。

予納金は、同時廃止事件の場合には10584円・少額管財事件の場合には裁判所が定める額で、東京地裁で少額管財をする場合には20万円程度となっています。

裁判所には必ず行く必要があるため、そのための交通費が発生します。

少額管財事件の場合には、管財人の事務所に訪問する必要がありますので、そのための交通費が発生します。

自己破産申立前までに、貸金業者から裁判が行われた場合には、出廷をするためにかかる費用が発生するのは任意整理の場合と同様です。

自己破産手続きでは、申立実費と予納金がかかる

個人再生

自己破産の申立にも、収入印紙・切手・予納金をおさめる必要があります。

収入印紙はこちらは少し高くて10,000円です。

切手も裁判所・債権者数によって異なります。4,000円~8,000円程度です。

予納金も裁判所によって異なりますが、15万円~25万円程度になります。

こちらも個人再生の申立までに裁判をされるような事があった場合には、裁判所に出廷するための実費がかかります。

裁判所での期日があるので、そちらの出廷するための交通費がかかります。

また、個人再生の許可が下りた後に業者への支払いを行わなければならないため、その振込のための実費がかかります。

個人再生は、申立実費・予納金・振込手数料がかかる。

弁護士費用

弁護士に依頼をすると、弁護士に対する費用がかかってきます。

こちらもどのような費用がかかってくるのかを見てみましょう。

総論

弁護士報酬については、平成16年4月から自由化されています。

しかし、債務整理においては、成功報酬などの部分で一般にはわかりにくいシステムになっています。

一時期、非常に高額な成功報酬を請求するといった事案が、債務整理の中で増えて、社会問題化したことがあります。

そのため、債務整理の中でも、値段がわかりにくい任意整理案件については日本弁護士連合会が報酬の上限について規制をかけています。

参考:債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました(日本弁護士連合会ホームページより)

具体的には次の通りです。

解決報酬金

案件が解決した(和解時)時に一律に発生する報酬です。

こちらは上限1社につき2万円になります。

解決報酬金=1社2万円

減額報酬金

案件が解決した時に、減額に成功した額に応じて発生する報酬です。

任意整理においては、出資法という法律がまだ現在の金利よりも高い金利だった頃から借り入れをしている場合、利息制限法を超える部分は無効と判断されているため、貸金業者が取りすぎていた利息があるので、その利息を元本と差し引き計算をします。

そうすると、たとえば合計300万円借りていた場合に、払いすぎていた利息が50万円あるような場合には、差し引き計算の結果250万円まで借金が減ったような場合には、減額報酬金を請求する事ができます。

日本弁護士連合会の規定によると、減額に成功した10%までは減額報酬金として受け取る事ができるとされています。

300万ー50万円=250万円
50×10%=5万円 →減額報酬金

過払金報酬金

先ほどの差し引き計算をする時に、借入期間が相当の長期にわたるような場合に、計算してみると実は払いすぎていた金額の方が大きいような場合があります。

たとえば、合計300万円借りていた場合に、払いすぎていた利息が350万円だとします。

そうすると50万円は逆に貸金業者から取り戻す事になります。

このような請求をする事を過払い金請求と呼んでいます。

この過払い金請求に関しては、先の日弁連の規定ですと、

  • 裁判をしないで取り戻した時は20%
  • 裁判をして取り戻した時は25%

とされています。

過払い金請求ができる場合の報酬は計算がややこしいので少し詳しく解説しますと、

元本が300万円、払いすぎていた利息が350万円、返してもらった金額が50万円の場合

元本300万円→0万円になっている部分=減額報酬金

50万円の請求をしている部分=過払金報酬金となります。

ですので、

2万円(解決報酬金)

300万円×10%=30万円(減額報酬金)

50万円×20%=10万円(過払金報酬金)

2万円+30万円+10万円=42万円

この金額が、かえってきた過払い金50万円から差し引かれて、残った8万円が入金されてきます。

50万円取り戻したのに、8万円しか返ってこないの?という事はよく法律事務所と依頼者でもめ事になりがちなので、この計算をしっかり覚えておいてください。

送金代行手数料

任意整理をして、和解をした後に債権者に金銭を支払うようになるのですが、その支払いを弁護士事務所に一括で支払いをして、弁護士事務所の方に代行してもらうやり方があります。

この方法を弁済代行と呼んでいます。

たとえば、3社の和解をした場合に、弁済代行がなければ、依頼者は3社それぞれに振込を別々に毎月行う必要があります。

弁済代行をしてもらえる場合には、弁護士事務所に振込をすれば、あとは3社それぞれへの返済は弁護士事務所が行ってくれます。

この時に弁護士事務所に作業をお願いするので、報酬が発生します。

この場合は、1回の返済につき実費を合わせても1000円を上限とするようにされています。

送金代行手数料=返済の総回数×1000円

相談料

弁護士に法律相談をする際には、報酬を受け取る事が認められています。

相談料に関しては、上記のルールで制限されているものではありません。

一般的には、30分5,000円~10,000円程度が相場です。

ただし、債務整理を専門的にやっている所は、債務整理が必要な状況を理解してくれているので、無料で相談してくれている所が多いです。

債務整理でも相談に費用を取るというのは、相談を諦めさせることによって事実上債務整理を断っていると思ったほうがよいでしょう。

着手金

弁護士は依頼を受けて案件に着手する事に対して報酬を請求できる事になっています。

この報酬の事を着手金と呼んでいます。

着手金もについても日本弁護士連合会で規定はしていません。

相場としては、0円~50,000円(1社)という所が多いです。

債務整理にかかる費用を安くする方法

以上のような費用負担がある事を考慮して、債務整理にかかる費用を安くする方法について考えてみましょう。

払う金額は一緒でも分割にしてもらう

たとえば、5社の債務整理をする場合に、着手金が5社分発生します。

仮に、1社5万円の着手金が5社ある場合には、25万円の着手金が発生します。

それが払えるようであれば、苦労しない…と思いませんか。

実際には、債務整理を専門に扱っている事務所では、分割払いに応じています。

Woman
いくら分割にしてもらえても、返済にプラスアルファして弁護士費用までは払えないです。

そう思った方もたくさんいらっしゃるでしょう。

しかし、債務整理をやっていればわかるのですが、債務整理を始めると返済をストップする事ができます。

例えばここに、月7万円の返済を行っていた方が居たとしましょう。

債務整理は5社で着手金は25万円の想定です。

1月に債務整理を始めるとして、次のような報酬の取り方をするような事務所には依頼をしません。

12月 返済7万円

1月 返済7万円 着手金5万円

2月 返済7万円 着手金5万円

3月 返済7万円 着手金5万円

4月 返済7万円 着手金5万円

5月 返済7万円 着手金5万円

6月 返済7万円 着手金5万円→着手金を収めたので依頼発生し、ただちに任意整理の交渉に入る

7月 任意整理後の返済 4万

債務整理を専門にやっている所は、依頼を受けた段階で貸金業者への返済をストップする事ができるため、次のようなスケジュールになるのです。

12月 返済7万円

1月 着手金5万円 → この時点で依頼発生、返済も停止

2月 着手金5万円

3月 着手金5万円

4月 着手金5万円

5月 着手金5万円

6月 着手金5万円 → この時点で、任意整理の交渉に入る

7月 任意整理後の返済4万円

仮に6ヶ月間支払いを止めることになっても、債務整理を専門にしている弁護士であれば、遅延損害金を発生させたり、利息を要求されるような事をせずに、和解をする事ができます。

任意整理の返済についての工夫

任意整理で返済をする際に工夫をしましょう。

任意整理での費用負担は弁護士費用以上に、振込手数料が大幅にかかります。

たとえば、3社に3年で返済しきる計画をたてたとしましょう。

毎月1社への振込について500円かかるとすると、3社で1500円、それが3年という事は36回なので、合計で54000円かかるのです。

Woman
住宅ローンのように繰り上げ返済をすると良いのではないですか?
Expert
金利がかかっていないので、繰り上げ返済ではなくて、貯めておいて一括で返すほうが効果的です。

任意整理をして、月に5万円の支払いの和解を組んだとしましょう。

しかし、実際には月7万円程度の支払いができる場合には、2万円をつかって住宅ローンのように繰り上げ返済をしてしまうのも手ではないのか?と思いますね。

しかし、住宅ローンの繰り上げ返済は、早く払えば金利がかからないというメリットがあるのです。

これに対して任意整理の場合には金利の負担が原則ありません。

ですので、2万円をしっかりためておき、一括で払えるようになった段階で一気に返済をしてしまいます。

これによって、以後の振込手数料がかからなくなり、費用負担が下げられます。

任意整理について業者への振込を弁護士事務所にまかせる弁済代行をしている場合でも同じ事がいえます。

安い事務所を選ぶ時には注意すること

もちろんのように、債務整理にかかる弁護士報酬が安い事務所を選ぶ事も重要です。

しかし、上記のように報酬にはいろいろな項目があります。

その一部だけを安くしている…という事を強調しているような場合があるので、費用で選ぶ場合にはトータルでいくらかかるのかをしっかり精査するようにしましょう。

相談料ははっきり言うと無料のところでも良いです。

むしろ、債務整理の相談はほとんどの事務所が無料でやっており、有料の相談料をとる弁護士は、そもそもそんなに債務整理に対してやる気がないと見て取れます。

他の費目について気を付けたいのは、総合的な費用感で決めるべきであるという事を知っておいてください。

たとえば、解決報酬金の2万円はいただいていません!という事で安く見える所と、成功報酬(減額報酬金)をいただいていません!という事で安く見える事務所の場合には、仮に5社からの借金が400万円から200万円に減るような場合は、

【解決報酬金をとらない事務所に払う報酬】

減額報酬=(400万円ー200万円)×10%=20万円

【減額報酬をとらない事務所】

解決報酬金=5社×2万円=10万円

後者の方が安いですね。

上記でどのような金額にいくら取られているのかを見て、実際に法律相談を受けて、どのような案件の見通しになりそうかを聞いてから比べてみるとよいでしょう。

法テラスの民事扶助

弁護士費用は非常に高額です。

たとえば、収入がなくて生活保護に頼るような場合であっても、債務がある場合には督促を受ける事になりますが、そのような場合に債務整理(手続きとしては自己破産)をする場合でも、たとえ分割でも弁護士費用を生活保護費の中から工面するのも難しい場合があります。

そこでそのような場合には、法テラスを通して行う民事扶助を利用する事によって、費用の総額・月々の分割払いも減らしたり免除するような事が可能です。

法テラスとは、国が設立したトラブル解決のための機関で、そこを通して行う民事扶助を申請すると、法テラスが弁護士費用をたてかえてくれます。

そして、収入に応じた返済を法テラスにすればよくなり、ケースによっては月5000円の支払いで済んだり、生活保護を受けているようなケースでは返済すら必要なくなる事になっています。

法テラスを利用した民事扶助は、弁護士が法テラスと契約をしていないと利用できません。

相談をした際に、民事扶助が利用できるかどうかを聞いて、使えるようであれば使って欲しい旨を申告するようにしましょう。

法テラスの利用ができるかどうかは、こちらのページで確認をしていただけます。

要件確認体験ページ|法テラス https://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

まとめ

このページでは、債務整理にかかる費用について、どのような費用がかかるのかについてお伝えしました。

借金を減額してくれるメリットあるものが債務整理なのですが、弁護士に依頼をする事が不可欠になるので、費用がかかるものでもあります。

債務整理の費用について、どのような費用がかかるかを把握した上で、どのように安くなるのかの仕組みを知れば、あなたのケースで効率的に費用を削る方法も見えてきますので、じっくり見比べてみてみましょう。

つの
つの
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法律・マーケティング・マネー系の記事の執筆をしているライターです
【経歴】
・司法試験受験生
・法律事務所・司法書士事務所パラリーガル
・行政書士・FP資格取得
・WEBマーケティング(リスティング広告・SEO)
などを経験

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