法人カードで税金を支払うとポイントは付く?メリット・デメリットも徹底解説

経営者にとって避けることのできない納税ですが、どうせ納めるのであれば少しでもお得になる方法はないものかと考えるのではないでしょうか。

そんなときにおすすめしたいのが法人カードで納税をすることです。なぜなら法人カードで納税をすれば、納付額に応じたポイントが貯まるメリットがあるからです。

そこで今回は、法人カードを使って納税することで、ポイントをお得に貯める方法、実際の納税方法、そのほかにも法人カードで納税することのメリットやデメリットについて解説します。

また、税金の支払いでポイントが貯まりやすい法人カードの特徴に納税に使うのにおすすめの法人カードも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

法人カードで税金の支払いができる

一定の条件はありますが、法人カードで納税をおこなうことができます。こちらでは、最初に法人カードで税金の支払いができるのはどんな場合なのかについて解説します。

・支払いのできる税金
・支払いのできない税金
・税金を法人カードで支払うための方法
・ポイントについて

早速、チェックしていきましょう。

法人カードで支払いのできる税金とできない税金がある

支払うべき税金のすべてが法人カードで支払えるわけではありません。カード払いのできる税金とそうでない税金があるので、あらかじめ確認しないとなりません。

そして、クレジットカード払いに対応する税金であれば、個人カード・法人カード関係なく支払いに使えます。

クレジットカード払いに対応しているかどうかを確認したい場合、請求書にその旨が記載されているので、そちらを確認してから支払うようにしてください。

法人カードで支払いができる税金

クレジットカードで支払いのできる税金は、国税・地方税ごとに異なります。特に地方税では、自治体や税金の内容によって対応可能な場合とそうでない場合があるなど、個別に確認する必要があるでしょう。

また、クレジットカードで支払える税金には以下のようなものがあります。

国税:所得税、法人税、消費税、印紙税など
地方税:住民税、自動車税、固定資産税、個人事業税、不動産取得税など

国税庁や地方公共団体の公式サイトにて、あらかじめ確認しておくのがスムーズでしょう。

税金を法人カードで支払うための方法

税金を法人カードで支払う場合、時間を問わず対応できます。現金をあらかじめ用意して銀行や役所の窓口に出向くことなく支払いができるので、手間をかけずに支払い可能です。

また、税金を法人カードで支払いたい場合、以下の方法があります。

・国税クレジットカードお支払いサイト
・Yahoo!公金支払い
・コンビニからnanaco払い
・各地方自治体指定の独自サイト
・ふるさと納税

それぞれについて、詳しく解説していきます。

国税クレジットカードお支払いサイト

国税をクレジットカード払いできるwebサイトが「国税クレジットカードお支払いサイト」です。国税庁がトヨタファイナンスに委託・運営していて、手数料を支払うことで国税の納付が可能になります。

■支払いのできる税金
・所得税、法人税、消費税、相続税、印紙税などの国税
・対象の国際ブランド:Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD

ただし、税金の種類や国際ブランドによって使えない場合があります。こちらも、よく確認してから納付をしましょう。

Yahoo!公金支払い

Yahoo!公金支払いとは、地方税をはじめとする公共料金の支払いができるサービスです。ヤフー株式会社が運営していて、クレジットカード払い、Tポイントなどの方法で支払えます。

■支払いのできる税金
・地方税(自動車税に固定資産税など)
・ふるさと納税など(対象の地方自治体限定)
・対象の国際ブランド:Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club
*ただし、一部のカード会社は自治体が対象外

納税の支払いに利用するとほとんどで決済手数料がかかりますが、地方税を窓口に足を運ばずにクレットカードで支払える点は便利です。

コンビニからnanaco払い

コンビニで税金をクレジットカードで支払おうとしても、現金のみと断られてしまいます。基本的にコンビニでは税金をクレジットカードで支払うことに対応していませんが、その中でもセブンイレブンのみnanacoを使って間接的に支払うことができます。

手順としては、nanacoにチャージする際にクレジットカードを使うことです。ただし、チャージに関してはポイント付与の対象外になるためポイントの恩恵は受けられません。しかし、業務上に発生する支払いを一本化できる点はメリットになるでしょう。

各地方自治体指定の独自サイト

地方自治体によって、納税のための独自サイトを設けている場合があります。そして、そこから法人カードで税金を支払える場合があります。

比較的規模の大きな地方自治体が多く、他のサイトと同様に手数料を合わせて支払うことで税金の納付が可能です。

東京都であれば「都税クレジットカードお支払サイト」を利用して納税ができます。

■支払いのできる税金
・自動車税、固定資産税、個人事業税、不動産取得税など
・対象の国際ブランド:Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD

地方自治体によって支払いのできる税金や国際ブランドが異なる場合があるので、前もって確認してから納税してください。

ふるさと納税

ふるさと納税をおこないたい場合、ふるさと納税専門サイトを通して納税するのが一般的な流れです。そこで、納税で使いたいふるさと納税専門サイトがクレジットカード払いに対応していれば、問題なく納付できるでしょう。

たとえば、「さとふる」や「ふるさとチョイス」などの多くのふるさと納税専門サイトでクレジットカード払いに対応。他の税金とは方法が多少異なるものの、ふるさと納税も法人カードでの支払いは可能です。

法人カードによる税金の支払いでポイントを獲得できる

法人カードで税金を支払うことで、普段の買い物の支払いと同じように利用金額に応じたポイントを獲得できます。そして、税金の支払いでも付与されるポイントは他の支払いと違いはありません。

現金で税金を支払ってもポイントを獲得できることじゃないですし、そのほかにも「JALカード法人カード」のような、もともとポイントがつかないカードもあります。

現金払いとは異なるお得さを求めるのであれば、ポイントがつく法人カードで税金を支払うことは欠かせないでしょう。

法人カードで税金を支払うタイミング

法人と個人事業主が税金を納付する時期は異なるため、それぞれの税金納付のイミングを間違えないようにしてください。

法人

法人が納める税金に納付するタイミングが以下のとおりになります。

■税金の種類と納税をおこなうタイミング
・法人税:決算終了後2ヵ月以内
・消費税:決算終了後2ヵ月以内
・中間申告:決算終了半年経過後2ヵ月以内

中間申告の納税でも法人カードを利用できるのはポイントと言えるでしょう。

個人事業主

個人事業主の場合、決算ではなく確定申告ですべてが決まることから、法人とは税金を支払う時期が異なります。

■税金の種類と納税をおこなうタイミング
・所得税:3月15日まで
・消費税:3月15日まで
・中間申告:7月、11月

また、予定納税にも法人カードの利用が可能です。

法人カードで税金の支払いをした場合のメリットとデメリット

法人カードで税金の支払いをおこなうことによって、現金で支払う際にないメリットがありますし、実際にそれらを活用すればお得です。

こちらでは、法人カードで税金の支払いをすることにどんなメリット・デメリットがあるのかを詳しく解説します。

・現金を持ち歩く必要がない
・支払える場所
・マイルやポイント
・支払い方法

また、メリットに対するデメリットもチェックしておきましょう。

・手数料の発生
・税金が支払えないこともある
・領収書が発行されない

メリットとデメリットに分けて解説しているので見ておきましょう。

メリット1:現金を持ち歩く必要がない

税金を支払う方法は、クレジットカード以外では現金払いになるのが一般的でしょう。

また、事業に関係する税金は高額になることも珍しくないので、支払いのできる窓口まで多額の現金を持って行く必要もあります。

そこで、クレジットカード払いであれば多額の現金を持ち歩く必要がありません。紛失や盗難などの被害も避けることができます。

メリット2:自宅で支払いできることが多い

税金をクレジットカードで払いたい場合、ほとんどの場合がネット経由での対応です。自宅にいながら都合の良いタイミングで支払いができるので、外出しなくて済みます。

支払い忘れも少なくなりますし、手間がなくなることもメリットとなるでしょう。

メリット3:マイルやポイントがつく

法人カードで支払いをおこなうことで、利用金額に応じたマイルやポイントがつきます。これは、現金で税金を支払っても得られないメリットと言えるでしょう。

クレジットカード払いは手数料が発生することがあります。しかし、ポイント還元率によってはクレジットカード払いの方がお得です。

また、高額になりやすい税金の支払いでも、ショッピング利用などと同じようにマイルやポイントが貯まる点は、マイルやポイントを貯めて有効活用したい方には大きなメリットとなります。

メリット4:リボ払いや分割払いも選べる

所定の手数料はかかりますが、リボ払いや分割払いに対応する法人カードもあります。

事業立ち上げから間もないなどの理由で現金が用意できなかったり、資金繰りが厳しかったりすることもあるかと思います。

そんなときに支払いを先延ばしにできるので、大きな助けになるでしょう。

デメリット1:手数料がかかる場合も多い

法人カードで税金を支払う場合、ほとんどに手数料が発生します。

ふるさと納税などの一部の税金には手数料が発生しないことがありますが、多くの場合で手数料が必要になってくるでしょう。

以下のように、たとえば国税をクレジットカード払いで納付する場合、10,000円までの納税額で76円の手数料が発生します。

■納税額に対する手数料(税別)
・~10,000円:76円
・10,001円~20,000円:152円
・20,001円~30,000円:228円

また、30,001円以降も1万円ごとに76円(税別)の手数料がかかるので、100円あたり約0.76%の手数料が発生。税込換算では1万円ごとに82円となり、事実上の手数料率が最低約0.82%となります。

支払い金額に応じたポイントはつきますが、手数料がかかることによってお得にならないことも出てきます。

デメリット2:税金の種類しだいで支払えないことがある

法人カードで税金の支払いをしたいと思っても、種類しだいでクレジットカード払いができません。特に地方税は対応していないことが多く、事業関連の税金の支払いは現金なことがほとんどでしょう。

たとえば、愛知県春日井市では、市民税や県民税はクレジットカード払いに対応。しかし、法人税や個人事業税はクレジットカード払いに対応していません。

クレジットカード払いに対応できるのかについては、各請求書の裏面、地方公共団体の公式サイトに記載されていますので、確認してから支払いましょう。

デメリット3:領収書が発行されない

法人カードは経費の支払い目的に使うクレジットカードです。

適切に経費事務をおこなうには領収書が必要ですが、法人カードで税金を支払っても領収書が発行されません。

自動車税などといった、窓口で納税証明書の申請をすれば発行できるものもあります。ただし、納税証明書の発行は発行申請手続き完了から2週間ほどかかるので、車検が近い場合は法人カードで納税することは避けた方が良いでしょう。

また、支払い済の画面を印刷しておくなどして、記録を残すことも大切です。

税金の支払いでポイントが貯まりやすい法人カードの特徴

こちらでは、ポイントを効率良く貯めるためにチェックしておきたい法人カードの特徴を解説します。

ポイント還元率が1%以上

法人カードの中には、還元率が1%を超えるものがありますから、必ず還元率をチェックしてから納税に使う法人カードを選んでください。

法人カードで納税をおこなったとしても最低0.82%以上の手数料がかかりますが、高還元率の法人カードであれば、お得にポイントが貯められます。

利用限度額が高い

法人カードの利用限度額は300万円以上のものを選びたいところでしょう。なぜなら、利用限度額しだいで、高額な税金の支払いができない場合があるからです。

国税は法人カード納税の場合、最高1,000万円までに対応していますが、持っている法人カードの利用限度額を超える納税はできません。

また、法人カードの利用限度額は、当月ではなく実際に引き落とされる翌月の利用枠まで考慮しなくてはなりません。

利用限度額が200万円の法人カードを使って1カ月間に150万円の決済をすれば、翌月の残枠は50万円です。150万円分の利用枠が復活するのは、翌月の引き落としが完了した後になります。

年間利用金額に応じてポイント還元率がアップする

年間利用金額に応じて還元率がアップするという、ステージ制を導入する法人カードがあります。高額な税金の支払いに適していて、通常還元率が0.5%の法人カードでも、年間200万円以上の支払いに利用すれば還元率が1%以上になることがあります。

高額な税金の支払いをおこなって年間利用金額を引き上げれば、ショッピング利用も高い還元率でポイントが貯まるでしょう。

法人カードの納税は、税金を支払うときも大切ですが、納税によって得られる総合的なメリットも考慮するのがおすすめです。

法人カードで税金を支払いたい方におすすめの法人カード3選

法人カードで税金を支払いたい場合、できるだけポイントやマイルが貯まるカードを選びたいところです。こちらでは、法人カードで税金を支払いたい方におすすめの法人カードを3枚ご紹介しましょう。

・アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
・セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
・三井住友ビジネスカード for Owners

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレス社の発行する法人ゴールドカードです。

ポイントは100円の利用ごとに貯まり、ポイントは後で商品や他社ポイント、マイルなどに交換できます。

年会費:31,000円(税別)
追加カード年会費:12,000円(税別)
付帯サービス
・空港ラウンジ同伴者1名無料
・国内外旅行傷害保険
・クラウド会計ソフト「freee」優待
・ビジネス・ダイニング by ぐるなび
・福利厚生プログラム「クラブオフ」VIP会員年間登録料無料

ビジネスだけでなく、プライベートにも活用できるサービス付帯がそろっています。

セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

クレディセゾンがアメリカン・エキスプレスと提携して発行している法人カードが、セゾン・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードになります。

SAISON MILE CLUBの登録で、1,000円の利用ごとに10JALマイルが貯まります。

年会費;20,000円(税別)
*前年度200万円以上の利用で翌年度10,000円(税別)
追加カード:3,000円(税別)/枚(4枚まで発行可能)
付帯サービス
・ビジネス・アドバンテージ
・コンシェルジュ・サービス
・プライオリティ・パス申込無料
・国内外旅行傷害保険自動付帯
・クラウド型会計ソフト「freee」優待

法人プラチナカードはさまざまなカード会社が発行していますが、その中で最も年会費が低いです。年会費をおさえてプラチナカードを作りたい方や、JALマイルを効率良く貯めたい方におすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシックカード)

三井住友カードが発行する法人カードが三井住友ビジネスカード for Owners(クラシックカード)です。VisaかMastercardから選べるので、税金の支払いも問題なくできるでしょう。

年会費:1,250円(税別)
パートナー会員:400円(税別)
※初年度年会費無料
付帯サービス
・ビジネスサポートサービス
・海外旅行傷害保険利用付帯
・国内・海外キャッシング対応
・福利厚生代行サービス優待
・月末の利用額1,000円ごとにポイントがたまる

一般カードなので付帯サービスは限定的です。しかし、ビジネスに必要な最低限のサービスはそろっているでしょう。

付帯サービスは限定的ですが、分割払いやキャッシングに対応するので、税金の支払いにおいては使い勝手の良さを感じるでしょう。

まとめ

当記事では、法人カードで税金の支払いができるかどうかをはじめ、ポイントを獲得できるのか、メリット・デメリット、税金の支払いでポイントが貯まりやすい法人カードの特徴、実際におすすめの法人カードについて解説しました。

税金を支払いたい自治体がクレジットカード払いに対応していれば、多くの法人カードで支払いができるでしょう。しかし、対応していない自治体もあるので、あらかじめ確認するようにしてください。

税金を法人カードで支払うことについて、ご理解いただけたでしょうか。当記事を参考にしながら、税金をできるだけ法人カードで支払うようにして、ポイントをたくさん貯めてください。

とさかおみ
とさかおみ
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メガバンクに勤務経験あり。

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