副業で転売をしている方必見！転売にかかる税金を全てまとめてみた

転売はサラリーマンはもちろんの事、主婦さんや学生まで簡単にできる副業として有名です。それほど大きな資金も必要なく時間もそれほどかからないのに簡単に毎月5万円ぐらい稼げてしまうのですごくおいしいですよね。

しかし、毎月5万円も稼いでいると1年でなんと60万円にもなってしまいます！60万円ってそこそこまとまったお金ですし、税金関係とかどうなるのだろうかと不安に思われる方もかなり多いはずです。一体いくらから税金がかかってくるのか、確定申告は必要なのか不要なのかなど、あなたは理解できていますか？

そこで今回はそんな不安を解決するべく、転売を行うことで払わなければいけない税金に関することや、経費として落とせるものについてお話していきます。

転売で儲かったお金、税金はどうなる？

メルカリやヤフオクなどのフリマ系アプリで簡単にできてしまうのが転売です。誰でも簡単にできる故に、難しいのが税金に関する話です。結構儲かっちゃうので、もしかしたら自分も税金を納めなければならないのではないか？と考える方も少なくないでしょう。

さてこのような転売を行う場合、納税を行うべきか、行わなくてよいのかを判断する基準は次の3点になります。

不用品を販売していた場合→納税しなくてよい
転売を副業として20万円以上稼いだ→納税が必要
転売を本業として、33万円以上稼いだ→納税が必要

これらについて一つ一つ確認をしていきましょう。

不用品を販売していた場合

まず一つ目は不用品を販売していた場合です。不用品販売というのは今まで自分が利用していたものが不要になったので販売したら利益が出ましたというものになります。この場合は非課税となります。

不用品販売で得た利益というのは譲渡所得とされており、これは所得税がかからないものとなっています。そのため確定申告なども必要ありません。

しかし、1点が30万円を超える商品（例えばアクセサリーや高級家具など）を販売した場合はたとえ不要なものであっても生活必需品とは認められないため別途税金を支払う必要性があるので注意しましょう。

副業として転売を行っていた場合

転売を副業で行っておられる方、例えば本業がサラリーマンである場合など他に仕事がある場合には転売での収入が20万円を超えるとの税の義務が生じます。

基本的に本業以外での収入は雑所得と呼ばれ、本業以外の収益は全てこれに計上されるようになっています。この雑所得が20万円以上の場合は確定申告等々で申請する必要性が出てくるのです。ブログやアフィリエイトなどですでに稼いでいる方はそちらの収益とも合わせて20万円となるので注意が必要です。

また、実際には転売目的で販売するために仕入れた商品を不用品販売に見せかければ納税の義務がなくなるのではないかという考える方は多いです。税務局も暇ではないので少額の取引まで確認しないことがほとんどだと思われます。

しかし、転売をしている方の多くはクレジットカード支払い量が通常よりも多いことが一般的なので見る人が見れば一発でばれます。その人が行っている行為が転売であるかそうでないかはその人の意見ではなく客観的に見てそうであるか、そうでないかなので弁解の余地がありません。

銀行通帳の取引は消せないので、変に脱税することを考えるよりも初めから個人事業主の届け出をして節税することを考えたほうが賢いと言えるでしょう。実際、確定申告は面倒ですが経費をいろいろ計上できる分、それなりに稼いでいる方にとってはかなりメリットになります。

本業として転売を行う場合

本業として転売を行う場合、33万円を超えると税金が発生します。

所得税に関しては38万円の基礎控除（年収が38万円以下の場合は所得税を支払う必要がない）がありますので年収が38万円以下の場合は税金を払う必要が無いのです。

しかし、住民税の基礎控除は33万円となっている為、厳密に言えば33万円以下であれば全く税金が発生しないことになります。

なお33万円というのは売り上げではなく利益ベースなので、利益が残っていない場合には税金を納める必要なありません。計算方法は非常にシンプルで「売り上げ-売上原価-経費」で計算可能です。結構経費計上が可能なのでそれほど売り上げが上がっていなかったら簡単に非課税にすることも可能です。

税金を払わないとどうなるのか

では、税金を支払わなかった場合はどうなるのでしょうか。

転売を行っている人の多くはかなり軽い出来心のようなもので脱税をしがちですが、脱税にはかなり重い罰則が設けられているのです。脱税をすることで課せられる罰則は大きく次の3つが挙げられます

延滞税
加算税
重加算税

１延滞税について

延滞税というのは納めるのをうっかり忘れていたなどの際に課せられる税金になります。自分がまさか確定申告を行う必要があるなんて思ってなかった人に多く課せられる罰則です。税金に関してあまり理解のない主婦さんや学生もちらほら摘発されています。

具体的には遅れた日数分の利息を通常の利息に加えて支払う必要があります。そのため摘発されるのが遅くなればなるほど税金を多く課せられてしまいます。

もし自分が確定申告が必要なのに確定申告するのを忘れていたらすぐ申告を行いましょうね。

２加算税について

次に加算税についてです。加算税というのは本来収める税金よりも少ない額しか納税しなかった場合や、そもそも確定申告をしていなかった場合に必要となる税金です。そのため、一般的には延滞税と加算税は合わせて課せられることが多いです。

加算税は名前の通り、通常払うべきだった税金に合わせて税金が加算されます。

３重加算税について

税金忘れや税金を少なく見積もってしまった場合に課せられるのは加算税ですが、意図的に脱税が行われた場合にはそれらよりも重い罰則である重加算税が課せられます。

重加算税というのは一般的に35％～40％が課せられる、非常に重い刑罰です。1億などの巨額な脱税はもちろんのこと、プロと結託して税金を少なく見積もった場合には少額でも摘発されるケースがあります。

なお、金額が大きいと懲役になる可能性もあります。

税金を支払うメリット

税金を支払うメリットは主に次の2点が挙げられます。

税金未払いにおびえなくてよい
経費が計上できる

まず、税金未払いにおびえなくてよいという点についてです。納税するのは大前提として当たり前ではあるのですが、今までサラリーマンやアルバイトとして納税処理をしなくとも会社がしてくれていたことを考えると難しい作業であることは間違いありません。

ちゃんと行っているつもりでもできていなかったりするので、プロを雇うなり、ちゃんと勉強するなどして納税することは非常に良いことであると言えます。

次に経費に計上できることです。経費については詳しく後述しますが、交通費や接待交際費、書籍費用まで事業に必要であったお金は経費として売り上げから差し引くことが可能です。そのため見かけ上の利益を減らすことができて税金を少なくすることが可能です。

確定申告とは

確定申告とは、簡単に言うと1年間に出た利益に関する報告を税務署に行い、納税額を確定させることです。上記にて記載した確定申告が必要なケースに当てはまる人は確定申告をしなければなりません。

確定申告には次の「白色申告」と「青色申告」の2種類が存在します。白色申告の方が簡易的、青色申告の方が複雑なものとなっています。その代り、白色申告の場合は控除額（出すことによって利益を少なくできる額）が10万円となっているのに対し、青色申告の場合は65万円となっています。

青色申告の方が赤字を3年間繰り越せたり、1回に減価償却できる額が増えるなど節税において様々なメリットがあるので青色申告の方がお勧めであると言えます。しかし白色申告よりもややこしく、ミスで追加徴税を食らってしまうなんてこともしばしあばりますので、初心者の方は税理士に手伝っていただくことも大切です。不安ならまずは白色申告から始めても良いでしょう。

経費にできるものまとめ

接待交際費

まずは接待交際費についてです。仕事関係の話をする場合であればカフェやご飯屋さんでの費用はすべて接待交際費として計上することが可能です。接待交際費は一般的な食事の領収書でも計上できてしまうのであまりに多すぎると税務局からの印象が良くありません。

そのため、領収書をもらう際にはどのような相手とどのような目的であったのかなどを書き残しておいたほうがベターです。

また、先ほども話した通り一般的にはこの項目が売り上げに対して多すぎると税務局からの印象が良くありませんので、5000円以内の飲食費は会議費として計上することで接待交際費を減らすように計上するのが一般的です。それ以上の金額となった場合は接待交際費として計上しましょう。

消耗品費

転売を行うにあたってボールペンやガムテープ、段ボール等様々な消耗品を使っているのではないでしょうか。一つ一つは大きな額ではないものの、ちりも積もればかなり大きな額になってしまいます。これらはすべて経費に計上できます。

具体的な定義としては10万円に満たないもので、1年以内に消費してしまう用品は全て消耗品として扱います。

給与

転売事業を行う上で誰かを雇っている場合には、給与として払っている分を経費として計上することが可能です。例えばアルバイトとして梱包を代行してもらっている場合や、発送業務を担当してもらっている場合、仕入れを担当してもらっている場合などが挙げられます。

また、奥さんがいる場合には奥さんに給料を渡すという形にすれば節税になります。もちろん経理を担当してもらうなど、何かしらの仕事をしてもらう必要があるものの、気軽に経費を増やせるのでお勧めです。また、15歳以上であればお子さんも同様に給料を渡すという形で経費計上が可能です。※他で仕事をしていない場合に限ります。