お店の売り上げ倍増！AlipayとWechat Payの加盟店になる方法

お店の売り上げを上げたい、どうやったら売り上げが倍増するのか。店舗を構える経営者であれば売上が思ったように上がらない時は、思い悩んで夜も眠れないこともあるでしょう。

藁をもつかむ気持ちで、売り上げを増やす方法を模索している方は、ここで海外から訪れる外国人の存在に目を向けてみてはいかがでしょうか。

基本的に国内では少子高齢化が進み、さらにオンラインで購入できる商品やサービスも増えています。そんな中、なぜかお客さんが減っていると感じるお店が増えていても不思議ではありません。

しかし、外国人観光客の数は増え続けています。近年、全国的な規模で外国人旅行者によって消費される金額は莫大です。今回は、お店の売り上げを倍増する方法を海外に目を向けてご紹介していきます。

売り上げ向上に必要なこと

店舗での売り上げを向上させていくのに必要なことは、実はとてもシンプルです。答えは、たったの1つ。お客さんを増やせばいいのです。

客単価がいくらであろうと、お客さんが増えさえすれば必然的に売り上げは伸びていきます。

来店するお客さんには、2つのタイプがあります。

2つのタイプの来店客

2つのタイプの来店客のうち、1つは新規のお客さんです。そして、もう1つはリピータとなってくれる常連さんです。

ただ、常連さんを増やしていくためには、まずは新規のお客さんをできるだけ多く集客していくことが重要になります。

常連さんは、お店のサービスや商品がよければ必ず2回目も来てくれます。どんなにお店のサービスや商品に自信があったとしても、お店の存在を知ってもらわない限りは1回目も2回目もありません。

では、まずは新規のお客さんの集客力を高めるためには、具体的にどうすればよいのでしょうか。

まずは新規客を集客する

新規客を集客するためには宣伝が必要です。ただ、ヤミクモに経費を使って宣伝すればいいというわけではありません。誰に向かって宣伝するのかがとても重要です。

最初に、アピールしたいターゲットを明確に定めておく必要があります。

店舗の基本的なコンセプトとして、

• 商品・サービス
• ターゲット

この2つは、互いに切り離すことができない最も大切な要素となります。あらゆるビジネスにおいて中核となる要素です。

つまり、商品やサービスのセールスポイントが明確になればターゲットがより鮮明にイメージできますし、ターゲットが明確になればより需要が高い商品やサービスの開発につながるということです。

もしかしたら、ターゲットを国内や地域内の消費者だけに執着していませんか？

ここで、ちょっと国内や地域周辺のことはひとまず置いておいて、海外に目を向けてみましょう。

訪日外国人に地域や店舗の規模は関係ない！

海外に目を向けるといわれても、うちのお店には外国人のお客さんはほとんどこないよ、と思われる経営者の方もいるかもしれません。

もし、まだ外国人客が少ないのであれば、これから増やしていきましょう。でもなぜ、海外のお客さんなの？と疑問に思ってしまいますよね。

それでは、なぜ海外のお客さんに目を向けた方がよいのか、国内で今増え続けている訪日外国人の状況について、詳しく解説していきます。

訪日外国人のリサーチ

おそらく、皆さんも訪日外国人が増え続けていることを何となくご存知だと思います。訪日外国人の数は、ここ数年にかけて驚くばかりに急速に増加しています。

どれくらいの規模なのか、ここで確認していきましょう。

訪日外国人数の推移

出典：日本政府観光局　JNTO

1970年代は100万人程度だった外国人観光客の数は、1997年には4倍の400万人に増加。それから徐々に増加の道をたどり、2007年には800万人。そして、2013年に初めて1,000万人を超過しました。

2013年以降は急速に海外からの訪日客は増え続け、約5年間で3倍の3,000万人を超えています。2018年度の総数は約3,119万人と最新記録を更新しています。

訪日外国人による消費額

では、次に訪日外国人による消費額がどれくらい巨大な規模になるのかを見ていきましょう。

出典：観光庁

訪日外国人全体で消費する金額は、2014年に2兆円を超えており、3年後の2017年には4兆4千億円を計上しています。2018年度の総額は4兆5千億円でした。

明日の日本を支える新たな観光業

少子高齢化、人口減少、地方過疎化などの深刻な社会問題を解決すべく手段として、今後は国際観光国として日本が成長することが国の政策として掲げられています。

※政府の今後の目標

出典：観光庁

上記のような目標のもとで、主要都市部だけでなく全国的な規模で、地方創生の一環としても外国人観光客を誘導しやすい基盤が整えられている状況にあります。

2020年の東京オリンピックをきっかけに、ますます海外からの訪日客が増えていくことが期待されているのです。

ぜひ、この勢いに乗じて海外のお客さんにお店の存在をアピールして、売り上げを伸ばしていきましょう！

AlipayとWechat Pay

訪日外国人の集客力を高めるために、最近注目されているのが中国のモバイル決済Alipay（アリペイ）とWechat Pay（ウィーチャットペイ）です。

訪日外国人の中で最も多いのが中国からの旅行者です。

そこで、訪日外国人向けに対策を検討するのであれば、まずは中国人観光客を狙うことが最も効果的だといわれています。

中国モバイル決済の威力とは

日本は治安がよく、ATM設備が非常に充実していることもあって、現金での支払いが主流になっています。政府のポイント還元制度によってキャッシュレス決済を検討する人も増えているようですが、全国的な規模で普及拡大するにはまだ時間がかかると思われるのが現状です。

しかし、中国ではモバイル決済のAlipay（アリペイ）とWechat Pay（ウィーチャットペイ）での決済が、すでに非常に高い比率を占めているのです。

従って、AlipayやWechat Payを店舗で導入することによって、お店を選んでもらう確率が高くなるといえるのです。

ここ1，2年の間に国内では、売り上げ向上を狙って、AlipayとWechat Payの決済サービスを導入する企業や店舗が相次いています。

さらにお店の宣伝もできる

AlipayやWechat Payを店舗で導入することによって、その決済サービスの会員用のサイトにアクセスすることが可能となります。

会員用のサイトでは、それぞれ検索機能がついており、日本の観光情報やショッピング・飲食店など様々な情報が調べられるようになっています。

AlipayやWechat Payの加盟店として導入すれば、お店の情報を掲載して巨大な数のユーザーに宣伝することができるのです。

日本の総人口に宣伝したとしても約1憶人が限界ですが、中国人を対象にすれば10倍の約10憶人への宣伝が可能となるのです。

AlipayとWechat Payの導入方法

では、効果的な集客が可能となる、中国のモバイル決済Alipay（アリペイ）とWechat Pay（ウィーチャットペイ）を導入する方法を解説していきます。

国内の代理店で申し込める

AlipayとWechat Payは、国内の代理店にて加盟店の申し込みをすることで導入が可能です。代理店にて、利用方法や宣伝などの活用方法もサポートしています。

以下の代理店からお申込み、お問合せをして頂けます。

※アリペイ代理店

こちらの代理店なら、初期費用や月額使用料など一切費用をかけずに導入して頂けます。（決済金額に応じて、決済手数料が2.0～3.5％かかります）

AlipayとWechat Payの両方を同時に導入することが可能です。

まずはお気軽に気になることを問い合わせみましょう。

店舗での決済方法

加盟店の申し込みをした後、審査に通過したら加盟店登録用のIDとパスワードが届きます。モバイル端末から専用アプリへの加盟店の登録が完了すれば、いつでもお店で決済することが可能になります。

では店舗での決済方法を確認しておきましょう。

QRコードを店舗内で提示する

Alipay、Wechat PayはQRコードと呼ばれるモバイル決済になります。店舗では、お客さんがスマホで読み取るためのQRコードをステッカーやミニスタンドにて提示しておくことができます。

提示方法の例をいくつか見ておきましょう。

※レジ周りの机の上にQRコードを提示

※ラミネート加工したカード型のQRコード

※ミニスタンドにてQRコードを店内に設置

それぞれ、使いやすい方法で提示することができます。

会計する金額を入力する

お客さんがスマホで店舗のQRコードを読み取ったら、金額を入力する画面が出てきます。お客さんが入力した金額を確認して承認ボタンを押すと支払いが完了します。

店舗のスタッフは、その場でお客さんのスマホ画面を見ながら操作を進めていくことが大切です。

店舗用のアプリからも、即時決済した金額は確認できるようになっています。

決済金額が後日振り込まれる

決済した金額は、あらかじめ定められた期日にまとめて入金されます。

締め日に、トータルの決済金額を計上して、入金日に指定した銀行口座へと振り込まれる仕組みになっています。締め日や入金日を確認しておくようにしましょう。

決済履歴も店舗用のアプリから確認していただけますので安心です。

加盟店になる条件はある？

うちは大きな店舗じゃないから、加盟店になれるのかな？

と、ご心配される方もいるかもしれないですね。大丈夫です。中小企業や個人の方でも全く問題なく加盟店への申し込みをして頂けます。

法人と個人のどちらでもお申し込みは可能です。

中小・個人でも加盟店になれる！

実際に、個人の店舗にて導入する方は増えてきています。いくつか事例をご紹介しておきましょう。

鹿児島の飲食店

鹿児島県の飲食店のHさんは、もともとスマホ決済には興味がなかったとのこと。中国人のお客さんが徐々に増えてきたので、中国語のメニューをつくったり、中国語の看板を出すなどして多くの中国人観光客が訪れるようになったそうです。

ある日、中国人のお客さんからAlipayのことを教えてもらい導入したところ、Alipayの看板を出しているので中国人観光客が増加したとのことです。

詳細はこちらから

仙台市の飲食店

仙台市で和食店をされているTさんは、とくに中国人観光客への対策をしていなかったため、外国のお客さんに来店してもらう機会を失っていると感じていたそうです。

そこで、友人からのアドバイスにてウィーチャットペイのこと知り導入を決意されました。ウィーチャットペイのステッカーの効果が非常に素晴らしいと感動されています。

中国の決済サービスがある=中国観光客を歓迎している、とのイメージをお客さんに与えていることを実感したとのことです。

詳細はこちらから

加盟店になるメリット・デメリット

店舗の売り上げを倍増させていく効果がある、AlipayやWechat Pay。ぜひ、この機会に導入を検討したいものですね。

では、最後に加盟店になるメリット・デメリットをご紹介しておきましょう。

メリット

など・・・メリットは数えきれないほどあります。

デメリット

などのデメリットがあります。

一番戸惑いがちなデメリットは完全な日本語版がないことです。ところどころ日本語の表示もされるのですが、決済アプリ自体は中国語が基本となっています。日本人は漢字を使いますし、基本的な操作さえ覚えればそう難しくはないといえます。

代理店でも操作方法などわからないことはサポートしていますので、ご安心下さい。

まとめ

中国は近年、アメリカも危惧するほどに著しい成長を遂げています。

2019年現在、中国の総生産高はとっくに日本を追い抜き世界で2位です。2018年度の輸出高は世界で1位、2位のアメリカを大きく上回っています。

とくにIT企業による経済成長には驚くべきものがあり、世界時価総額ランキングでも50位以内の大半をアメリカが占める中、中国は7企業がランクインしています。（ちなみに日本はトヨタグループだけです）

売り上げを上げたい、どうやったら売り上げが倍増する？

その答えは、ほんの少し視野を広げてみることで、海を渡ってすぐ隣の国、中国から見つけることができるでしょう。

「急がば回れと」とはよく言ったもので、海外のお客さんを狙うなんて遠回りのように思えても、実は一番手っ取り早い方法だった、なんてこともあるわけです。

まずは「你好/ニーハオ」から覚えて、さっそく中国人観光者向けのお店の対策を検討していきましょう！