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Alipay決済は中国で最も利用されている決済サービスで、導入を検討する経営者が増えているようです。最近になってAlipay決済の存在を知り、導入すべきかどうか悩む経営者は多いのではないでしょうか。
日本において、大手企業や中小・個人の店舗にてAlipay決済がいかに普及拡大してきているのか、どのような効果を実際に得ているのかを見ておくことが判断する上でも役に立つでしょう。
そこで、今回はどんな企業や店舗にてAlipay決済が利用されているのか、参考事例や成功事例をご紹介していきます。
最初に、訪日外国人による市場規模や、アリペイ決済の導入方法もご紹介しておきますので、ぜひ参考にして頂ければ幸いです。
Alipayは導入すべき?
国内でも消費税の増税に伴ったポイント還元から、徐々にキャッシュレス決済が普及しつつあります。国内の消費者を対象にキャッシュレス決済の導入を検討するとともに、気になるのが訪日外国人向けの対策です。
最近、外国人のお客さんが増えてきたなと、実際に売り上げに影響を与えているお店も多いようです。
しかし、なぜ中国のスマホ決済なのか、なぜAlipayなのか疑問に思う経営者もいることでしょう。うちでもAlipayって導入し方がいいのかな、と悩んでしまいますよね。
なぜ中国のスマホ決済なのか
おそらく皆様もご存知のように、近年訪日外国人の数は驚くばかりに増えてきています。これは日本史上初めての現象であって、日本は今国際化への道をまさに歩き始めたところにあるのです。
売り上げを上げたいと経営者なら誰もが願う中、訪日外国人を狙ったインバウント対策が不可欠となってきています。それでは、最初になぜ中国のスマホ決済なのか、なぜ中国が注目されているのかを解説していきます。
ここで、2018年度の訪日外国人の内訳を見てみましょう。
訪日外国人客数の国別の内訳
※2018年度の訪日外国人の内訳
日本政府観光局の統計によると、2018年度の訪日外国人客数はトータルで約3,119万人でした。1位にランクインするのは中国で約838万人も日本に訪れているのです。
さらに、中国は訪日する数が多いだけではありません。
大手企業なども相次いで中国のスマホ決済を導入しているのは、中国による消費額が驚異的に高いからなのです。
訪日中国人の消費額
では、訪日中国人やその他の国の消費額を確認しておきましょう。
※訪日外国人 国別の消費額
2018年度の各国の訪日外国人の消費額でも中国は2位の韓国を大きく引き離して1位にランクインしています。
中国による総消費額は1兆5,450億円と巨大な数字を計上しているのです。中国人だけの消費額にて、訪日外国人全体の消費額4兆5,189億円の3分の1以上を占めています。
香港を中国と考えるならばその消費額は約2兆円近くにも及ぶのです。
中国ではスマホ決済の比率が高い
このような統計結果が出ていることから、中国に対するインバウンド対策を重視する企業や経営者が相次いでいるのです。
中国を考慮したインバウント対策として、スマホ決済「Alipay」が挙げられているのはどうしてなのでしょうか。
スマホ決済「Alipay」が注目される理由
中国ではスマホユーザーの比率が他国に比べて高いうえに、そのユーザーのほとんどが日常的にスマホ決済を利用しています。
最新のニュースによると、Alipayのユーザー数は12憶人を超えたとのことです。日本の総人口が約1億人であることを考えると、想像を超える経済効果が中国から期待できるというものです。
売り上げを伸ばしたいのであれば、まずは中国のスマホ決済を導入すべきなのです。
※Alipay決済を導入に関しては、こちらの記事も参考にして下さい。
Alipay決済の導入方法
絶大な消費が期待されている中国。そして、その中国からの観光客を獲得していくために不可欠だといわれているのが「Alipay決済」です。
では、具体的にこのAlipay決済を導入するにはどのようにすればいいのでしょうか。いざ、導入する際の手順をご紹介しておきましょう。
Alipay決済は代理店で申し込み
国内でAlipay決済を導入するためには、Alipayの加盟店になる必要があります。Alipayの加盟店になれば、Alipayユーザーが利用する口コミサイト「Coupon」にてお店を宣伝することができます。
日本への旅行を計画する現地の中国の人達に、お店をアピールできるのです。
国内では導入が相次いでいるため、Alipay決済を取り扱う代理店は増えてきています。ネットでAlipay代理店を検索してみましょう。
※以下の代理店からもお申込みが可能です。
こちらのAlipay代理店なら、初期費用や月額使用料などは一切発生しません。Alipayにかかる費用は決済ごとの決済手数料のみとなります。また、中国ではAlipay同様に利用率が高い、Wechat Pay(ウィーチャットペイ)のお申込みも同時にして頂けます。
Alipay代理店/お申込み・問い合わせ
アリペイ代理店でのお申し込の手順をご紹介します。
➀ホーム画面から、「アリペイ導入(加盟店申し込み)」を行う
加盟店申し込みの画面を下の方にスクロールして下さい。すると、お申し込みフォームの画面が出てきます。法人の方、個人の方を問わず加盟店になることが可能です。
お申し込みフォーム
こちらのフォームに、お名前とメールアドレスその他必須となっている項目を入力して頂くと、後日代理店の方からメールにて案内があります。
題名とメッセージには、問い合わせたい内容などが記入できるようになっています。
お申し込みをされたい方は、一番上の項目にある「お申込み」にチェックを入れて下さい。ひとまず問い合わせだけをされたい方は、「問い合わせ」にチェックを入れて下さい。
②お申込みの必要書類が届きます
お申し込みフォームを送信して頂いた後、後日お申し込み必要書類がメールにて届きます。
必要書類は、
- お申し込用紙
- 利用したい銀行口座の通帳のコピー
- 身分証明書のコピー
※業種や職種によっては、営業証明書が必要な場合があります。
必要書類は、メールに添付しての送付が可能です。必要書類を代理店が確認した後、Alipay決済の審査に数日かかります。(最短で3日程度)
③加盟店の登録IDとパスワードの送付
審査に通過した後、加盟店の登録IDとパスワードが送付されます。
スマホやタブレットなどのモバイル端末に、アリペイ加盟店用のアプリをインストールし、加盟店の登録を行います。マニュアルに沿ってお手続きしていただけますが、わからないことがあれば代理店の方でサポートしておりますので安心です。
④登録後アリペイ決済の開始
アリペイ加盟店の登録が完了したら、いつでもアリペイ決済を開始することができます。
※アリペイのステッカーやミニスタンド
店舗に備えるアリペイ決済のステッカーやミニスタンドも、ご希望の方には提供しています。
口コミサイト「Coupon」の活用もサポート!
アリペイ加盟店として宣伝に活用できる、口コミサイト「Coupon」のページ作成もこちらの代理店では無料でサポートしています。
口コミサイト「Coupon」は、飲食、ショッピング、娯楽、ホテル、旅行、宅配、スーパー・コンビニ、各種チケットなど様々な情報を検索できるサイトです。それぞれの店舗のジャンルに合わせて、店舗の情報や割引クーポンなどを掲載することができます。
ぜひ、お気軽にお問合せ下さい。
※アリペイ代理店はこちら
Alipayの参考事例・成功事例
それでは、それぞれの店舗で参考にして頂けるように、各企業や店舗におけるAlipay導入の参考事例・成功事例をご紹介していきましょう。
こんな大手企業が導入している!
アリペイ加盟店は今国内では急激に増加しています。2019年5月の時点で30万店舗に達しています。
数年前から大手企業などでは導入済で、最近では空港やJRなどの交通機関や旅行関連サービスなどでの導入が目立ちます。では、ほんの1例にはなりますが事例を見ていきましょう。
プリンスホテル
株式会社プリンスホテルは、2018年7月から全国的にアリペイの導入を進めていくことを各メディアにて発表しています。
とくに新潟県の訪日外国人の利用が5年間で4倍に増えていることから、すでに苗場のスキー場、杉の原スキー場、八海山スキー場でのアリペイ決済を開始しています。呼びものとして、ゴンドラでの紅葉見物、湧き水を使った化粧水の販売などを行い集客率を高めています。
新たに、会員制のリゾートホテルの建設も企画しているとのことです。
参照:日経新聞、その他
マツモトキヨシ
2018年10月、マツモトキヨシでは全国の1,600店舗にてアリペイ決済を開始しました。
中国で人気のSNS「Wechat」やアリペイの口コミサイトなどにて商品紹介や割引クーポンの配布などを行っています。中国語のWebサイトを活用するなど、中国の顧客獲得に力を入れているとのことで、口コミでの拡散にて今後ますます顧客が増えるとの予想です。
参照:訪日ラボ、その他
吉野家
吉野家でも2019年9月から全国の店舗にてアリペイ決済を導入しました。
中国で急成長しているスマホ決済アリペイは、中国人消費者を獲得するために欠かせないとの見解で、中国人向けの10offクーポンの配布なども行っています。より便利により気軽に吉野家を利用してほしいとのことです。
参照:吉野家ニュースリリース、その他
コンビニ3社
ひと足早くからAlipay決済の導入を開始していたのが大手コンビニ3社です。
ローソン
2017年1月に、ローソンは国内全店舗にAlipayを導入しています。全店舗にてAlipayが利用できるのはコンビニではローソンが初めてでした。
2016年に先行導入した成田空港9店舗での実績から、とくに中国の大型連休の際には多くの訪日中国人の利用が見込まれるとのことです。海外の店舗でも導入を進めています。
セブン-イレブン
セブン-イレブンでは2017年にまずは中国人観光客が増加していたマレーシアの店舗にてAlipayの導入を開始しました。
その後、2019年7月から全国のセブン-イレブンでもアリペイ決済を開始しています。中国人からの需要が高いだけでなく、レジ操作にて相手が外国人でもボタン1つで決済できるメリットがあるとの見解です。
ファミリーマート
ファミリーマートでもAlipay決済が利用できます。
ファミリーマートは2016年にまずはインバウンド需要が高かった東京都内の4店舗から導入を開始しました。順次全国的に導入を進めています。アリペイアプリで顧客に直接宣伝できることから、誘導効果は非常に高く、売上拡大につながるとの見込みです。
参照:訪日ラボ、その他
中小・個人の店舗でもこんな事例がある!
では次に、実際に導入した店舗での声を聞いてみましょう。
岐阜県・下呂温泉の旅館
海外からのリピータのお客さんも多い、下呂温泉の老舗旅館「水明館」ではアリペイ導入後すぐに中国からのお客さんがあったとのことです。
その後、複数の中国からのお客さんが続いたためAlipayが中国でよく使われていることを実際に実感できたそうです。思った以上に会計のやり取りに手間がかからずスムーズだった、アリペイ決済が利用できることが来店のきっかけになればと期待されています。
参照:Airレジ
鹿児島県・飲食店
鹿児島県の飲食店H様は、お店に中国人観光客が時々あり、中国語のメニューを用意するなど普段からインバウンド対策を実施していたそうです。そんな中、中国のお客さんからAlipayのことを教えてもらい導入を決意したとのことです。
加盟店の手続きは簡単だったそうで、お店の看板にAlipayを表示しておくことで中国からのお客さんが増加したとおっしゃています。
参照:アリペイ.net
道頓堀・ラーメン専門店
道頓堀のラーメン専門店「金久右衛門」では約8割が海外からのお客さんだとのことで、よく中国のお客さんから「Alipayが使えるようしてほしい」をいわれていたそうです。
現金しか使えないことを伝えると、残念そうにお店を去るお客さんもいたとのことです。支払い方法のせいで利用できないお客さんがいるのは、非常に申し訳ないとの思いから導入を決められました。導入後は日本語がわからない人にも簡単に対応ができるようになって得策だと思ったとのことです。
参照:PayPay
小樽・人力車
人力車サービスを路上で提供する「ゑびす家 浅草」でも、アリペイを導入して、路上の看板にステッカーを貼っています。
日本円で入金されるので安心だし、お客さんも両替の必要がなく面倒がないのがいい。支払い時のトラブルがなくなったそうです。アリペイのステッカーを見て、立ち止まってくれる人が増えただけでなく、アリペイが使えるならと高額なツアーに切り替える人も時々いるとのことです。
墨田区・産業観光プラザ
墨田区の産業観光プラザ「すみだ まち処」は東京下町の文化や観光・グルメ・ショッピングなどが楽しめる商業施設です。
こちらでもアリペイを導入されました。
アリペイのロゴを見て、アリペイで支払いを希望される方が多いとのことです。アリペイを導入して1年程度になり、全体の2割以上の支払いがアリペイで行われているそうです。
アリペイを利用する中国の観光客では30代~50代が多いとのことで、今後もアリペイアプリでの集客を活用しながら、より幅広い客層からの来店を期待しているとのことです。
銀座・カバン店
銀座のカバン店「銀座カレン」は、外国人観光客が列をつくるカバン店です。
お客さんから「えっ?Alipay使えないの?」との声が多かったことがきっかけで、2017に導入。導入後にすごい勢いで販促が加速したそうです。経営者の方はアリペイのユーザーでもあり中国旅行の際に利用しています。
アリペイで提供しているクーポン(ラッキーマネー)を利用したくてアリペイで支払うお客さんも多いとのことです。最近では中国語と北京語を覚えて、なるべく自分で話すようにしたところリピーターが増えたそうです。
「銀座カレン」では外国のお客さんを対象にした方が、ビジネス拡大の規模が全然違うと積極的な営業をされています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
アリペイ決済は大手企業をはじめ、中小・個人の店舗でも導入が進んでいるスマホ決済です。今回ご紹介した事例はほんの1部であり、アリペイ決済から受ける経済効果への期待は非常に高く、実際にメリットを実感している店舗は数多くあります。
導入を迷われていた方も、前向きな店舗の将来をイメージして頂けたのではないでしょうか。
国の政策として、訪日外国人の数は2020年には4,000万人、いずれは20兆円規模の市場となることが目標とされています。さらに、各地域の自治体による地方創生の一環としても、今後は国際観光国として日本が飛躍していくことが目指されています。
ぜひ、この機会にAlipayを導入して、それぞれにとって最も効果的な営業戦略を、外国のお客さん向けに検討していくことをおすすめします。
※アリペイのお申込み・お問合せはこちらの代理店から。まずはお気軽に気になることを問い合わせてみましょう!