インバウンド集客を狙え!アジアの観光客に対応できるAlipayなどのスマホ決済5選

お店の売り上げを上げたい。経営者なら誰もがどう思うものです。お店の売り上げを上げるために毎日戦略に頭を悩ませている方は多いでしょう。

近年では、訪日外国人の集客を狙ったインバウンド対策が注目されています。貴店では、インバウンド対策はお済みでしょうか?

とくにインバウンド対策として、中国のスマホ決済、AlipayやWechat Payは必須だといわれており注目を集めています。その他の国でも徐々にスマホ決済の普及が進んでいるようです。

ここ数年、急激に増加を見せる訪日外国人の大半はアジア圏です。これからのインバウンド対策に備えていけるよう、今回はアジアの観光客に焦点を絞って、Alipayをはじめ各国のスマホ決済をご紹介していきます。ぜひ参考にして下さい。

Alipay /中国

まず、インバウンド集客を狙うなら中国の観光客です。中国は訪日外国人の国別の統計でも1位にランクインするだけでなく、消費総額においてもその他の国とは比較にならないほど圧倒的な比率を占めています。

訪日外国人の消費動向

中国のスマホ決済がここまで注目されるのには理由があるのです。ここで、訪日外国人の消費動向を確認しておきましょう。

※2018年度 訪日外国人の国別の消費額

出典:観光庁

2018年度の訪日外国人のトータルの消費額は4兆5,189億円でした。そのうち中国が占める額は1兆5,450円と全体の3分の1以上、2位の韓国の約3倍近くにもなります。

しかも、1人あたりの消費額の平均は23万円で、国別でも3位にランクインしています。

そこで、中国の観光客を集客・販促していくためのスマホ決済が注目されているのです。

中国におけるAlipayの利用状況

中国では、2019年に入ってからはスマホ決済の利用比率が80%を超え、世界で最もスマホ決済が利用されている国になります。

出典:emarketer

治安的な理由から現金が好まれないことや、国土全体にATM設備が完備しきれていなかったことなどから、中国ではスマホ決済がここ数年で急激に普及しています。

そして、数あるスマホ決済の中でもAlipayのシェア率は全体の約54%、最新のニュースではユーザー数は12憶人を超えたとのことです。

従って、Alipayを導入することによる経済効果は非常に計り知れない可能性を秘めているといえるのです。

Alipay決済の特徴

Alipay決済は、世界時価総額で7位にランクインする超大手IT企業のアリババグループの系列会社アント・ファイナンシャルという金融機関が提供する決済サービスになります。

もともとはアリババグループが運営するオンライン通販での支払い用に開発された決済サービスでしたが、そこから実店舗でも利用できるQRコート決済へと展開しました。

Alipayのサービス

Alipayで利用できるサービスは、オンライン・実店舗での支払い、送金、割り勘機能、投資信託、預金口座、保険、宝くじ、公的機関への支払い、各種チケットの購入、ローンと実に多彩です。

店舗での利用方法

店舗で利用するためには、日本国内の代理店にて加盟店の申し込みをすることができます。Alipay導入後は、お店のQRコードを提示するだけでお客さんのスマホで簡単に決済が可能です。

Alipay会員用の口コミサイト「Coupon」にて店舗の宣伝が行えるのが嬉しいですね。

※こちらのAlipay代理店にて、加盟店のお申込み・問い合わせをして頂けます。初期費用や月額使用料などは一切かかりませんので詳細を確認してみましょう。

※Wechat Payも同時にお申込みが可能です。

WeChat Pay /中国

Alipayとともに、インバウンド集客の効果が高いのがWechat Payです。

WeChat Payのシェア率

中国ではAlipayとWechat Payがスマホ決済市場をほぼ占有しています。Wechat Payのシェア率は約49%とAlipayとほぼ2分している状態です。

※Wechat PayとAlipayのシェア率

出典:Impress

日本に訪れる中国人観光客の数は、2018年度は838万人でした。2019年7月時点ですでに前年の総数を大きく上回っています。

AlipayとWechat payを導入することによって、これらの巨大な数の旅行者に向けて集客や販促が可能となるわけです。経営者として、導入せずにはいられない魅力のある決済サービスなのです。

※2018年度 訪日外国人客数(国別)

Wechat Payの特徴

Wechat Payは世界時価総額ランキングで8位のテンセントが提供するサービスです。Wechat Payは、テンセントが運営する世界最大規模のSNSサイトWechatの機能の1つになります。(LINEとLINE Payのような関係)

Wechat Payの月間のユーザー数は10憶人を超えています。中国ではスマホユーザーであればWechatをインストールしていない人はほとんどいないのが現状で、ユーザーであれば、簡単にWechat Payが利用できるという強みがあります。

Wechat payのサービス

Wechat payで利用できるサービスは、オンライン・実店舗での支払い、公共料金、税金、交通違反の罰金、送金、配車、デリバリー、投資など。

さらにWechatの機能として、メッセージ、写真、映像、ゲーム、エンターテイメント関連のアプリなど多岐に渡ります。

店舗での利用方法

Wechat payはスマホを使ったQRコード決済です。店舗では、端末がなくともQRコードを提示するだけでも会計が可能です。(ただし、加盟店用のシステムの利用に端末が必要です)

導入は、Wechat Payの代理店にて加盟店登録を行うことができます。加盟店サイトにて、お店の情報を掲載できるのが魅力です。

Wechat Pay代理店はこちら。

※こちらの代理店では、Wechat payを申し込むと同時にAlipayも利用できるようになります。操作方法やわからないことは代理店がサポートするので安心です。お気軽に問い合わせてみましょう。

Kakao Pay /韓国

訪日外国人で中国の次に多いのが韓国です。2018年度の韓国からの観光客は約753万人でした。

中国よりも観光客が多い時も

年間の総数では中国よりは少ないのですが、韓国は時期によっては1位にランクインすることもあります。過去の統計では、12月と1月には中国からの観光客は減少傾向にあり、それの相反して韓国からの観光客が多くなるようです。

※2018年12月 訪日外国人の内訳

上図のように、2018年の12月の韓国からの観光客は68万人で1位にランクインしています。中国も韓国も近隣の国であるため、行き来しやすいことが大きな要因となっているでしょう。

とくに韓国(朝鮮半島)は九州のすぐ傍にあります。韓国の都市、釜山から福岡市までわずか209Kmしかありません。ぜひとも、韓国のスマホ決済の導入も検討していきたいものです。

Kakao Payは普及の段階

韓国では、スマホ決済の利用比率は中国ほど需要が高いわけではないのですが、今ユーザー数を急激に増やしているのがKakao Payです。

もともと韓国はクレジットカードなどのキャッシュレス決済の普及率が89%と世界で最も高いため、キャッシュレスに対する基盤は整っています。

将来的に、いずれは韓国でもスマホ決済の利用比率が高くなることが期待されています。

Kakao Payの特徴

Kakao Payは2014年に設立されたITサービス企業、株式会社KakaoとLGCNS共同で提供するサービスです。

Kakao PayはSNSサービスのKakao Talkの機能の1つで、LINE PayやWechat PayのようにSNSアカウントを解説したユーザーが利用できる決済サービスです。

2017年にAlipayが出資を行った決済サービスでもあり、その後は、韓国のスマホ決済の主流となっていたSamsung Payを追い越すほど市場規模を拡大させています。

Kakao Payのサービス

Kakao Payのサービスは、オンライン・実店舗での支払い、他行への振込み、公共料金などの支払い、送金など。さらにネット銀行のKakao Bankの利用も可能です。

Kakao Talkでは、コミュニケーションツール、当日宅配のE-mart、友達や家族とカートを1つにまとめられるサービス、デリバリー、TV・エンターテイメント、交通・ナビなど生活に必要なサービスが利用できます。

店舗での利用方法

Kakao PayはQRコード決済ですから、スマホなどのモバイル端末さえあれば加盟店登録をしてお客さんのスマホでの決済が可能です。

日本では導入が始まったばかりで、Kakao Payは中国のスマホ決済などとセットになって提供されることが多いです。Kakao Payの韓国でのニーズがもっと高くなれば、おそらく直営の代理店も増えてくるでしょう。

※Kakao Payについてもっと詳しく知りたい方はこちら。

JKO Pay (ジコペイ) / 台湾

次にアジアのスマホ決済でご紹介したいのは、台湾のJKO Payです。まずは訪日台湾人の統計データを確認していきましょう。

台湾の消費額は高い傾向に

台湾からの観光客数は3位で、2018年には475万人が日本に訪れています。韓国からの観客数の約半分となるのですが、ここで注視しておきたいのは総消費額は韓国とほぼ変わらない点です。

つまり訪日台湾人は1人あたりの消費額が高い傾向にあるのです。

地方への滞在が多い

また、訪日台湾人において特に際立っているのは全国的な規模で地方への滞在が多いことです。

近年の訪日客ではリピータが増えてきており、回数が多い人ほど地方へ進出する動きが見られています。とはいえ、まだまだ外国人が訪れたことのない地域も多いのが現状です。

しかし、台湾からの旅行者はほぼ国内の全地域に渡って滞在しています。台湾では日本の都市部だけでなく地方への関心が非常に高いといえるのです。

※訪日台湾人の訪日回数と滞在先

出典:観光庁

上図のように、訪日回数が増えるごとに地用への滞在が増えており、1%未満となる都道府県はほんの数えるほどしかありません。

これは、台湾独特の傾向です。

台湾ではスマホ決済の普及が始まったばかり

国内では、訪日台湾人の需要に備えたスマホ決済の導入が徐々に始まっています。ただ、実際には台湾でのスマホ決済は日本同様にまだ普及が始まったばかりです。

台湾でのスマホ決済の普及拡大に、ローカル色の強いJKO Payが大きな役割を果たすだろうといわれています。

中国スマホ決済の準備を進めながら徐々に導入を検討していくとよいでしょう。

JKO Payの特徴

では、JKO Payとはどのようなスマホ決済なのか特徴を見ていきたいと思います。

JKO Payは台湾のベンチャーIT企業、JKos Networkという会社が提供している決済サービスです。新たに台湾での著しい成長が期待できるビジネスとして、2015年に開始されたスマホ決済でQRコードを使って行います。

JKO Payのサービス

JKO Payのサービスは、オンライン・実店舗での支払い、デリバリー、配車、駐車場、各種チケット予約、台湾で普及しているメンバーシップカードの発行・更新など。

他にも、JKOS Networkが提供する、店舗用マネージメントアプリやメッセージングアプリなどと併用させて利用することができます。

店舗での利用方法

JKO Payもその他QRコード決済の例にもれず、店舗にてQRコードの提示ができれば、ネット環境のないお店でも利用することができます。

日本では、マルチ決済アプリにて利用できる決済方法の1つとして提供されています。現時点では、提供している事業者はまだ非常に少ないのが難点です。

Origami Payや日本美食が提供する決済アプリでの導入が可能です。

※JKO Payについて詳しく知りたい方はこちら。

AlipayHK (香港)/ 香港

インバウンド対策としてもう1つ検討しておきたい決済アプリはAlipayHK(香港)です。AlipayHKは文字通り、Alipayの香港版になります。

香港は、訪日観光客の中でどのような位置にあるのでしょうか。

香港はリピータ率が最も高い

香港は、小さな都市であるにも関わらず人口は737万人と人口密度が高い国で、2018年度の訪日客数は220万人で4位にランクインしています。

単純に香港の人口から考えれば、香港では約3人に1人の割合いで日本に訪れていることになりますが。実は香港の観光客にはリピーターが非常に多いのです。

※観光目的の訪日回数比較

出典:観光庁

訪日回数を各国(地域)で比較したところ、香港では1回目の訪日がわずか17%。2~5回目が47%。次いで6~9回目が16%。さらに10回以上の訪問が20%となり、2回以上の訪日となる人の数は全体の80%以上にも及んでいます。

お店側としても、何回も訪ねてもらう可能性が高いということですよね。

そこで、気になる香港のスマホ決済の需要を調べてみましょう。

AlipayHKが本格始動

香港は中国の一部なのですが、イギリス領土であった期間があるため、基本的に政治・文化・習慣が中国本土とは大きく異なります。従って、金融やIT通信の管轄も本土とは分離されてあるため、香港用の決済サービスが必要だったわけです。

これまでの香港では、日本のSuicaやKitakaのように様々な支払いに利用できるオクトパスカードが主流でした。香港では、本土のようにスマホ決済が普及しないと思われた時期もありました。

しかしAlipayの驚異的な勢いに香港政府も抗えなかったようで、香港政府の認証のもとでAlipayHKが本格始動し始めました。これからの本格的な展開が期待されています。

AlipayHKの特徴

AlipayHKは、冒頭でもご紹介した世界で最大の市場を誇るAlipayのサービスになります。AlipayHKは香港で、Alipayは中国本土で利用できるスマホ決済となり、ユーザーは両方のどちらかを環境に応じて使い分けることができます。

AlipayHKのサービス

AlipayHKのサービスはAlipayとほとんど同じ内容になりますが、現在、交通機関への導入などを進めている段階で、利用できる加盟店を拡大している最中です。

店舗での利用方法

AlipayHKの仕組みもAlipayと同じQRコード決済です。

日本で導入するには、PayPay、Univa Pay、ルミーズなどの決済事業者が取り扱っています。今後は、香港での普及状態に応じて代理店も増えてくるでしょう。

※AlipayHKについて詳しい情報はこちらでもご覧いただけます。

その他の国のスマホ決済

今後のインバウンド対策の参考となるよう、最後にその他の国でもユーザー数が増えているスマホ決済をいくつかご紹介しておきましょう。

  • シンガポール→NETS Pay
  • ベトナム→MoMo
  • インド→Paytm
  • インドネシア→Go Pay
  • ロシア→Apple Pay
  • アメリカ→スターバックスPay, Apple Pay, Venmo
  • イギリス→Pay Wave/Pay Pass,  Apple Pay,  yoyo
  • フランス→Carte Bleue mobile, Lydia
  • スウェーデン→swish

まとめ

スマホが世界中で普及したように、これからは各国で多少の差はあるでしょうが、スマホ決済が主流の支払い方法になっていくと予想されています。

スマホ決済にも、QRコードを使うもの、クレジットカード代わりに使うもの、電子マネーのモバイル版、銀行口座から引き落とせるものなど、色々な種類があります。

とくにQRコードを使った決済方法は、店舗側で特別な器機を用意する必要がないことや、個人間でのやり取りが可能なことなどから、広範囲に渡る普及拡大が見込まれています。

今回は訪日外国人の中でもとくに訪日客数が多い国のスマホ決済をご紹介していきました。

ひとまず、早急な対策として中国のスマホ決済、そして、今後の対策としてその他のスマホ決済を導入する際にお役立て頂ければ幸いです。

Alipayに関するお問い合わせは下記のAlipay代理店にて受け付けています。Wechat Payも同時に導入することが可能です。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

mi001you
mi001you
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投資信託、株式投資、外貨預金、FX、金、プラチナ、不動産投資などのバランス投資を副業として5年目。自己流の金融ライターが投資や資産運用をわかりやすく解説します!

これまでの経験を活かした節約・お得な金融情報なども公開しています。

職歴:飲食関連、IT業界、住宅設備等の営業職を経て、独学にて投資を学び個人投資家・金融ライターとして独立。

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