使い勝手の良い法人カード3選!作成したい理由と魅力的なサービスも徹底解説

ビジネスをおこなう中で、個人用とビジネス用のお金を分けて管理するのが大変だったり、労力と時間や人件費をかけることが無駄に感じたりすることはないでしょうか。

そんな方に、ぜひおすすめしたいのが、法人カード・ビジネスカードです。現在はさまざまなカード会社で発行していて、選ぶカードによって年会費やスペックなども大きく異なります。

また、付帯サービスもカード独自のものがあったりと、支払う年会費以上の価値を得られることもあるでしょう。

今回は、個人事業主に自営業者、そのほかにもフリーランスの方に向けて、法人カード・ビジネスカードならではの特徴を解説し、おすすめしたいカードについてもまとめています。

ぜひ最後までチェックして、納得できる1枚を選ぶことにつなげてください。

法人向けと個人事業主向けがある

カード会社によって法人カード、ビジネスカードと名称は異なりますが、これらは個人事業主向きと法人向きの2つがあります。

・個人事業主向き
自分で経営管理をおこなう個人事業主向きのカードでは代表者個人の名義で申し込み、引き落としの銀行口座は個人口座を登録します。また、社員用に追加カードを発行できますが、枚数に上限があることが多いです。

そのほかに、キャッシング機能が付帯するカードもあります。

・法人向き
株式会社や合同会社などの申し込み対象者を法人に限定するカードもあり、法人カード(コーポレートカード)」などと呼ばれます。500人以上の社員数といった大企業の代表者が申し込みをおこない、引き落としの銀行口座は法人口座です。

また、社員用に追加カードの発行をおこなうことを想定しているので、枚数は無制限で発行可能だったり、使用限度額を部署ごとに決めたりすることもできます。

個人事業主向きに対し、キャッシング機能は付帯しないことがほとんどです。

法人カードを作るべき6つの理由

ビジネスに関する支払いは、経費専用のクレジットカードを利用する方がさまざまなメリットがあります。

現在、現金や個人クレジットカードで経費を立て替えていて、精算を後日おこなっている方でしたら、ぜひ法人カードを発行するのがおすすめです。

1.ビジネスに必要な経費と個人のお金の計算が明確になる

たとえば、個人事業主にフリーランスの方ですと個人のお金からビジネスの支払いをしたり、ネットショッピングでは個人クレジットカード使ったりすることがあるかもしれません。

このようなケースは、1人でさまざまな仕事をおこなう必要がある、個人事業主やフリーランスにはよくあることかと思います。

しかし、個人のお金とビジネスの支払い方法を一緒にすることで、何にどれだけのお金をどこから使ったのかがわからなくなるでしょう。レシートや領収書、利用明細を見ても、時間が過ぎればさらに思い出せなくなりますし、面倒になってくるものです。

気づけば、確定申告のときに負担が大きくなって「収拾がつかない」、税理士や会計士に依頼している方は「個人とビジネスの仕分けは普段からやっておいてほしい」と言われてしまうことも考えられます。

そこで、ビジネス用のクレジットカードとして法人カードを作っておけば、これらのことからは開放されるのです。

2.経費精算の手間や負担をカットできる

経費精算は会計業務をおこなう際の悩みの一つと言えるでしょう。

特に少人数の社員でビジネスをおこなっている方であれば、経理業務をビジネス用のクレジットカードを使ってキャッシュレス化するのが効率的です。

また、最近は普段の生活の中でもキャッシュレス化が身近な存在になっています。だからこそ、ビジネスにおいても現金のやりとりをカットし、お金の流れなどの管理をクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレスに集約するのがおすすめです。

人手不足の解消はもちろん、経理担当の業務負担の削減が実現し、ほかの業務に集中できるようになります。現金の在高が合わなくて、理由が見つかるまで対応しなくてはならないなどの状況もなくすことが可能です。

3.確定申告時に利用明細書が「経費一覧」になる

個人事業主やフリーランスの方で税理士や会計士を依頼していない場合、年に一度の確定申告はとてつもなく大きな負担になるでしょう。

ビジネスにおける営業利益を算出するために、さまざまな経費処理が求められるようになります。

まず、経費計上する際に現金で支払ったときもらう領収書が必要です。そして、領収書を1枚1枚紙に貼りつけて使用月、項目ごとに分けるという作業をしなくてはなりません。

これだけで多くの手間と時間がかかりますが、その煩雑な作業をカットできる方法が法人カードの存在です。

経費は法人カードで支払うことをあらかじめ決めておけば、カード会社から毎月送られてくる利用明細書が自動的に「経費一覧」となります。

また、法人カードで経費の支払いをしたときは、確定申告のときに必要になるので下記の書類のいずれか1つを利用店舗からもらって保管しておいてください。

・領収書(「クレジットカード払い」と明記されたもの)
・レシート
・クレジットカード売上票
・購入履歴のメール(ネットショッピングの場合)

購入期日、利用店舗の連絡先(住所、電話番号、メールアドレス、サイトURLなどのいずれか)、支払い内容が把握できることが明記されている必要があります。

4.収支の流れを簡単に把握することで業務改善につながる

ビジネス用の法人カードで経費の支払いを一本化することによって、ビジネスで動くお金の流れ(キャッシュフロー)が一目で理解できるようになります。

利用明細書の多くはウェブ明細になっていて、データはエクセルや会計ソフトに対応している書式「csv」でダウンロードすることができるでしょう。

また、データのバックアップをしておくことで、知りたい情報のみを検索して引き出すことも容易になります。

これは一般家庭の家計管理でも同じことが言えますが、現状を知ることでどの部分を削減してどの部分に投資する必要があるのかを、広い視野を持って見直すことが実現するのです。

時間と労力はお金では買えない大切なものなので、経費処理に費やすよりも業務のために使うのがベストということですね。

5.経費の支払いでポイントを獲得できる

仕入れに接待、そのほかにも出張にかかる交通費など、ビジネスの中ではさまざまな経費の支払いがあります。また、使い方によっては月に100万円以上のお金を使うこともあるのではないでしょうか。

法人カードも個人クレジットカードと同じように、ポイントを獲得できるカードが多くあります。そして、貯めたポイントを使って経費削減につなげることもできるのです。

法人カードも多くのカード会社で発行していますが、貯めたポイントで商品と交換ができたり、マイルに交換できたりするものもあります。たとえば、貯めたポイントで事務用品などを購入すれば、それだけで本来使うはずだった現金の支出をおさえられるということです。

そのほかにも海外・国内旅行損害保険、航空機遅延保険の補償があったり、空港ラウンジ、日本語対応可能なカードデスクが利用できたりするなど、出張先で活用できる心強いサービス付帯もあります。

6.個人クレジットカードよりも利用限度額が高い

ビジネス用のクレジットカードでは経費支払いに支障が出ないように、個人クレジットカード以上に利用限度額が高く設定されることがほとんどです。

一般的な個人クレジットカードの利用限度額は10~100万円程度なことが多いです。しかし、ビジネス用の法人カードでは、選ぶカードと利用の仕方にもよりますが1,000万円の利用限度額が設定されるケースもあります。

また、注意点として、個人のクレジットカードは事業費決済用のカードではありません。実際に個人のクレジットカードを申し込む際に、利用目的の部分で「事業費決済はおこなわない」という意味合いの文言もあるかと思います。

確かにビジネスで必要なアイテムを購入する場合、個人クレジットカードを使って支払うことは可能です。しかし、普段よりも多額の決済をおこなっていたり、キャッシングに使ったりすることは申告したカードの利用目的と違ってきます。

場合によっては、カード会社が「利用方法に疑いがある」と判断して、クレジットカードそのものを止めることもあるのです。

個人用にはない!法人カードの魅力的なサービス

個人用カードにはない、ビジネスに特化したサービスが豊富なことも法人カードの大きな魅力と言えるでしょう。

こちらでは、それらの具体的な例を解説していきます。

VisaとMastercardのサービスを受けることができる

クレジットカードには必ず国際ブランドが付帯し、その中でも代表的なVisaとMastercardではビジネスに特化した優待サービスの「Visaビジネスオファー」「Mastercard ビジネス・アシスト」を提供しています。

それぞれの優待サービスの内容は以下のとおりです。

・Visaビジネスオファー
ホテル、経理アシスト、レストラン、ゴルフ、事務用品、ハイヤー、翻訳、レンタル収納、バーチャルオフィス、デザイン素材、印刷、書籍、IT広告、健康食品、ウォータースタンド、クラウド会計サービスなど・Mastercard ビジネス・アシスト
ホテル、経理アシスト、国内外輸送、市場調査、携帯電話使い分け、福利厚生、イベント開催アシストなど

さまざまな疑問を専門家に無料相談できる

1人でビジネスをおこなっていたり、人手が足りない企業などにとって、相談のできる専門家がいることはとても心強いのではないでしょうか。

たとえば、「ダイナースクラブビジネスカード」では、プライベートアドバイザーの利用が可能です。詳しく解説すると、カード会員向けに組成した「財務、労務、法務、資産管理」などの各分野における専門家に無料で相談できるサービスになります。

何かあったときに頼りになりますが、相談が複数回になったり実務が発生したりする場合は有料扱いです。

福利厚生サービスを社員に提供できる

小規模事業をおこなう方、個人事業主の方ですと社員への福利厚生が行き届かないという悩みもあるかと思います。そこで法人カードがあれば福利厚生のサービス付帯があるので、社員に利用してもらうことができるでしょう。

まず、福利厚生の提携先として有名なのが「ベネフィット・ステーション」です。

・保養所
・スポーツクラブ
・スキルアップの資格取得
・育児
・介護サポート
・ブライダル
・ペットホテルなど

上記以外にも充実したサービスを多く設けています。

クラウド型の会計ソフトの優待

ビジネス用のクレジットカードを導入するのであれば、自動で経理管理が可能な会計ソフトを導入するのが便利です。

銀行やクレジットカードをソフトに登録するだけで簿記の作成が簡単にできるので、確定申告の手間に時間を格段に削減できるでしょう。また、売掛金に買掛金はレポートや請求書の作成に対応可能です。

会計ソフトの有名どころでは、クラウド操作ができる「freee(フリー)」「弥生会計オンライン」などがあります。そして、法人カードの特典では、1~3か月などの期間限定ではあるものの無料利用のできる優待を設けたカードがあります。

ラウンジの活用が可能

自宅やレンタルオフィスなどを利用している場合、打ち合わせなどに使える応接室がない方もいるかと思います。

法人カードには、会員のみが利用可能なビジネスラウンジがあり、打ち合わせに待ち合わせ、ビジネス書の閲覧にセミナー開催(有料)などに利用可能です。

たとえば、ダイナースクラブ ビジネスカードの会員ですと、ダイヤモンド経営者倶楽部メンバーが無料で利用できる「銀座サロン」があります。また、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード、ビジネス・プラチナ・カード会員ですと、月会費が必要なものの「帝国ホテル東京」のビジネスラウンジ「ミーティング・スクエア」を利用できます。

気軽に利用できるレストランやカフェなどの打ち合わせとは異なり、取引先にしっかりとした印象を持たせたい、落ち着いて会話をしたいなどのときに活用できるでしょう。

レストランに2名以上の予約をすると1名が無料になる

カード会社が指定する国内のレストランのコースメニューを、2名以上で予約すると1名分の料金が無料になるサービスがあります。

取引先との商談に接待などで会食する機会が多い方であれば、直接の経費削減につながるうれしい特典と言えるでしょう。

基本的に年間の利用回数に制限はありませんが、同じ店舗で使えるのは「半年に1回、半期ごとにリセット」などとなっているので注意してください。

JR東海新幹線の法人向け予約サービス

東海道新幹線がチケットレスでお得に予約できる追加カードのサービス提供もあります。

JR東海の「エクスプレス予約」という会員制サービスが一例で、ネットから東海道・山陽新幹線(東京~博多)の予約・変更が可能です。そして、発行されたEX-ICカードを自動改札機にタッチすれば簡単に新幹線の乗り降りができるようになります。

また、指定席を年間通して自由席以下の値段で購入できるほか、早めの予約であればさらにお得ですし、出張先で利用可能な周遊チケットにホテル、レンタカーの割引サービスも利用できます。

おすすめの法人カード3選

法人カードはいくつもありますが、その中でも特にビジネスに活用できるおすすめカードを紹介します。

ダイナースクラブ ビジネスカード

医者や弁護士など方でないと審査通過しないというイメージのあるダイナースクラブですが、個人事業主でも開業5年以上、年収500万円以上の方が審査に通るケースもあります。

年会費以上の特典が受けられるカードなので、導入すればさまざまなシーンで活躍することでしょう。

・年会費:29,160円(税込)
・利用可能枠:申込者の情報を元に個別設定
・ポイント:ダイナースクラブ リワードポイント
・追加カード:無料(枚数制限なし)

アメリカン ・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン ・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはアメックスの発行する法人カードなので審査通過難易度が高そうと考えるかもしれません。

しかし、開業1年未満でも審査通過したケースは実際に多くあります。

年会費33,480円となり、法人カードの中でも高めですが毎月の利用で考えたら2,790円です。

アメックスのゴールドカードならではのステータスにビジネスサポートの充実度高さを考えたらおすすめの1枚になります。

・年会費:33,480円(税込)
・利用可能枠:申込者の情報を元に個別設定
・ポイント:メンバーシップ・リワード
・追加カード:年会費12,960円 (枚数制限なし)

オリコ EX Gold for Biz S

オリコカードの発行する法人カードのEX Gold for Biz Sでは、リボ払いや分割払いなどの払い方法が選べます。

また、ゴールドカードなのに年会費が初年度無料、翌年以降2,160円というリーズナブルな設定です。

さらにカード特典として、通常貯まるポイント+20%が加算されるので、効率良く貯めていくことができるでしょう。

海外旅行保険も最大2,000万円、国内旅行保険が最大1,000万円の補償があるので出張の際にも心強いです。

・年会費:2,160円 税込)
・利用可能枠:10万~300万円
・ポイント:暮らスマイル
・追加カード:年会費無料(3枚まで)

そのほかのおすすめ法人カードはこちら

まとめ

個人クレジットカードにはないサービスが付帯する法人カードについて解説しました。

日本ではまだまだ現金払いが多いとされていますので、法人カードで経費を支払うことはハードルが高いと感じる方もいるかもしれません。

実際に「個人クレジットカードで経費を立て替えている」「数枚の個人クレジットカードをプライベートとビジネスで使い分けている」という方もいることでしょう。ただし、キャッシュレス化は今後どんどん進んでいくことが予想されます。

たしかに個人クレジットカードよりも年会費が高いなどのデメリットもあります。しかし、付帯サービスの内容なども考えたら年会費相当もしくはそれ以上の充実度なこともあるので、ぜひ法人カードを導入してビジネスに役立ててください。

とさかおみ
とさかおみ
1,075 views

メガバンクに勤務経験あり。

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。