介護保険料はどのように決まる?仕組みと支払い方について押さえる

介護保険の予算と保険料

「どのくらいの介護保険料を支払っている?これから、介護保険料はどうなるの?」

国や各自治体は、様々な社会保障制度を整えています。また、その一環として公的な保険がいくつか存在しており、自治体等によって受けられる社会保障は異なりますが、公的な保険に関してはほぼ全ての国民が加入していると言えるでしょう。

そこで、最も大きな存在感を持っているのが健康保険です。健康保険は、国民皆保険制度によって保険への加入が義務付けられており、様々な例外は存在していますが、基本的に日本国民であれば加入していると言えるでしょう。

40代になると健康保険と同じくらい重要な公的な保険に加入する事になり、それが「介護保険」です。こちらに関しても40代から保険料が原則義務になっており、40代以上の方の殆どの方が加入しています。

ただ、健康保険は自己負担3割・高額療養費制度等が存在しており、メリットが分かりやすいですが、40代という比較的健康に過ごせる時期から支払う介護保険の保険料に関して疑問を持っている方も多いでしょう。

今回は、介護保険と保険料という観点から

  • 介護保険の予算と保険料
  • 年齢と介護保険の保険料
  • 介護保険料はどうなる?

点について解説していきたいと思います。まずは、介護保険の概要・仕組み・保険料という点についてご紹介していきたいと思います。

介護保険の概要

まず、はじめに介護保険の概要について押さえていきましょう。介護保険は「介護に関する様々なサービスを受けられる」という公的な保険の事です。

介護保険を運営しているのは、主に自治体による部分が大きく、大枠の制度・ルール自体は全国で共通してはいますが、保険料等は自治体によって若干の違いがあるのが特徴的な保険です。

主に介護保険で受けられるサービスは、いくつか介護の種類によって変化しています。具体的には「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」という3種類に分かれています。

様々な介護の形に対応できるように、色んなサービス・負担軽減に繋がるような保障が用意されており、多様化している介護の形というものに、対応できるような選択肢が用意されています。

介護保険のサービスというのは、色んな種類が存在しているのが詳しく知りたい方は「福祉医療機構」の以下のページが参考になります。介護保険の保険料を支払う事で、以下のようなサービスを受ける事が可能です。

介護保険が出来た訳

介護保険は、比較的新しく出来た公的な社会保障制度になっています。介護保険制度が実際に始まったのは「平成12年(2000年)」です。現在も続いている他の制度と比較しても、最近出来たものであると言えるでしょう。

では、なぜ介護保険制度が出来たのでしょうか?それは高齢者の増加と時代の変化という点が最も大きな要素であると言えるでしょう。超高齢社会という言葉自体は、十数年近く言われている話で、今も頻繁に議論されるトピックになっています。

2000年代に入ったあたりから問題視されたものに感じてしまいますが、このままだと子供が少なくなり、高齢者が増えるという懸念自体は2000年に入る前から懸念されていました。

そのため、そのような高齢化社会に備えるために、高齢者が増える時代に対応した社会保障制度が必要であるという点から、整備された制度の1つが介護保険制度です。また、時代の変化というのも大きな要素になっています。

介護保険制度が整備される以前の時代では、女性が家に居て家事・育児・介護という事を当たり前のように行うというのが、最もポピュラーな家庭の形になっていました。

しかし、現在は核家族・女性が社会進出を行うと言った事が一般的になっています。特に都市部ではそのような傾向が強くなっていると言えるでしょう。そんな中で「介護は誰が行うのか?」という問題が表面化してきたのです。

また、介護に関する様々な対応は、各自治体が介護保険制度が整備される以前にも行っていました。ただ、上記したような変化によって、自治体だけではどうしようんもない状態になってしまい全国的にしっかりと介護を支援しようという流れになった訳です。

介護保険制度によって介護保険料を徴収する代わりに、しっかりと介護を保障していくというのが介護保険の存在意義です。もちろん、現在でも介護保険に関する様々な疑問・懸念は存在しています。

ただ、少なくとも介護保険制度が存在する以前の介護に関連する社会保障よりは、より住民に沿った社会保障が可能になっていると言えるでしょう。

介護保険の仕組み

介護保険は上記したように、全国的に普及している社会保障制度の1つです。そのため、自治体・国のお金というのはもちろん入ってきてます。

介護保険の予算の内訳は「保険料50%」「税金50%(国 25%)(都道府県・市町村 12.5%ずつ)」というものになっており、税金で大きな部分をカバーしていると言えるでしょう。

ただ、この状況はそう長く続かないと言われています。というのも、介護保険は「賦課方式」という形で運営されています。公的な保険・年金等には「賦課方式」と「積立方式」という2種類の運営方法があります。

積立方式とは、生命保険や他の民間の保険と似通った「過去に支払った保険料を、何かあった時に自分の介護費充てる」というものです。つまり、保険料を支払った恩恵というのはそのまま自分に返ってくるのです。

一方の賦課方式というのは「現役世代(保険料を支払っている人)が、その世代の高齢者を支える」というものになっています。つまり、支える世代が沢山居ないと回らないという仕組みになっているのです。

現役世代がどんどん減っていく中で、賦課方式の介護保険というのは成り立つ訳がありません。もちろん、これからも上記したような予算の内訳で運営されるかもしれませんが、現在と同じような保障は受けられない可能性が高いでしょう。

つまり、年金と同じような問題が介護保険でも発生しているのです。そのため、介護保険は3年に一回様々なサービス・保障が見直されており、年々加入者にとっては厳しいものになっています。

介護保険と保険料

介護保険料はいくらくらいなのか?というのが、介護保険にこれから加入する世代にとっては気になるポイントだと思います。現在、介護保険の保険料は「5,000円~5,500円」程度のものになっています。(40歳から)

しかし、介護保険は全国的に整備されている社会保障制度であり、国の存在感というものも大きいですが、それ以上に各自治体が運営の大半を担っている制度です。そのため、介護保険料というのは各自治体によって違いがあります。(自治体によっては3,000円というケースも)

ただ、殆どの自治体では5,000円以内に収まっており、それほど大きな負担にはならないと言えるでしょう。ただ、この金額はあくまで目安です。実際は各世帯の収入等によって変化する部分も大きいので、後にもう少し詳しく解説したいと思います。

年齢によって異なる支払い方法

先程、介護保険の仕組みやそれによって伴う様々な問題等についてご紹介させて頂きました。そこで、保険料の目安についてもご紹介させて頂きましたが、実際の細かな保険料というのはもう少し詳しく解説しないと掴めない部分があります。

なので、これから保険料の金額・支払い方法というのを大きく左右する

  • 第1号被保険者と第2号被保険者の違い
  • 滞納した場合

等について解説していきたいと思います。

第1号被保険者と第2号被保険者

まず、はじめに介護保険料を理解する上で欠かせない要素である「第1号被保険者」「第2号被保険者」という概念の違いについてご紹介したいと思います。

この点についてしっかりと押さえる事で、介護保険料がどのように決まっているのか?どのように支払う事になるのか?という点についてしっかりと理解する事が可能です。

第1号被保険者とは

第1号被保険者とは、65歳以上の被保険者を指しています。つまり、介護保険に加入している65歳以上の方の事です。例外を除き、第1号被保険者から保障を受ける事が可能であり、保障を受ける側の世代だと言えるでしょう。

ただ、保障を受ける側の世代であったとしても、保険料の支払いは義務になっています。第1号被保険者の保険料は各自治体が定めた「基準額」によって、保険料が決まります。

所得レベル、生活保護を受給しているか?していないか?等によって変化し、簡単にまとめると経済力によって保険料が変化すると言えるでしょう。ただ、自治体による所も大きいので、詳しくは各自治体で確認するのが正確です。

第2号被保険者

第2号被保険者とは、40歳以上64歳以下の介護保険加入者を指しており、主に賦課方式で介護を受ける世代を支えている側になっています。第2号被保険者でどこかにお勤めされている方の場合は、勤め先によって変化する部分が大きいです。

給与に対して介護保険料率を掛けて、その金額を事業主と折半する事になっています。この介護保険料率は、加入している組合によって変化する部分であり、詳しい内訳は別途確認する必要があります。

第1号被保険者との大きな違いは、保険料の金額が「事業主によって変化する」というポイントでしょう。ただ、国民健康保険に加入している場合は、異なります。つまり、事業主となっているケースです。(自営業)

このケースでは、

  • 所得割
  • 均等割
  • 資産割
  • 平等割

という4つの項目で、大きく変化します。また、上記の各項目を考慮した算出額というのは、各自治体によって設定されているので、別途確認する必要があると言えるでしょう。第1号被保険者と同じように詳しい算出方法は自治体に確認する必要があります。

滞納するとどうなるのか

では、介護保険料を滞納した場合はどうなるのでしょうか?実際の所、どこにお勤めされている方の場合は、自動的に天引きされている事が一般的なので、そのような心配はありません。

注意したいのは第1号被保険者(年金から天引きされているケースを除く)、第2号被保険者の国民健康保険加入者だと言えるでしょう。介護保険料を滞納すると、その期間によってペナルティーの程度は異なります。

ただ、延滞したと言っても単に数ヶ月滞納したというケースでは、延滞金を請求されるのみです。しかし、これが1年~1年半となると事情が異なってきます。

1年以上の延滞で「介護サービスの全額を支払い」「後に9割から7割払い戻し」、1年半以上で「全額支払いと払い戻しの中から保険料の差し押さえ」となります。

そして、最も注意したいのは「未納確定」になる事です。未納確定になると「自己負担割合の引き上げ」「高額介護サービス費の払い戻し不可」というペナルティが待っています。

基本的に、遅れていると催促されるので2年以上滞納する前に、ただ単に忘れているケースでも支払いを行えると思います。しかし、経済的に苦しい状態にあり、支払いが難しいというケースもあるでしょう。

その際は、必ず各自治体に相談しましょう。場合によっては生活保護受給を受けることで、しっかりと保障を受ける事が可能ですし、事前にいくらでも対処が可能です。

自治体としても放置されると対応できないので、経済的に苦しい状態にある際はどこかに相談するというのがベターでしょう。

介護保険料はこれから上がるのか?

これまで介護保険料や介護保険の仕組み等について、様々な観点から解説させて頂きました。これから、介護保険料は高くなるのか?介護保険はどうなるのか?というポイントについてご紹介していきたいと思います。

年々見直される介護保険

結論からご紹介すると、介護保険料がこれからアップするという可能性は「十分にある」と言えるでしょう。というのも、冒頭でもご紹介しましたが介護保険は賦課方式で運営されており、超高齢社会の中で変化しないと運営出来ない仕組みになっています。

そんな中で、介護保険料の引き上げが積極的に行われるという可能性は十分に存在しています。また、それだけではなく、介護サービスを受けるまでのハードルが上がる・支払い開始年齢の引き下げというのも考えられます。

どのような対応を行うのか?は未知数な部分が多いです。ただ、このままでは運営出来ないというのは明白だと言えるでしょう。実際に、介護保険は3年に一回見直されています。

そして、近年では保障を受けるまでのハードルが上がっているという背景があります(介護施設への入居条件等)。もちろん、これは保険料だけの問題ではありません。

高齢者が増える中で要介護状態の方が増え、そもそも施設や人材が足りていないという背景もあります。ただ、賦課方式で問題が発生する可能性が高いのも事実です。

保険料がアップするという形ではないかもしれませんが、何かしら対策が行われる可能性は高いと言えるでしょう。逆に言うと、何かしら対策を行わないと介護保険を運営する事が出来ません。

民間の介護保険

公的な介護保険に様々なリスクが存在する中で「自ら備える」という観点も重要なポイントになってきています。そこで、選択肢の1つとして検討したいのは「民間の介護保険」だと言えるでしょう。

民間の介護保険とは、保険会社が販売している介護保険の事です。国や自治体が運営している公的な介護保険とは異なり、民間の保険会社が利益を出すために運営している保険とも言えるでしょう。

公的な介護保険と民間の介護保険を比較した時に、同じような保障内容ではどうしても民間の介護保険の方が保険料が高くなりやすいという特徴を持っています。

しかし、民間の介護保険は利益を出すために販売されているので、様々なニーズを汲み取るために公的な介護保険では受けられないような保障を提供しているものも少なくありません。

民間の介護保険だけで、介護に関するリスクを保障する事は出来ません。しかし、公的な介護保険とプラスアルファで、民間の介護保険を上手に利用すると理想的な保障が行える可能性があります。

ただ、公的な介護保険と異なり、民間の介護保険は選択肢が多く、様々な点に注目して選択しないといけません。そのため、この記事だけでは紹介しきれません。以下のページで詳しく解説されています。

まとめ

介護保険の予算や保険料・仕組み

  • 介護保険は自治体・国によって運営されている
  • 介護保険は比較的新しい制度
  • 介護保険は保険料50%、税金50%で予算が組まれている
  • 介護保険料は自治体によって異なる

年齢によって異なる介護保険料の支払い方法

  • 第1号被保険者は年金から。所得等によって保険料が変化
  • 第2号被保険者は事業主との折半、国民健康保険は自治体によって異なる算定方法
  • 滞納するとペナルティがある

介護保険料は上がる?

  • 保険料アップはもちろん、保障が削れる可能性もある
  • 民間の介護保険で備えるという選択肢もある

この記事では、介護保険料というテーマで「介護保険料の仕組みや保険料・仕組み」「介護保険の支払い方法や保険料、滞納した場合について」「これからの介護保険料」等についてご紹介させて頂きました。

介護保険というのは、3年に一回というサイクルで定期的に見直しが行われる制度になっており、数年前の情報や介護保険の制度とは大きく異なっている可能性があります。そのため、常に最新の情報を手に入れるように心掛け、しっかりと要介護になった場合に備えましょう。

senna
senna
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金融業界経験 4年 個人投資家 3年

個人投資家として「株式」「債権」「FX」「仮想通貨」などへの投資・投機を中心的に行っている。

資産運用はもちろん、ファイナンシャルプランナーの知識を活かしながら、税金やライフプランに関する情報発信を行っている。

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