自転車保険とは？事故のリスクと加入義務って？

近頃、自転車保険の加入義務化が地域ごとに進められています。義務化のことは何となく知っているけどまだ何もしていない、もしくはどの自転車保険に入ったらいいかわからないという人も多いでしょう。

また義務化とは関係なく小さいお子様やご家族が自転車に乗る場合に重要となる自転車保険。自転車保険の基本と自転車事故のリスクついて解説していきます。この記事を読み終わる頃には、しっかりと自転車保険のイメージを掴んでいただける筈です。

自転車保険とは？

自転車というと、幼稚園児からご老人まで、誰でも気軽に乗れる身近な乗り物、といったイメージが強いかもしれません。たしかに自転車は運転するのに資格もいりませんから、誰もが買い物や通勤通学の足に使ったり、趣味としてのサイクリングを楽しんだりしています。

しかし、そんな気楽に乗れて身近な自転車が、一瞬の判断ミスなどで自分や他人の人生を大きく狂わせることもあるということは、普段あまり意識されていないのではないでしょうか。

自転車の速度は、スポーツバイクで時速40キロを越え、街乗りようの自転車でさえ15～20キロは出ます。改めて考えると、もし自転車事故が起こったら、被害者になるにせよ加害者になるにせよ、大ケガや後遺障害を負ってしまうケースは少なくないと言えるでしょう。

このような自転車事故のリスクに備えるのが、自転車保険の役割です。自転車保険は、年々増え続けている自転車が加害者となる交通事故の増加や、その時に加害者の負う賠償金が高額になる事例が相次いでいることから、既に一部の自治体や都道府県では加入が義務づけられています。

とはいえ、同じ損害保険でも、火災保険や地震保険、火災保険などと比べて自転車保険はあまり認知度が高くないことから、具体的に自転車保険がどういう保険かよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

自転車保険の種類

自転車保険でもっとも知られているのは、TSマーク付帯保険だと思います。自転車を購入する際、任意で付けるか聞かれた方もいらっしゃると思います。これに加え、自転車保険は各社さまざまな補償内容で提供しています。また、保険会社によっては、自動車保険などの個人賠償責任特約として扱っているところもあるようです。

TSマーク付帯保険

TSマークは、安全が認められた自転車に対して貼られるマーク。自転車の車検証みたいなものです。これは自転車販売店で行われますが、そのときにTSマーク付帯保険にも加入できます。赤色と青色の2種類があり、赤色の方が保険が手厚くなっています。青色は1,000万円、赤色は1億円の損害賠償責任補償が付いています。

保険各社の自転車保険

自転車販売店以外で加入できる保険をまとめました。補償内容は多岐にわたり、自転車事故のみに特化した保険もあれば、交通事故全般に対応している保険、さらに日常やレジャーなどで怪我した場合にも対応しているものなど多岐に渡ります。

個人賠償責任保険

自動車保険や火災保険などの特約として提供されているものです。個人賠償特約の付いた保険に加入していることが前提となっており、対人対物補償など1億円クラスの補償特約が付いているものもあります。ただし、補償の範囲に自転車に乗っている最中の事故が含まれるか確認しておきましょう。

自転車保険の二つの補償

自転車保険は、自転車に乗っている最中に発生した損害を補償する保険です。自転車に乗っている間に発生した損害は大きく２つに分けられます。１つは、自分の怪我。もう一つは、相手への損害賠償です。

保険の世界では、自分の怪我の補償は「傷害保険」、相手への賠償は、「賠償責任保険」といい、自転車保険として紹介されている保険の多くは実は２種類の保険がセットになっています。少し前までは、自分の怪我がメインとされていた保険ですが、近年では自転車による深刻な交通事故が問題となり、高額な損害賠償も増えてきたため、相手への賠償の部分に注目が集まっています。

また、保険会社は様々なお客様のニーズに応えるため、あえて定型の２つセットの保険を作らず、自分の怪我だけのプランや、相手への賠償だけのプランを用意したり、自動車保険のようにロードサービスを用意したりと、いろんな工夫を凝らしてきていて自転車保険は充実したものとなってきています。

自転車保険の「自分の怪我の補償」の基本

その名の通り、自転車に乗っていてぶつかったり、転んでしまった時のご自身の怪我の費用を補償します。しかし、治療費実費ではなく、ほとんどが通院や入院の日数に対して定額で保険金が支払われます。支払われる項目はいくつかあります。保険によって差異はありますがおおむね以下の表がベースとなります。

保険を選ぶ時に一番気になるのはやっぱり保険料。しかし、保険料だけで選んで、万が一の時の保険金が支払われなかったでは困ってしまいますよね。それでは補償を選ぶ時のポイントをご説明します。

補償が大きくなるほどに保険料は高くかかります。通院費用が1日11,000円と1日5,000円では保険料がだいぶ違ってきます。大きな事故では通院や入院が長引く場合があり、家の大黒柱の人や個人事業主の方は入院して仕事を休んだときに備えて手厚い保険金額を設定すると安心です。

一方で怪我の治療には健康保険を利用することができます。治療費全額ではなく自己負担の費用だけ備えられればいいという方は、補償額を1日3,000円くらいにするなどして保険金額を低く設定することも可能です。

また、補償の範囲を広げるほどに保険料も高くなってきます。

通院、入院、手術、後遺障害、死亡補償全てがセットされたプランと、一部を外したプランでは保険料がかなり違ってきます。どんな負傷にも備えて全ての補償が詰め込まれたプランに入ることが安心ではありますが、一方で自転車保険の条例にのみ備えられればいいという方には通院を外したプランや、怪我の補償を外した、最低限のプランのみ選択して保険料を安くする方法もあります。

自転車保険の「相手への損害賠償」の基本

ここでの注目点は、賠償金額が十分あるかどうかです。死亡事故や重傷事故では治療費はもちろんのこと、休業損害や慰謝料が発生します。全てを含めると数千万円の賠償額になる場合もあります。

もちろん、怪我の補償と同じで、賠償金額が高額になるほど保険料も高くなりますが、相手への賠償は必須項目です。賠償金額は十分に備えることが大切です。また、示談交渉サービスがあるともっと便利です。相手への連絡や支払いの流れや必要な書類の説明、必要な書類の作成など事故の解決まで保険会社が行ってくれます。

最近は示談交渉サービスがついた自転車保険が増えてきていますが、加入前に一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

その他の補償：ロードサービスと示談交渉サービス

全ての自転車保険に付いているわけではありませんが、上の二つの代表的なサービス以外の付帯サービスとしては、示談交渉代行サービスと自転車ロードサービスが挙げられます。

まず示談交渉代行サービスから解説していきましょう。

もしも自転車事故の加害者になってしまったら、被害者との示談交渉に臨むことになります。しかし、自転車保険の場合、車の保険とは違い、強制加入で全員が共通して入っている自賠責保険などはありません。

そういう背景もあって当事者同士の話し合いだと論点が定まらないまま示談交渉が難航し、お互いに予期せぬトラブルに発展してしまうケースもあり得ます。理想的な方法は、示談交渉を専門家に代行してもらうことですが、それを弁護士に代行を依頼すると、それなりの費用がかかってきます。

そのようなときに、示談代行サービスが付帯している自転車保険に加入していたら、保険会社のプロが当事者にかわって示談交渉にあたってくれます。示談交渉の進め方によっても、相手に支払う賠償金は変わってきますから、示談交渉サービスがあれば心強いと言えそうです。

次に自転車ロードサービスについてご説明します。

自転車のロードサービスは、自転車の事故や故障などによって身動きが取れなくなったときに、希望の場所まで自転車を搬送してもらえるサービスです。例えば、タイヤがパンクしてしまった、カギを落としてしまった、チェーンが外れてしまって自分では直せないなど、そのようなときに頼りになるサービスです。ただし、商品によって、対応可能時間、対応可能地域、搬送距離などが変わりますから、あらかじめしっかりチェックしておくことが大切です。

自転車保険の加入義務が増えている背景

自転車の交通事故により重大な怪我や損害に結びついたり、莫大な損害賠償費用を請求されたりといったニュースが報道され、自転車事故の危険性などが改めて認識されるようになってきました。

自転車事故を起こしてしまったときに、何も保険に入っていなければ、請求された高額な賠償費用を払うことができないかもしれません。

自転車保険の義務化とは、各地域が定めた、自転車の安全利用に関する条例の中にある取り組み項目の一部です。自転車事故による被害者の救済と、加害者の経済的負担を軽減することを目的として、自転車保険に加入するように条例で義務づけたものです。自転車事故で相手にケガをさせてしまった場合、加害者にとっては治療費や休業損害などを相手方に賠償できるように、また被害者にとっては十分な怪我の治療や日常生活を送るための補償を受けられるように保険に加入することを目的とするものです。

義務化のはじまり

自転車保険の義務化の最初の動きは兵庫県で「自転車事故による高額な賠償請求が発生したこと」がきっかけです。

2008年に神戸で発生した事故では、小学生の男の子が、自転車に乗っているときに女性に衝突し、女性は頭蓋骨骨折、意識不明の重体となってしまいました。その後、裁判で男の子の保護者に対して約1億円もの賠償が命じられました。

被害者にとっても加害者にとっても重大な結果となってしまったこの事件を重く受け止めた、兵庫県では自転車の安全利用に関する委員会を立ち上げ、自転車保険の義務化の導入に向けて検討を始めました。

その結果、2015年に兵庫県で国内で初めて自転車保険の義務化の条例が制定されました。

このような兵庫県の取組みや、その後何件も起きた重大な自転車事故を受け全国の地域で義務化の導入が進められています。では、どの地域で自転車保険の義務化が行われているのでしょうか。

義務と努力義務の違いって？

義務化は自転車保険に加入することを義務とするもの、努力義務化は自転車保険加入を努力義務とするものです。努力義務の条例には自転車保険等に加入するように、努めなければならない、とされています。今は努力義務の地域も、努力義務から義務へと段階的に引き上げられていく地域もあるようです。

保険に加入しないとどうなる？

「義務化」といっても加入しなくて罰せられることはありません。現在、罰則規定を設けている地域はありません。罰則を設けるためには保険に加入しているか確認をしなければなりませんが、条例で義務としている保険には様々なタイプがあり本当に加入しているのか確認をするのが非常に困難だとされていています。しかし条例ですので、罰則があるなしにかかわらず加入が必要ですし、条例ができた理由や自転車保険の必要性を考えれば最低限の補償が必要なのは明白ですね。

どんな保険に入ればいいの！？

加入義務化されている地域の方はどのような保険に加入する必要があるのでしょうか。３つのポイントで解説していきます。

加入義務の対象者

自転車の保険に加入する義務がある人は、自転車保険加入義務化地域内で自転車を利用する人全てです。他の地域に住民票があるとか、条例施行前に購入した自転車であるなどといった理由から加入拒否はできません。

また、自転車を利用する人が未成年者の場合は、未成年者の保護者に加入義務があります。

必要な補償

加入義務があるのは、自転車で事故を起こした場合に、それによって生じた他人の生命または身体の損害を賠償することができる保険です。つまり、対人賠償保険への加入が義務付けられています。

自転車保険の義務化のきっかけでご説明したように、自転車保険の義務化は相手への賠償を目的としたものです。そのため、自転車に乗っている時の事故で「被害者への賠償ができる保険」であれば条例に対応ができます。自転車保険として販売されているものはこの相手への賠償に加え、自分の怪我も補償されているものが多いですが、必要なのは相手への賠償です。

相手への賠償は、個人賠償責任保険、日常生活賠償責任保険とも呼ばれます。現在加入している他の保険に賠償責任保険がセットされている場合には条例対応ができている場合が多いです。「個人賠償責任保険」や「日常生活賠償責任保険」は通常の生活にかかわる偶然な事故によって、他人に怪我を負わせたり他人の物を破損させてしまい、法律上の賠償責任が発生した場合に補償される保険です。そのため、日常生活で自転車乗っている時の事故も対象となります。

自転車保険に加入を検討する前に、まず自動車保険などにオプションで賠償責任保険がセットされているか、またセットされている場合には賠償金額が十分か確認してみましょう。万が一のことを考えると最低でも１億円の補償は欲しいところです。

注意が必要なのは、ゴルファー保険や旅行保険などにセットされている個人賠償責任保険には、「ゴルフプレー中の事故」「旅行中の事故」など保険が支払われる範囲が限られている場合があります。自転車利用中の事故が補償の対象になるのかどうかしっかり確認しておきましょう。

まとめ

どうでしたか？今回は、自転車事故によるリスクと、それに対して備える自転車保険の基本について簡単にご紹介しました。

しかし、あくまでここでお伝えしたことは自転車保険の基本、実際に自転車保険を選ぶとなると、補償金額の設定や、特約の有無、保険料とのバランスなど、より多くのことを含めて検討することになります。

とはいえ、自転車保険は保険料もそれほど高額ではない商品です。ですが、万が一事故が起きてしまうと驚くほど高額な賠償を請求されるかもしれません。ベストな保険を選ぶのも大切ですが、まずは最低限の補償を備えた保険に加入することが第一だと考えます。