医療保険に入れない?告知・審査の詳細と加入できなかった時の対処法

医療保険に入れない事はある?

「医療保険に入れない事はある?なぜ入れない?代わりはある?」

民間の保険会社が販売している保険の中でも、得意に人気の高い保険が医療保険です。医療保険とは医療費全般を保障する保険であり、もしもの時のために加入しておきたいという方も少なくないでしょう。

基本的に健康な成人の方であればどのような方でも契約する事が可能ですが、これは原則であって例外も存在しており、場合によっては民間の医療保険に加入できないというケースも少なからず存在しています。

今回は、民間の医療保険に入れないというケースについて

  • 民間の医療保険に入れない事はあるのか?
  • 告知・審査について
  • 代替策について
  • 健康保険について

という観点から、医療保険に入れない・加入できないというケースについて徹底解説していきたいと思います。まず、始めに基本的な部分について押さえていきましょう。

基本的には入れる(加入できる)

医療保険には大きく分けて2種類存在しています。1つ目は「健康保険」を始めとした公的な医療保険です。もう2つ目は「民間の保険会社」が販売している民間の医療保険です。

健康保険については後に詳しく解説しますが、一般的に健康保険は国民皆保険制度という厚生労働省が所轄の制度によって、加入がそもそも義務付けられているので入れないというケースは存在しません。

そのため、加入できないと言ったようなケースが発生するのは「民間の医療保険」という事になります。民間の医療保険は、第3分野に分類される保険であり、ニーズも高いので様々な保険会社が医療保険を販売しており、多種多様な保険が存在している事が特徴的です。

民間の保険会社は、営利組織のため基本的に保険を販売している理由は「利益を出すため」です。つまり、保険料やその運用によって利益を出すために保険を販売しているのです。

営利組織の保険会社にとっては、基本的に「沢山の人に保険に加入して欲しい」と考えています。何故なら、加入者が増えれば増えるほど利益が大きくなりますし、営利組織にとっては大きなメリットになります。

つまり、基本的にどんな人でも加入できるようになっていますし、むしろ民間の保険会社としては「どんな人にも加入して欲しい」というのが、基本的なスタンスになっています。

このポイントは非常に重要です。今回「入れない・加入できない」と言ったケースを中心的にご紹介しますが、基本的には誰でも加入可能という点についてはしっかりと押さえておきましょう。

どんなケースで加入できない?

先程、保険会社は基本的にどんな人でも加入させたいと考えているという点についてご紹介させて頂きました。保険会社は営利企業であり、基本的に大きな利益を出すために多くの方に加入して頂きたいと考えています。

ただ、営利組織であるという特徴から多くの方に加入して欲しいのは前提になっていますが、同時に「出来るだけ保険事故は避けたい」と考えています。(保険事故とは、保険会社が保険金を支払う義務が発生する事柄)

何故なら、もちろん保険金というのは保険会社からすると損害でしかないので、利益を大きく出したいと考えた時に出来るだけ避けたいというのが実情です。

保険事故という観点から見た時に共済のような非営利の組織の場合、公的な面が強いので保険事故の発生率が変動する年齢・性別に関係なく掛け金は変化しません。

しかし、民間の医療保険は「年齢・性別・職業」等によって変動する保険事故の発生率を考慮しており、保険料は年齢・性別と言った個人の状態・境遇によって大きく変化します。

また、同時に保険事故が発生する確率が顕著に高くなるような人、つまり医療保険の場合は「持病・通院・大病の病歴」と言った保険事故が発生しやすくなる要因を持った方は大きな損害に繋がる可能性があります。

そのため、このように保険事故が発生する確率が著しく高い場合においては、医療保険に入れないというケースが存在しています。

もちろん、持病・病歴等が合ったとしても保険会社や保険の商品によって、対応は異なってくる部分ではあります。ただ、客観的に見てリスクが高いと判断される場合は、そのようなケースも確かに存在してます。

どうやって判断される?

保険に限らず、金融に関連するような商品・サービスには上記のような「リスクを確かめるために審査が行われる」というケースが少なくありません。

例えば、住宅ローンの借り入れの際には収入・職業・年齢・クレジットヒストリーを元にした信用情報の調査が行われますし、そのような要素を総合的に判断して利率や借り入れの可・不可が決まる事もあります。

ただ、上記したような事と異なるのは、お金を借りる際には主に信用情報機関が管理している「信用情報」を元に審査が行われますが、医療保険の場合は「健康状態」を把握する必要があります。

つまり、通常の信用情報とは異なり第三者で管理するような仕組みが存在しておらず、医療保険を含めた健康状態を把握する必要のある保険は「自己申告」となっています。

具体的には「告知書」という書類に、健康状態に関連するような様々な項目があるのでそこで申告し、その内容に応じて審査が行われるという形になっています。

告知・審査って具体的に何をする?

先程、医療保険の入れないというケースが存在すること、告知書を元に審査が行われ入れる・入れないを判断される事についてご紹介させて頂きました。

では、具体的に「告知書・審査」とはどういうものなのでしょうか?医療保険に入れないというケースが発生する要因になっている告知・審査について、もう少し詳しくご紹介していきたいと思います。

医療保険に加入する流れ

医療保険の告知・審査は、医療保険の加入に際して行われる事が一般的です。つまり、医療保険を加入するまでにほぼ必ず行われると言っても良いでしょう。医療保険の告知・審査というのは、加入にあたって行う手順の1つなので、加入するまでの流れについて押さえておくと掴みやすいです。

医療保険に加入するまでの流れというのは、以下のようなものになっています。

  • 加入したい保険を探す
  • 商品のプランを調節する
  • 申し込み手続き
  • 契約の成立
  • 保険証券の送付

告知・審査と言った作業は、申し込み手続きの際に行われる事になります。そして、申し込み手続きの際に審査に落ちてしまうと契約が成立せずに、契約が不成立になってしまうという流れです。契約が不成立になるという事は、医療保険に入れないというケースに繋がるという事です。

保険会社やその商品によってよりけりな部分ではありますが、一般的に上記したような保険加入への手続きは早くて一週間以内、数週間程度で完了する事が一般的です。

告知書と審査内容

医療保険に入れないというケースの全容が分かった所で、気になるのは「医療保険の審査内容」と言ったポイントだと言えるでしょう。ただ、審査内容にマイナスになってしまうような要因を持っていたとしても、必ずし審査落ちに繋がる訳ではありません。

また、詳細な審査内容というのは本当に保険会社によって異なってきますし、保険のプランによっても異なってきます。そのため、目安程度に押さえて頂けると幸いです。

審査内容を探るに当たって、最も簡単な手順は「告知書で尋ねられる事をチェックする」です。つまり、告知書に応じて審査が行われる訳ですから、そこにヒントが存在しています。

生命保険の死亡保険に代表されるような高額な死亡保障(高額な保険金が入ってくるもの)に関しては、一般的に指定された医師の健康診断書が必要になるケースが多いです。しかし、医療保険であれば、告知書を全ての審査を行います。

告知書で尋ねられる事

告知書では主に健康状態に関する質問が中心になっており、以下のような事を記載する項目が存在しています。

  • 直近3カ月に診察・治療を受けたか?
    (診察・検査・投薬等)
  • 数年以内の入院・手術歴について
    (~5年程度の内容が一般的)
  • 数年以内の中長期的な投薬・通院
    (一週間以上の治療が対象になる事が多い)
  • 過去数年以内の健康診断や人間ドックでの結果
    (要治療・要精密検査・要再検査等が対象)
  • 身体障害・持病についての質問

上記の質問からも分かりますが、基本的に告知書の内容というのは「3~5年程度」の数年間の病歴について尋ねられる事が多いです。つまり、これ以上の日数を超えた病歴等については答える必要性はありません。

そのため、もしも告知書の内容によって審査に落ちてしまったとしても、数年後に申し込めば加入できると言ったケースも存在しています。

審査内容

先程、告知書の内容についてご紹介させて頂きました。医療保険は、医療費全般を保障する保険になっているので、やはり「健康状態」というのが主な告知内容になっており、審査を行う際の重要度も高いものになっています。

しかし、審査内容というのは健康状態ではありません。保険会社によって異なりますが、

  • 健康状態
  • 職業に関するリスク
  • モラル上のリスク

という3つの点が大きな審査内容の柱になっています。告知書にある通りに、健康状態についてはしっかりと理解出来たと思うので、職業・モラルという審査内容についてご紹介していきたいと思います。

職業に関するリスクとは「怪我・病気に掛かるリスクの高い職業」である場合に、審査内容としてはマイナスになる可能性があります。一概には言えませんが、以下のような職業の場合はマイナスになってしまう場合があるでしょう。

  • 高所で作業を行うような職業
  • 危険物を扱うような職業
    (高圧の電気・劇物や爆発物等)
  • 消防士
  • レーサー・格闘家等の身体に不可が掛かるもの

もちろん、上記のような職業だからと言って、必ず審査を落ちてしまうというものではありません。格闘家・消防士と言ったような職業の場合は、健康状態を管理している事も多いので、健康状態の観点ではプラスになる事もあるでしょう。

また、モラル上のリスクというのは文字通り「モラルに反した事をするリスクはないか?」という点になります。過去に虚偽の保険事故を報告し、保険金を騙し取った・グレーな事をしていたというケースにおいて、マイナスになる可能性があります。

ただ、どれかに引っ掛かると加入できないというよりも、上記したような審査内容を総合的に判断してリスクを考慮し、医療保険に入れる、入れないが決定するので、実際に審査を受けてみない不確実な部分も多いです。

入れなかった時の対処法と代替案

先程、告知書や審査内容についてご紹介させて頂きました。審査内容について押さえて「もしかしたら入れないかも?」もしくは「審査で落ちてしまった」という方もいると思います。

プラン等を考慮し、ベストな医療保険を見つけたのに審査に落とされてしまうというのは、かなりショッキングな事だと思います。ただ、入れなかった医療保障を提供する医療保険にも選択肢は存在しており、代替策についてご紹介したいと思います。

比較的契約しやすい医療保険

医療保険と一括にしても、本当に多種多様な商品が存在しており、それに伴って審査内容・審査の厳しさというのは保険会社・商品によって大きく異なります。

そんな中で「リスクの高い方向け」に販売されている医療保険も、一般的な医療保険と比較した時に選択肢は少なくなってしまいますが、存在しています。こちらも様々な種類が存在していますが、がんを含めた三大疾病を経験している方でも加入出来るケースが少なくありません。

通常の医療保険と比較した時に、どうしても「保険料・保障内容」というのは変化してきます。公平な目で一般的な医療保険とこのような医療保険を比較した時に、保険料が高く保障内容が薄いというものも多いでしょう。

デメリットも多いものになっていますが、メリットも存在している保険なので選択肢の1つとして押さえておくと良いと思います。

共済に加入する

共済とは、共済協同組合が運営している非営利の保険と言ったものです。様々な共済協同組合が存在しており、共済の種類も様々ですが共済は非営利という特徴もあり「病歴・持病」等があっても加入しやすいものが多いです。

また、共済は「年齢・性別」によって掛け金(保険料)が変化せず、どんな加入者でも掛け金が一律になっている事が一般的です。ただ、同時に若い方にとっては保険料が若干相対的に高いものになっていると言えるでしょう。

ただ、民間の医療保険の審査に落ちてしまった方にとっては、最もベターな選択肢になっていると言え、民間の保険会社の保険に加入出来なかった場合は、まずはじめに共済を選択肢に入れておくと良いと思います。

共済はパッケージ化された保険が多いですが、共済協同組合自体の数も多いので場合によって自分にある共済が見つかるかも知れません。共済については、以下の記事で詳しくチェックできます。

健康保険について

医療保険に入れないケースや代替策についてご紹介してきましたが、最後に医療保険や共済に加入していない・入れなくても十分に対応を行う事が可能であるという点を、健康保険を交えながら解説していきたいと思います。

医療保険を契約する・共済に加入する方にとっても、参考になる内容になると思うので最後までチェックして頂けると幸いです。

健康保険と貯蓄があれば大丈夫

医療保険はもしもの時に活躍してくれる保険ではありますが、民間の医療保険が無くても何かあった時に医療サービスを受ける事自体は可能です。というのも、健康保険でほぼ全ての治療に関して保障を受ける事が可能だからです。

海外では、健康保険のような手厚い公的な医療保険がないため、民間の医療保険に加入しておかないと医療サービスを受けられないというケースも少なからず存在しています。つまり、経済的な事情によって治療を受けられないという事があるのです。

しかし、日本の場合はどんなに経済的に困窮していても、最終的には生活保護制度が存在していますし、生活保護制度を受けている方は医療費の負担がかなり低いものになっています。

これは、健康保険料を支払っている方も同様の事が言えます。もちろん、健康保険だけではやはり入院・通院に際して経済的に不安定になってしまうので、ある程度貯蓄(数百万円程度)があれば、十分に経済的に大きな負担は避けられると言えるでしょう。

この部分をもっと手厚く保障するのが、民間の医療保険や共済と言ったようなものですが、日本においては健康保険と貯蓄のセットで十分に対応していく事が可能です。

医療保険・共済というものを否定したい訳ではなく、仮に医療保険や共済に入らない・入れなくても十分に対応が可能であるという点をしっかりと認識した上で、加入して頂けるとより一層ベストな保険に近づくと思います。

まとめ

医療保険に加入できない事はある?

  • 基本的には加入できる
  • 保険事故のリスクが高い場合に、契約出来ない事も
  • 審査が行われる

告知・審査で何をするのか?

  • 医療保険に加入するまでの流れを押さえる
  • 告知書と審査内容によって決まる
  • 告知書では主に健康状態について記入

入れなかった時は?

  • 加入しやすい医療保険も存在している
  • 共済に加入する

健康保険と貯蓄という選択肢

  • 健康保険で大部分を保障可能
  • 貯蓄さえあれば、保険が無くても対応は可能

今回は、医療保険に加入できないというケースについて、医療保険に加入できなくなる理由、告知書・審査、入れなかった時の対処法等についてご紹介させて頂きました。

今回、加入できないというケースについて焦点を当ててご紹介させて頂きましたが、基本的に医療保険はどんな人でも加入する事が可能です。

健康に自信の無い方だと、どうしても告知・審査という点を不安に感じてしまいますが、まずは保険会社に相談・問い合わせてみるというのが疑問を解決する最も簡単な近道です。不安なポイントは保険会社に尋ねましょう。

senna
senna
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金融業界経験 4年 個人投資家 3年

個人投資家として「株式」「債権」「FX」「仮想通貨」などへの投資・投機を中心的に行っている。

資産運用はもちろん、ファイナンシャルプランナーの知識を活かしながら、税金やライフプランに関する情報発信を行っている。

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