子どもを持つご家庭に朗報！教育費が無償化になる？！教育費の無償化の内容とは

人生における大イベントの1ついえば、子どもの誕生ですよね！

待ちに待った子どもをお腹に授かり、ママのお腹の中で約10ヶ月の時を経て、この世に生まれてきます。我が子を初めて自分の胸の中で抱く時は、何ともいえない感動を味わうでしょう。

しかし、子どもが誕生するということは、養う人間が1人増える訳ですから、大黒柱のパパにとっては今まで以上に責任がのしかかります。子どもがまだ小さい頃は、そこまで支出は大きく増えませんが、保育園や幼稚園、そして小学校～大学まで学校に通うとなると、教育費という支出が一気に増え、家計に大きく響きます。

ここ最近、この家計を圧迫する教育費の無償化の話をよく耳にするようになっているかと思います。

今回は、特に子どもがいるご家庭の方にとっては、大きく関わってくる教育費の無償化について解説していきます！

1.子どもの教育費ってどれぐらいかかるの？

皆さんは、子どもの教育費と聞くと、どんな費用が発生するか思いますか？

子どもの教育費には、学校に通うための学校に支払う授業料、受験のために塾へ通うための費用、大学の受験となれば、1校受けるたびに試験料などがあります。

教育費といっても、一体どれぐらいかかるのか？今の給料で教育費を支払っていけるのか、とても気になる所かと思います。ここでは、具体的に教育費はどれぐらいかかるのかに焦点をあててお話していきたいと思います。

子どもの教育費ってどんな種類があるの？

子どもの教育費には、色んな種類があります。まずは、教育費がどれぐらいかかるのかを見る前に、どんな項目があるのかを紹介していきます。

学校教育費

まず、教育といえば、学校教育費ですよね。学校教育費とは、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学と、学校へ支払う授業料を指します。小学校・中学校以外は、通うのは任意なので、教育費は発生しませんが、小学校・中学校に関しては、義務教育になるので、全家庭で学校教育費は発生していきます。

給食費

給食費は、給食のある教育施設で発生する費用です。通う教育施設によって、給食の有無は異なるので、事前に調べておくといいでしょう。給食がないということは、お弁当を持参しなければならないか、高校や大学となれば学食を利用するなど、給食費ではなくお弁当なら食費が増えるでしょうし、学食を利用するのであれば子どもに学食の利用代を渡さないといけないので、結局のところは、給食がなくても支出は増えるということになりますね。

塾代

次に紹介するのが、塾代です。塾代に関しては、塾に通わせるのであれば発生してきますが、通わせる必要がないのであれば、発生しない費用となります。

子どもを塾に通わせる理由は、ご家庭それぞれで異なっていて、

などが挙げられます。

特に、子どもを塾に通わせる理由として多いのが、受験ではないでしょうか？受験は、基本的には、中学校⇒高校、高校⇒大学へ進学する際に発生してくるもので、もし小学校や中学校から私立に通わせたいとなると、早い段階から塾に通わせるご家庭が多くなります。私立となると受験内容が難しくなるため、受験合格のために子どもを塾に通わせるのでしょう。

塾ではなく、家庭教師を雇う場合も、家庭教師へ支払う費用が発生してくるので、頭に入れておくといいでしょう！

通学費

家の近くにある教育施設に通うのであればあまり関係ないのですが、もし、徒歩圏内、自転車で通うのが困難であれば、電車通学になりますよね？さすがに会社員と異なり、違う県を跨いで通うという子どもはほとんどいないと思いますが、それでも、電車通学となると、通学費が発生します。

その他

後、子どもの教育費として挙げられるのは、教科書代や制服代、ランドセル代などですね。

制服代に関しては、通われる学校によって、私服OKのところであれば発生しませんが、制服着用の学校であれば、制服を購入しなければなりません。学校で私服OKとなると、保育園・幼稚園・小学校ぐらいまでではないでしょうか？中学校・高校となると、ほぼ制服着用となっています。もし、兄弟・姉妹で同じ学校に通うのであれば、お兄ちゃんやお姉ちゃんからおさがりでもらえるかもしれないので、節約になるかもしれませんね。

現状、ランドセルは小学校に入学となると必需品ですし、教科書代は、授業を受ける上で、必ず必要になるので購入しなければなりません。最近では、教科書ではなく、生徒1人にタブレットを配布し、タブレットを使用し、授業を行う学校も出てきています。将来的には、教科書を廃止することで、紙の資源削減になり、全ての学校でタブレットやノートパソコンを用いて授業を受けるという日が訪れるかもしれませんね。

子どもの教育費って一体どれぐらいかかるの？

では、実際に子どもの教育費ってどれぐらいかかるかご存知でしょうか？ここからは、子どもの教育費がどれぐらいかかるのか、実際に数字を見ていきましょう！

子どもの教育費は、公立と私立で大きく違う！

子どもの教育費は、公立と私立で大きく金額が異なります。では、公立と私立でどれぐらいの差があるのでしょうか？

幼稚園

まずは、幼稚園に通う場合の教育費です。金額を見てもらうと一目瞭然なのですが、公立よりも私立の方が、2倍も教育費がかかってしまいます。

小学校

次は、小学校です。小学校もやはり私立の方が、教育費がかかる結果となっています。先ほどの幼稚園だと2倍の差でしたが、小学校となると、通う期間も6年と幼稚園よりは長くなりますが、私立は公立の4倍以上となります。

小学校6年間は、義務教育となっているので、どの家庭も避けられない支出となります。

中学校

中学校も、やはり私立の方が、教育費は高いという結果となっています。公立よりも私立の方が、約3倍ほど高くなります。中学校も小学校と同様、3年間の義務教育となります。小学校と中学校合わせて9年間は、毎月教育費が発生してきますので、家計のやりくりが必要となります。

高校

高校も、公立よりも約2倍以上高いという結果です。高校は、義務教育ではありませんので、万が一、成績が悪ければ、留年をする可能性があります。留年してしまうと、1年間、高校生活が延長となり、その分ももちろん教育費の支払いは発生するので、さらに教育費がかかる可能性があるので要注意です。

大学

大学は、3パターンをご紹介します。大学となると、幼稚園～高校の教育費と比較すると、教育費は大きく跳ね上がります。

3パターンを見ると、１番教育費がかからないのは、国公立です。しかし、国公立は、難易度が高く、かなりの勉強量が必要となってきます。

私立は、文系と理系の２パターンをご紹介します。文系と理系では、150万円の差となります。理系でも薬学部はさらに教育費が跳ね上がります。通常、大学は4年間ですが、薬学部は6年間となります。

もし、幼稚園～大学まで通うとして、全て公立の場合だと、教育費の合計は、約1,050万円となります。全て私立(大学は文系とします)の場合は、約2,450万円となります。総額は、公立と私立で2倍以上ですね。全て私立だと、戸建1件購入できるほどの金額となります。

子どもの誕生は、とても感動的で、そしてかけがえのない、愛おしい存在となります。しかし、教育費というのは必ず発生する支出となるので、計画的にライフプランを考えないと、いざ教育費が必要となった時に、非常に家計を圧迫する形となるので、どのように教育費を確保するか、考えていかなければならないですね。

2.教育費の無償化とは

では、いよいよ皆さんが気になている教育費の無償化についてお話していきます。

2019年2月に子ども・子育て支援法改正案が決定！

2019年2月12日に、子ども・子育て支援法改正案が決定しました。これは、子どもがいるご家庭では、有難いニュースではないでしょうか？

なぜ、この法案が考案されたかというと、現在の日本は、将来的に少子化問題が、ますます懸念されています。

少子化問題がなぜ、取り上げられるのでしょうか？少子化問題は、日本にいる子どもの数が減少することですね。子どもの数が減少するということは、高齢者の数が増えるということになります。

50年、60年前の日本は、高齢者よりも子どもの数が多かったんですよね。ピラミッドで下が0歳、上を100歳と表すと、下の方が子どもで、上に上がるにつれて高齢者という割合になっていました。しかし、現在は、子どもが減少し、高齢者が増えているので、ピラミッドの形が、徐々に逆さになろうとしています。

では、少子化問題がなぜいけないのか、それは、日本の財源が確保できないからです。

日本の財源が確保できないというのは、私たちは、日常生活の中で、色んな税金を支払っています。買い物をした時に支払う消費税、20歳になったら私たち日本国民は、国民年金を支払うという義務が発生します。さらに、働きだすと、厚生年金の支払いが発生します。

この私たちが支払う税金や年金が何に使われているかというと、医療費や将来65歳になった時に国から支給される年金です。

分かりやすいのが医療費ですが、普段病院に行き、最後窓口でお会計を済ますと、領収証をもらうかと思います。その領収書を見ると、「自己負担3割」「自己負担2割」などの記載があるでしょう。これは、日本の医療制度で、年齢によって、医療費に負担割合が異なるのですが、残りの医療費を誰が支払っているのかというと、国なのです。国は、この残りの医療費を、私たちが支払っている税金や年金を国の財源として、財源から支払っています。

しかし、高齢化が進むと、国が支払う医療費や年金が増え、財源が減ってしまいます。一方、少子化が進むと、将来的に、税金や国民年金・厚生年金の支払いが減少し、財源が確保できなくなってしまいます。財源が確保できない・財源が減る一方となると最終的には、枯渇状態になり、国は、医療費や年金を負担、及び支給できなくなってしまいます。

「では、なぜ少子化問題が深刻になっているのか」

その理由の1つとして、やはり子ども1人あたりにかかる費用が、かなりの金額となり、親が支払っていくのが困難で、子どもを産む人数が圧倒的に減ってしまっているからです。

子ども1人を成人(20歳)まで育てるのに、場合によれば、戸建1件を購入できるぐらいの費用がかかってしまいます。給料を上げてくれたり、物価が安くなると、まだ可能な範囲にはなるかもしれませんが、給料は逆に減らされ、物価は高くなると、ますます、子どもを作るのが困難になります。

ここで、国が、20代～30代の夫婦とこれからの日本を支えていく世代の子育ての負担を減らすために、子ども・子育て支援法改正案が決定されたのです。

教育費の無償化の内容とは

では、2019年10月から施行される教育費の無償化の内容とは、一体どんなものなのでしょうか？

幼児教育・保育が無償！

教育費の無償化とは、幼児教育・保育が無償になるという内容です。対象年齢は、小学校に上がる前、すなわち5歳までの児童が基本的に対象となります。しかし、教育施設、年齢、世帯収入によって、全額無償や一部補助と内容が異なるので、詳しく見ていきます。

• 3歳～5歳

3歳～5歳の児童がいる家庭は、全世帯が無償となります。対象の教育施設は、幼稚園、保育所、認定子ども園となります。それ以外の教育施設は、無償にならないとなると、無償になる教育施設に、応募が殺到し、待機児童が増えてしまいます。こういった事態を避けるために、対象外の教育施設に関しては、上限額を設けて、上限額までは、教育費が無償になります。

認可外保育施設の上限額は、現状1ヶ月35,000円の所を、37,000円と2,000円の引き上げ、幼稚園の預かり保育に関しては、上限額が1ヶ月25,700円で設定されます。全額無償化でなくても、上限額が2,000円引き上げられることにより、年間24,000円の節約になります。

3歳～5歳の児童に関しては、世帯収入の制限はありません。

• 0歳～2歳

0歳～2歳の児童がいる家庭も教育費の無償化の対象となりますが、0歳～2歳の児童の場合、3歳～5歳の児童にはなかった、世帯収入など少し条件が設定されいます。0歳～2歳の場合、住民税非課税世帯が教育の無償化の対象となります。

住民税非課税世帯とは、

の上記の世帯となります。

生活保護を受けている人とは、シングルマザーやシングルファーザーなど、子どもを1人で養っている人で、1人の収入では、養っていくのが困難な人が多い傾向となっています。

前年の合計所得が自治体が定めている金額に満たないとは、独身のサラリーマンでいくと、年収が100万円以下とかなり収入が少ない人となります。

すなわち、住民税非課税世帯とは、年収がものすごく低く、幼稚園や保育園などの教育施設に子どもを通わせるのが、非常に困難な世帯を指します。

0歳～2歳の児童がいる家庭は、全世帯が対象ではなく、いくつかの条件を満たしている家庭でないと、無償にならないので、注意が必要です。

認可外保育施設の上限額は、3歳～5歳の児童がいる家庭よりも高く、1ヶ月42,000円となっています。

教育費の無償化の対象にならない項目とは

教育費の無償化といっても、無償化の対象にならない項目があるので見ていきます。

• 通園費

幼稚園や保育園に通うのに、親が送り迎えをする場合もあれば、幼稚園や保育園の送迎バスを利用する場合もあります。送迎バスを利用するのであれば、通園費がかかります。この通園費は、教育費の無償化の対象外となるため、通園費は支払わなければなりません。

• 給食費

給食が提供される幼稚園や保育園の場合は、給食費が発生しますが、この給食費も、教育費の無償化の対象外となってしまいます。

3.まとめ

いかがでしたでしょうか？

日本の教育に対する制度は、子育て世帯にとっては、教育費の無償化とより子育てがしやすい環境へと良い方向に向かっています。2019年10月から本格的に始まる幼児教育・保育の無償化、さらには将来的にも、高等教育の無償化や大学、小中学校と、どんどん教育費の見直しがされる可能性もあります。

金銭的な理由で、子どもを作れないのは、悲しいものですよね。これからますます日本の教育制度が、より良いものになるように、国も全力で取り掛かってほしいものです。

将来、子どもがのびのびと元気に暮らせるように、私たち大人が、日本を支えていきましょう！