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皆さんが加入している生命保険はどのような保障内容になっているかについて、完全に把握している人はほとんどいないと思います。また、生命保険の種類についても、どんなタイプの種類のタイプなのかについて知らないまま加入し続けている人も多いかと思います。
今回は、生命保険の種類の一つである「定期保険」について、加入することによるメリットやデメリットがどんなものがあるかについて解説していきます。
1.定期保険とは？
定期保険とは、生命保険の主な3つの保険の種類の一つで、契約で決めた保険期間、保険金額、保険料は保険期間中ずっと一定である保険契約のことを言います。
定期保険は、「保険期間がある」「解約返戻金がない」「保険料が安い」といった特徴がありますが、それぞれの特徴をしっかりと理解したうえで活用すれば、非常に大きな安心感につなげることが出来る保険商品といえます。
定期保険の種類
定期保険には、「逓増定期保険」「逓減定期保険」「収入保障保険」など様々な種類の保険商品があります。定期保険は、世帯主が死亡した後の家庭を確保することを目的に加入する保険であることが多いため、その目的に合致した定期保険に加入することも重要なことといえます。
（１）定期保険
定期保険は、先ほども述べたように、保険期間が定められており、その期間内においては保険金の支払いが行われるが、その保険期間が過ぎてしまうと保険金は一切支払われなくなってしまうタイプの保険商品です。保険料を安くしたうえで、保障を手厚くすることが出来るため、死亡保障を定期保険でカバーする人が多いことも特徴です。
（２）逓増定期保険
逓増定期保険とは、保険加入後から保険期間満了日まで、年素が経過していくにつれて、保障金額が徐々に増額（逓増）していく保険です。このタイプの定期保険は主に会社などの法人向けに販売しているものが多かったのですが、現在は金融庁から是正措置命令が出されたことで、販売が中止されているところになります。（なぜ是正命令が出たかは、解説します。）
そのため、中小事業主の事業承継対策や資金対策といった場面において。この逓増定期保険の活用が広まってきているところがあります。あくまでも、個人向けの逓増定期保険についてのお話になります。
（３）逓減定期保険
逓減定期保険は、逓増保険とは異なり、保険開始時から保険期間満了にかけて保険金額が徐々に減少（逓減）していく保険です。このタイプの保険は、時間の経過につれて必要な保障額が少なくなることが分かっている場合において、必要に応じて保険内容の更新をするよりも保険料の総額を低く抑えることが出来るものとなっています。
（４）収入保障保険
収入保障保険は、万一の事態が起こったときに就労不能となってしまった場合に、その就労不能である期間における収入を保障する保険となります。収入保障保険の特徴としては、加入してから護憲期間が経過するにつれて、保障金額が減少する逓減定期保険と同じような保険金の動きとなっています。
また、収入保障保険の保障金額は毎月いくらずつ支給するという形で支給されるため、契約時点で毎月いくら支給されるかを決めたうえで、保障期間を決める必要があります
定期保険に加入する際に気をつけるべきポイント
定期保険は仕組みはシンプルなのですが、定期保険に加入する際に気を付けるポイントがあります。
（１）契約できる年齢と保険期間はどうなっているか？
保険全般に言えることですが、契約できる年齢の範囲内でなければ、いくら健康状態がいいからといっても、保険に加入することが出来ません。そのため、契約出来る年齢（保険会社によって異なります。）が何歳から加入することが出来るのかをしっかりと確認することが大切です。
定期保険は、保険期間が有期限のものですので、「保険期間が最長で何年まで可能なのか？」といった部分はしっかり確認する必要があります。また、保険期間が限定されているため、期間満了後に「自動更新がされるのかどうか？」という点にも注意が必要です。
（２）更新後の保険料
定期保険の場合、契約期間が満了すると保障期間が終了してしまいます。そのため、保障内容を自動的の継続させるために、自動更新制度が特約でついている場合があります。ここで注意してほしいことは「更新後の保険料と保障内容がマッチしているか？」ということです。
更新が行われる段階の年齢と契約当初の年齢とでは、生活環境や家庭環境などに変化が生じていることが考えられるため、若い時の保障内容が更新時点にの年齢における保障内容と合致しているかどうかを確認したうえで、更新後の保険料はその保障内容に見合っている内容かどうかも併せて見極めておくことが大切になります。
2.定期保険のメリットとは？
定期保険のメリットは、先ほど述べてきたように「保険料が安い」「保障期間を自分で決めることが出来る」「節税対策になる」といったことがあげられます。具体的にどういう点がメリットになるかについてみていきます。
（１）保険料が安い
定期保険は、他の保険と比べると「解約返戻金がないものが多い」といったところから、養老保険や終身保険に比べると保険料が安いという特徴があるといえます。
【解約返戻金がないものが多い理由】
終身保険や養老保険の保険料が定期保険と比べて高くなる大きな要因としては、「貯蓄性が強い商品」であるためといえます。つまり、保険料の一部を資産として積み立てていくことで、解約返戻金の原資としているため、必然的に保険料を高めに設定しなければならなくなるということです。
これに対して、定期保険は基本的には死亡保障を手厚くすることに特化させた保険商品ですので、貯蓄性を高くする必要性がないわけですから、保険料については、他の2種類のタイプの保険と比べると安くすることが出来るということになります。（また、特約として付けることが出来る点から見ても、保険料が安いということは想像できる部分ではないかと思われます。）
（２）保障期間を自分で決めることが出来る
定期保険は終身保険とは異なり、一定の保障期間が設けられています。保障期間についても、「保障期間を「期間指定」で決めるタイプ」や「年齢で区切られているタイプ」のものなど様々あります。そのため、定期保険の死亡保障などの保険期間を決める際には、自分がどれくらいの期間について、家族に対して万一に備えた保障が必要なのかを考えたうえで保障期間を決めることが出来るというメリットがあるわけです。
・保障期間を「期間指定」で決めるタイプ
定期保険の保険期間は「加入してから10年間」といったように、加入してから一定期間までを指定してその期間について死亡保障等を行うタイプになります。このタイプは、定期保険の保障内容を保障する期間として「定年年齢（現在では65歳が多い）」までをカバーできる期間を保障期間と設定するものが多いです。
・年齢で保障期間が決まるタイプ
定期保険の保険契約を結ぶにあたって、たいていの場合はこの「年齢」を基準とした保障期間で保険契約を結ぶことになります。
定期保険の保障期間を考えていく場合、被保険者である本人の年齢を基準に保障期間を考えていくものが多く、ライフイベントに応じて保険の見直しを考えている人であれば、年齢を基準に保障期間を見直したいという考えになることは自然なことだといえます。
そもそも、定期保険に加入できる年齢については保険会社によって様々ありますが、大体「85歳」が上限となるものになっていることが多いです。そのため、加入できる年齢についても、上限から逆算して保障期間を考えて、契約者にメリットが生まれる年齢が何歳くらいなのかなどを考えて契約可能年齢を考えているといえます。
このことからもわかるように、定期保険のように、塩生保障に特化させている保険の場合、一番保障が必要となるであろうと考えられる「65歳まで」を意図つの年齢による期間の区切りをつけていることが多いといえます。
（３）節税対策になる
定期保険が節税対策になるというのは、主に法人向けの定期保険である「逓増定期保険」や「長期平準定期保険」についてのことですが、現在では、金融庁の是正命令が金融機関に対して行われたことにより新規の販売が中止されています。
これらは主に、事業主が定期保険を活用することで節税のメリットを享受することが出来るということです。具体的には、払った保険金の1/2部分を損金として経費として処理することが出来ます。また、残りの1/2部分についても「前払い保険料」として資産計上することが出来るので、解約返戻金を受け取った場合には、その分だけ益金（課税対象となる収益部分）を圧縮することが出来ます。
3.定期保険のデメリットとは？
定期保険のデメリットにはどのようなものがあるかというと、「貯蓄性がない」「保障期間を過ぎてしまうと何の保証も出なくなる」「掛け捨てであること」などがあります。
・貯蓄性がない
メリットの説明においても少し解説しましたが、定期保険は「貯蓄性がない」商品であるということです。貯蓄性がない代わりに、保険料を安くすることが出来るというメリットが出てくるわけです。全く貯蓄性がないかというと、そういうわけではありません（逓増定期保険や長期平準定期保険などのように高い貯蓄性がある定期保険もあるため）ので、一般的な定期保険の場合は貯蓄性があるものが少ないということになります。
・保障期間を過ぎてしまうと何の保証も出なくなる
これは言ってしまえば当然のことではありますが、終身保険のように一生涯保障を続けるタイプのものとは異なり、定期保険の場合は「一定期間に限った保障」となっているわけですから、当然にその保障期間を過ぎてしまうと保障自体がなくなってしまうということです。
定期保険特約が付いている終身保険などの場合、定期保険特約の保障期間が過ぎると、定期保険の死亡保障が0円となってしまい、終身保険等の死亡保障の金額がそのまま死亡保障の金額になってしまうことになるため、定期保険部分の保険期間は確認しておかなければならないということです。
・掛け捨てであること
掛け捨てとは、保険料を払い続けても、保険金の支払いが行われなければ、その保険料は戻ってこないということです。つまり、定期保険は保険料は安いが、死亡保険金などの支払い要件が発生しなければ、それまでに支払い続けてきた保険料は戻ってこないということです。
これは、定期保険だけでなく、医療保険などにおいても同様のことが言えます。
そのため、少しでも保険料が返ってくるようにするために「終身保険」などと組み合わせて、定期保険に加入するか、特約として定期保険を追加する形をとる保険契約にする人が多いです。
4.定期保険の有効活用法
（１）個人単位で考える定期保険の有効活用法
定期保険は、保険料を安くしたうえで、大きな備えにつながるため、活用方法としては、「家族の生活費」「子供の教育費」、（個人事業主であれば）「事業承継対策」「事業資金対策」などとして活用することが出来ます。
他にも、万一の事態に備えて収入保障保険に加入することも有効といえます。世帯主の人が万一の事故等に遭った場合の備えとしては、医療保険や社会保険（労災保険や健康保険など）からも所得保障が出るのですが、いずれも、短い期間（約3ヶ月から1年半くらい）の収入保障は行われるのですが、状況によっては5年以上といった中長期的の労働をすることが出来ないこともかんがえられますので、そうなったときの所得保障を考得て加入する人も増えています。
また、個人事業主である場合は、所得保障保険の役割は一般のサラリーマンに比べると大きなものになるといえます。これは、会社員などに比べると社会保険の保障が薄い（労災保険は特別加入しないと保障は出ないため。）ところがありますので、そういった部分においても収入保障の備えを手厚くすることも十分に考えておく必要があるといえます。
（２）法人単位で考える定期保険の有効活用法
中小法人などの事業主の場合、法人向けの定期保険である「逓増定期保険」「長期平準定期保険」などを活用することで、退職金対策や事業資金対策、節税対策といった形で定期保険を活用することもできます。
・逓増定期保険
逓増定期保険の場合は、加入年齢によって保険期間が制限されてしまいますが、法人としては「払い済み保険料の1/2については損金として計上できる」ため、保険料を払いながら生前退職金を準備することが出来るという節税メリットが生じます。
また、解約返戻金については、加入後数年くらいで解約返戻金のピークを迎えることが特徴ですので、この特徴を活用して退職金対策を行う企業が多いです。なお、払済保険料のうち残りの1/2部分については「前払保険料」として資産計上されているため、解約返戻金を受け取った場合においては、資産計上をした分だけ、収益（益金として課税される対象となる部分）が少なく計上できるというメリットもあります。
・長期平準定期保険
長期平準定期保険は、保険期間を95歳や105歳といった「超長期」の保険期間であることが特徴的な保険です。保険料についても、前半6割部分においては「1/2を損金として経費に計上することが出来る（残りの1/2部分は資産計上されます）」、残りの期間は「全額損金として経費に計上可能で、さらに、前半6割期間に資産として計上した1/2部分を期間均等に損金として配分される」となっているので、そういった点からも税制面での優遇があるといえますが、今年に入り金融庁からの「是正改善措置」が出されたことで、新規の加入が出来なくなってきています。
なお、解約返戻金は逓増定期保険の場合とは異なり、比較的長期間において高水準の解約返戻金が維持されていますので、経営者や役員の退職金として備える会社も多いです。
また、長期平準定期保険を解約した場合は、払済保険料のうち「（資産として計上されている）1/2相当額」については益金から控除されますので、解約返戻金のうち、資産計上された分を除いた分が課税対象となる益金として処理されますので、逓増定期保険の解約の場合と同様の取り扱いが行われるということになります。
5.まとめ
定期保険に対するイメージは、「死亡保障」などの大きな保障をするために活用することや「保険料が安いが掛け捨て」である。といったものかと思われます。
たしかに、定期保険は大きな保障を安い保険料で賄える点では魅力的です。しかし、保障の内容や保険料のことばかりをクローズアップしていては、本当に必要な保障を効率よく国併せていくうえでの重要性を見失うことにもなります。
定期保険は、法人や個人事業主から見ると、貯蓄性がある商品も多く、節税対策にもなるといったメリットが大きく感じるところがあります。しかし、近年の保険に関する環境が激変し始めている中で、本当に必要な保障とは何か？という観点から多角的に考えて、最適な保険の組み合わせを考えていくことが必要になっているのかもしれません。