共済って実際どうなの?メリット・デメリットを分かりやすく解説!

共済について

「共済のメリット・デメリットは?民間との比較も知りたい!」

民間の保険会社が販売している保険は、積極的な広告活動を行っており、目にする機会が多いです。一方で、共済は民間の保険ほど目にする機会が少ないと思います。

様々な要因が存在していますが、要因の1つに民間の保険会社ほど積極的に広告活動を行っていない事が挙げられるでしょう。

もちろん、全く行っていない訳ではありませんが、民間の保険会社と比較した時に広告活動を積極的に行っていないという点は、1つの特徴として挙げられると言えます。

そのため、共済ってどんなものなのか?メリットやデメリットにはどのようなものが挙げられるのか?という点について、しっかりと認識が広がっていない事も少なくありません。

なので、この記事では

  • 共済の概要
  • 共済のメリット
  • デメリット
  • 民間の保険会社との使い分け方

と言った観点から「共済に興味があるけど、実際にメリット・デメリットが分からない」という方が、共済について理解を深めていけるようなポイントについて解説していきたいと思います。

まず、はじめに共済の基本的な部分から、しっかりとチェックしていきましょう。

共済とは?

共済について簡単にまとめると「みんなでお金を出し合って、もしもの時に助け合おう」という仕組みの事です。

基本的に、共済の何らかの商品に加入する場合はその共済の組合員になる必要があり、ポピュラーな共済であれば誰でも組合員になることが可能です。

現在、ポピュラーな共済を運営している共済団体を挙げると

  • 全国生協連
    (都道府県共済)
  • 全労済
  • JA共済連

等が挙げられます。(もちろん、これ以外にも存在しています)共済団体によって、扱っている共済の種類に違いが出たり、加入層が異なったりしますが、基本的な部分は一致しています。

ただ、これだけだと実体を掴みにくいと思うので、もう少し詳しく共済の基本的な部分について解説したいと思います。

共済と民間を比較して理解する

共済を分かりやすく理解するには、民間の保険会社と比較するのが最も分かりやすいと思います。基本的に、共済・保険の仕組みになっているのは「みんなからお金を集める」「なにかあったら、そのお金から出す」というものになっています。

一般的に「なにかあったらどうしよう」と言ったような不安は誰しも抱えており、そのような不安を払拭するために保険に加入し、みんなで保険料を出し合うのです。

しかし、その仕組みを上手く回すには「管理する組織」と「保険・共済を運営する目的」というものが必要になってきます。この組織・目的という観点が共済・保険で大きく異なっています。

共済の場合は、基本的に非営利の組織(共済団体)が運営しており、利益を目的としていません。仮に、共済団体の中で大きな利益が発生した場合は、割戻金という形で加入者に保険料の一部が毎年返ってきます。

一方の保険は、基本的に営利の組織(株式会社等)が運営しており、基本的に保険を販売している理由は保険料や運用によって利益を出すためです。

この両者の違いによって、共済・保険は似通ったものになっていますが、その中身は大きく異なるものになっています。保険・共済の違いは、基本的に「組織による違い」と理解すれば良いでしょう。

組織の形や共済・保険どちらが良いのか?という点については、様々な見方が存在していると思いますが、共済・保険は一長一短の存在になっており、一概にどちらが優秀という点をはっきりさせる事は難しいです。

共済独自の用語

運営している組織が異なり、目的も異なるため「共済の用語」と言うのは、意味合いは同じでも保険と言葉自体が少し異なったものになっています。

主な違いを簡単にまとめると、

  • 保険金・共済金
  • 保険料・掛け金
  • 配当金・割戻金

と言ったような文言の違いがあります。意味はほぼ一緒なので、保険金・保険料・配当金とは異なる言葉が出てきたとしても、保険と同じ様に理解して頂いても差し支えありません。

ただ、この記事は「共済について詳しく知らない」という方を対象としているので、分かりやすく保険料・保険金と言ったような文言を使って、解説していきたいと思います。

共済の特徴

共済は非営利であるがゆえの特徴がいくつか存在しており、共済の特徴によってメリット・デメリットが出てきていると言えるでしょう。

そのため、メリット・デメリットを理解するには、まずはじめに基本的な共済の特徴について理解しておく必要性があります。共済の特徴は以下のようなものになっており、

  • 保険料が安い
  • 個々の理由(年齢・性別)によって保険料が変化しない
  • パッケージになっている
  • 保障がシンプルである
  • 死亡保障が手薄になる事が多い

と言ったような特徴が存在しています。特徴を一つ一つ見てみると、メリット・デメリットに感じられるものが存在していますが、実はメリットに感じられるものが、デメリットに繋がってくるという側面を大きく持っているのが共済です。

一例をご紹介すると、年齢・性別によって保険料が変化しないというのは、保険料が高くなりはじめる40代~50代にとっては、大きなメリットですが20代~30代にとっては相対的に高い保険料を支払っているという事になります。(後に詳しく解説)

そのため、共済の特徴というのは、見方・環境・ニーズによってメリットにもデメリットにもなるのです。なので、この記事は上記した特徴を中心的に、共済のメリット・デメリットについてご紹介していきたいと思います。

共済のメリット

共済の基本的な部分について理解した所で「共済のメリット」について詳しく解説していきたいと思います。共済のメリットには以下のようなものが挙げられます。

  • 保険料が安い事が多い
  • 年齢・性別によって保険料が変化しない
  • 持病・通院していても加入できる

完璧な保険というのは存在しておらず、様々な観点から見た時に何らかのメリット・デメリットが存在しているものです。そのため「自分に合っている保険・共済か?」を見分けるには、メリット・デメリットを把握することが、重要になってきます。

そのため、共済を検討している方はしっかりと共済のメリットについてチェックしていきましょう。

保険料が比較的安い

民間の保険会社と比較した時に、共済は非営利で運営されているため利益を出す必要性がありません。そのため、民間の保険会社と比較した時に「保険料(掛け金)が安くなる」というケースが多いでしょう。

もちろん、年齢や環境によっては民間の保険会社の方が条件が良いというケースも存在しています。ただ、基本的には共済は保険料が安く押さえられています。

そもそも、共済・保険と言ったものは、必ず加入しておかないといけないものではありません。医療保険の必要性を考えた時に、国民皆保険制度によって経済的に不安定であっても、最低限の医療サービスを受ける事が可能出来ます。

経済的に本当に苦しくなってしまったら、生活保護制度を活用する事が可能なケースも少なくありません。

通常、もしもの時というのは「失業・病気・怪我・火事」と言ったようなものに焦点が当てられている事が多いですが、社会保障が充実している日本ではもしもの時最低限の保障を国から受ける事が可能なのです。

そのため、保険に大量の保険料を支払う事に違和感を感じている方も少なくないと思いますし、そのような方にとっては大きなメリットになるでしょう。

保険料がどんな人でも一律

通常、民間の保険会社が販売している保険では「年齢・性別」によって大きく保険料が異なってきます。定期型の保険では、10年後に保険料が同じ保障内容でも2倍になっているという事も多いです。

しかし、共済だと保険料は一律になっています。つまり、20歳でも80歳でも同じ保険料で、同じ保障内容で加入する事が可能になるのです。(デメリットになるケースもありますが)

定期型の民間の保険会社に加入しており、年々増加する保険料で負担が大きくなってきているという方にとっては、大きなメリットになるでしょう。

持病・通院していても加入できる

共済は一括りには出来ません。共済団体によって、加入できる共済は異なってきますし、条件や保障等も様々だと思います。

ただ、民間の保険と比較した時に「持病・病歴があっても加入出来る」と言ったような共済が多いです。というのも、通常医療保険・がん保険等の医療に関連するような保険は、持病・病歴等の健康状態によって加入出来ないというケースも少なくありません。

何故なら、営利目的で運営している民間の保険会社は、保険事故(保険金支払いの対象となる事柄)が発生するリスクの高い加入者を、保険に加入させたくありません。

共済によって異なる部分ではありますが、多くの共済は「持病・通院・病歴」等の保険事故が発生する可能性の高い方でも、加入出来る事が一般的です。

この点は、共済の非営利であるという点から出てくる最も大きなメリットの1つです。健康状態によって保険に加入できない・保険料が高くなっているという方の場合は、共済への乗り換えという選択肢は恩恵が大きくなります。

共済のデメリット

先程、共済のメリットについてご紹介させて頂きました。これから、気になる「共済のデメリット」というポイントについてご紹介したいと思います。

デメリットは環境や用途によって大きく変化する部分ではありますが、一般的には以下のような3つのポイントが

  • シンプルでバランスの良い保障内容
  • 年齢と共済の関係性
  • 死亡保障を期待できない

大きなデメリットになってくると言えるでしょう。1つ1つ詳しく解説していきます。

シンプルでバランスを重視した保障

シンプルでバランスの良い保障というのは、メリットとして捉える事が可能です。共済は一般的に保障がパッケージ化されており、加入者全員が同じような保障内容で加入する事になります。

聞こえは良いですが、保険・共済と言ったもので最も重要視しないといけないポイントに「自分に合った保障内容」という外せない点があります。

シンプルでバランスを考え、パッケージ化された共済というのは裏を返せば「最適化された保障を組み立てられない」という事にも繋がってくるのです。

「ここはこうしたい」、「保険金を少しだけ多くしたい」と言ったようなニーズを汲み取ることは、基本的に難しいです。

もちろん、共済によっては自分に合わせて保障を組み立てる事が可能な共済も存在していますが、民間の保険会社と比較した場合にはどうしても少し自由度が少ないものになっています。

年齢と共済

共済は基本的に40代~70代程度が、相対的に最も得を出来る仕組みになっています。というのも、共済には年齢制限が存在しており、共済にもよりますが「85歳まで」と言ったような共済が多いです。

また、若い世代の場合は保険事故が発生する可能性が低いのに、全世代と同じような保険料を支払っていく必要性があります。そのため、20代~30代の内は民間の保険会社の方が安いと言ったようなケースが少なからず存在しています。

そのため、共済というのは若い世代・超高齢者と言った層には、他の世代と比較した時にデメリットが強く出てくるものになっています。

また、高齢者と共済というトピックについてもう少し詳しく解説すると、共済は最低限の保障を提供しているケースが多いので、保険事故のリスクが高い高齢者にとっては手薄なものになっていると言えるでしょう。

もちろん、共済・保険でどれくらい保障していくのか?という点については各自の事情が存在しています。ただ、共済・民間の保険を比較した時に高齢者への保障は、民間の保険会社が販売している保険の方が手厚く保障していく事が可能というケースが多いです。

死亡保障が期待できない

共済にも異なってくる部分ではありますが、民間の保険会社と比較した時にどうしても「死亡保障」と言った部分の手厚い保障は期待できません。(生命共済を除く)

というのも、共済は基本的に「最低限の保障を最低限の保険料(掛け金)で」というのがコンセプトになっているので、存命の間はそれほど重要視されない死亡保障が手薄になりがちです。

民間の保険会社であれば、各事情に合わせて死亡保障を厚くする事が可能ですが、共済の場合は細かなカスタマイズが難しい事が多いので、死亡保障が期待できないというのは大きなデメリットになります。

死亡保障を手厚く保障したいというケースでは、別途民間の保険会社の生命保険を検討する必要性が出てくるでしょう。

民間と共済の使い分け

共済のメリット・デメリットについてご紹介してきましたが、やはり外せない要素として「共済と保険」というテーマがあると思います。仕組みは似通ったものになっていますが、実際は大きく異なっており、両者にメリット・デメリットが存在していると言えるでしょう。

そんな中で、気になるのは「共済・保険をどのように使い分けていくのか?」というポイントだと思います。両者にメリット・デメリットが存在する以上、一概にこちらの方が絶対おすすめ!と明記する事は出来ません。

実際の用途や加入については、各個人によって大きく異なります。経済状況・家族構成によって必要な保障・捻出できる保険料に大きく差が出てくるからです。なので、一概には言えませんが、一般的な「共済と保険の使い分け」についてご紹介したいと思います。

必要最低限の保障は共済で

各世帯によって必要な保障・重要視したい保障は大きく異なります。例えば、配偶者・お子さんの居る家庭の場合は生命保険等の死亡保障が重要視されますし、40代~50代にとっては介護・老後の保障が重要になってくるでしょう。

それと同時に「それほど重要度の高くないリスク」というのも出てきます。もちろん、考え方・捉え方によって変化する側面ではあります。

ただ、経済的に余裕があり健康保険の保障で十分という方にとっては、医療保険というのはそれほど重要な保障ではないでしょう。このようなケースで、民間の保険会社が販売している高額の医療保険に加入するというのは、理にかなっていません。

各家庭で「それほど必要ではない保障」というのは必ずあると思います。また、共済は基本的に最低限の保障しか期待できません。そのため、重要度の低いリスクを「共済で保障していく」というのが、ベストな使い道だと言えます。

しっかりと保障したい部分は民間

重要度の低いリスクがあれば、しっかりと保障しておきたいリスクが存在しているのも事実です。そのため、そのようなリスクを保障したい場合は「民間の保険」を利用するのがベストです。

民間の保険と言っても様々な商品が販売されているため、一概には言えませんが基本的に共済と比較した場合に「カスタマイズが可能である」という特徴を持っています。

というのも、民間の保険でも共済のようなシンプルな保険が少なくありません。むしろ、主契約(保険の基礎となる契約)については、出来るだけシンプルにまとめて最低限の保障で安い保険料を実現している保険も多いです。

ただ、このような保険が存在していたとしても、共済よりも保障は手厚いと言えます。何故なら、民間の販売している保険は共済と異なり自分に合わせて保険を組み立てていく(カスタマイズ)する事が可能だからです。

そのため、主契約が一見不十分な保障に見えたとしても、自分好みにしっかりと保障したい部分を手厚くしていく事が可能なのです。

民間の保険会社が販売している保険の特徴を考えた際に「しっかりと保障しておきたい部分は民間で」という使い方が、共済との使い分けを考えた時に、ベストな選択肢だと言えます。

まとめ

共済について

  • 共済とは協同組合のこと
  • 共済は非営利、保険会社は営利
  • 共済と保険の用語を理解しておく

共済のメリットについて

  • 保険料(掛け金)が安い
  • 保険料が一律
  • 持病・通院等を行っていても加入しやすい

共済のデメリット

  • 保障をカスタマイズ出来ない
  • 若い人にとっては、相対的に高い掛け金になる
  • 死亡保障を期待出来ない

民間と共済の使い分け

  • 必要最低限の保障は共済
  • カスタマイズしたい保障は民間の保険

この記事では共済の概要、共済のメリット・デメリット、民間と共済の使い分けについてご紹介させて頂きました。共済は保険料が安い、年齢・性別に関係なく掛け金が一律等のメリットは存在していますが、デメリットも存在しています。デメリットをしっかりと理解した上で、加入しましょう。

senna
senna
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金融業界経験 4年 個人投資家 3年

個人投資家として「株式」「債権」「FX」「仮想通貨」などへの投資・投機を中心的に行っている。

資産運用はもちろん、ファイナンシャルプランナーの知識を活かしながら、税金やライフプランに関する情報発信を行っている。

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