個人事業主が税金を法人カードで支払いたい理由とメリット・デメリットを解説

目次

個人事業主の支払うべき税金は、住民税や所得税だけでなく個人事業税もあります。そして、税金の金額は高額になる場合もあるので、法人カード決済にしたいと考える方もいるのではないでしょうか。

当記事では、個人事業主が税金を支払う際に法人カードを使うメリットとデメリットにもなどを開設し、最後に税金や公共料金の支払いでポイントを貯めやすいおすすめ法人カードも紹介しています。

記事を最後まで読むことで、以下のポイントを理解できるようになるでしょう。

・個人事業主が法人カードで税金を支払う際のメリットとデメリット
・個人事業主が支払うべき税金と法人カード払いができるかどうか
・税金を法人カード払いにする方法
・税金を支払うにあたっての法人カード選びの注意点

税金を法人カードで支払うか検討している、特に複雑でなければ法人カード払いにしたいという方はぜひ最後までチェックしてみてください。

個人事業主が税金を法人カード払いにするメリットとデメリット

個人事業主が税金を法人カード払いすることで得られるメリットとデメリットのそれぞれを解説します。

個人事業主が税金を法人カード払いにする3つのメリット

個人事業主が税金を法人カード払いにするメリットが以下の3つです。

・支払った税金のポイントを獲得できる
・次年度のポイント還元率がアップする
・利用明細で支払った税金を確認できる

それぞれのメリットについて説明します。

支払った税金のポイントを獲得できる

税金の支払いでポイントを獲得できる法人カードもあります。

現金で税金を支払ったとしてもポイントはもちろん、何かを得ることはできません。また、ポイント還元率の高い法人カードを選んで利用すれば、さらにポイントをたくさん獲得できるでしょう。

次年度のポイント還元率がアップする

年間の利用金額によって、次年度のポイント還元率が決まる法人カードもあるのでチェックしておくと良いでしょう。

もちろん、税金の支払いも法人カードでおこなえば年間利用金額に含まれますから次年度のポイント還元率アップに有利です。

たとえば、オリコの発行する「EX Gold for Biz」であれば年間利用金額200万円以上、JCB法人カード(一般)は年間利用金額100万円以上でポイントが最大還元率にアップします。

利用明細で支払った税金を確認できる

税金を現金で支払うと納付書が渡され、そちらを支払いの証明にしますが、法人カードでの支払いは納付書の発行はされません。いつ支払ったのかなどを確認したい場合は、カード会社の発行する利用明細の記載を確認する流れです。

利用明細書は紙で発行される場合とウェブ上から確認ができる場合があります。特にウェブ上の利用明細では、納付書のように管理の手間や紛失の心配がないので便利です。

個人事業主が税金を法人カード払いにする3つのデメリット

個人事業主が税金を法人カード払いにするデメリットもチェックしておきましょう。

・獲得できるポイント以上に手数料が高い場合がある
・税金を支払う地方自治体によって法人カード払いに対応していない
・税金を支払った月の利用可能額に余裕がなくなる

上記3つについて以下でまとめています。

獲得できるポイント以上に手数料が高い場合がある

税金を法人カードで支払う場合、手数料が発生するのがデメリットの一つです。その際の手数料は金額に応じた徴収ではなく、段階的に固定の手数料を支払うようになります。

なお、「国税クレジットカードお支払いサイト」で支払う場合、1万円までで82円(税込)、2万円までは164円(税込)となり、1万円単位で手数料が増えます。

その他にも3,000円の税金を法人カードで支払う場合、手数料は約2.73%となり、ポイント還元率が1%の法人カードを利用しても手数料の方が高くつく結果になってしまうのです。

もちろん支払う金額によってマイナスにならない場合もありますが、可能性として高くつく場合があることを覚えておきましょう。

税金を支払う地方自治体によって法人カード払いに対応していない

地方自治体が徴収する地方税の場合、法人カード払いに対応していないことがあります。もしくは法人カードで支払いができても、発生する手数料の金額は自治体によって異なります。

また、ポイント還元率と比較すると手数料の方が高額になったなどのこともあるので注意が必要です。

税金を支払った月の利用可能額に余裕がなくなる

税金の支払いはまとまった金額になるので、法人カードの利用限度額に余裕がなくなることも考えなくてはなりません。

毎月、法人カードで経費の支払いを利用限度額ギリギリまで使っているような場合ですと、税金を支払うことで利用限度額が足りなくなってしまいます。

利用限度額に余裕がないのであれば、法人カードで税金を支払うのはおすすめできないでしょう。

個人事業主が納めるべき税金と法人カード払いができるかどうか

個人事業主の納めるべき主な税金が以下のようになります。

・国税:所得税・消費税・印紙税など
・地方税:住民税・個人事業税・固定資産税・都市計画税・不動産取得税・自動車税・登録免許税など

そのほかにも不動産取引を事業にしていたり自動車を利用していたりする場合など、支払うべき税金は状況によって異なります。

こちらでは、法人カードで支払える税金と支払えない税金について解説していきます。

法人カードで支払える税金

法人カードで支払える税金はどのようなものがあるのでしょうか。

・国税:所得税、消費税、印紙税など
・地方税:住民税や自動車税など自治体により異なる

国税となる所得税と消費税は法人カードで支払うことができます。

なお、所得税の納付は毎年2/16~3/15の確定申告の時期に自身で税金額の計算をおこないます。そして、区市町村役所から6月頃を目安に納付書が届いて、年4回の分割で納付するのが基本です。

消費税は「小規模事業者の納税義務の免除」という制度があり、前々年の課税売上額が1,000万円に満たない場合に免除となります。そのため、開業したばかりの年は多くの売上があったとしても、上記の条件で消費税が免除。税金の支払いを意識しなくて済みます。

そして、消費税を支払うべき売上げが発生した場合、支払い時期は毎年3/31までとなりますので忘れずに支払いましょう。国税はすべて「国税クレジットカードお支払いサイト」で支払えるので覚えておいてください。

なお、地方税は自治体によって対応が異なりますので、法人カード払いが可能なのかは自分で調べる必要があります。2019年5月現在、東京都の場合は「都税クレジットカードお支払いサイト」が開設されているので、上記の税金の支払いは可能です。

法人カードで支払えない税金

個人事業主が支払うべき税金の中で、法人カード払いができないのは「地方税のうち事業所の所在する地方自治体が対応していない税金」です。

たとえば鳥取県鳥取市ですと、地方税の法人カード払いに対応していません。その他にも長野県長野市は、「Yahoo!公金支払い」を経由することで自動車税のみ法人カードで支払えます。

支払い可能な税金は上記のように地方自治体によって異なるので、法人カードで支払えるのはどこまでなのかを各自治体の公式サイトなどで確認するようにしましょう。

税金を法人カード払いにできる方法

税金法人カード払いで納付できる方法は現時点で3パターンあります。

・国税クレジットお支払いサイトから納付
・Yahoo!公金支払いから納付
・地方自治体独自の支払いサイトから納付

それぞれの納付方法について、詳しく解説します。

国税クレジットお支払いサイトから納付

国に納付する税金を法人カード払い可能にする方法の一つが「国税クレジットお支払いサイト」を利用することになります。

法人カードの利用限度額の範囲内であれば、高額の税金も上記のサイトから納付可能です。

なお、使用可能なカードが決まっているのでチェックしておいてください。

・Visa
・MasterCard
・JCB
・American Express
・Diners Club
・TS CUBIC CARD

主要となる5つの国際ブランドの利用も可能ですし、ほとんどの法人カード決済が可能と解釈して問題ありません。

支払手数料は1万円ごとに82円(税込)発生し、1つの税目ごとの支払いが必要です。合計しての納税はできないため、必要な税目分の手数料を支払わなくてはなりません。

Yahoo!公金支払いから納付

法人カードでの税金支払いは、Yahoo!JAPANが運営する税金・公共料金の支払いサイト「Yahoo!公金支払い」からも可能です。

地方自治体に納付する地方税の一部をはじめ、水道料金にNHK放送受信料などの公共料金が支払い可能で、使用できるカードは以下のようになります。

・Visa
・MasterCard
・JCB
・American Express
・Diners Club

支払うべき税金の種類を選択し、その後都道府県を検索して選ぶ流れです。

手数料の詳細は支払い内容の詳細ページに記載されています。税目によって手数料の金額が異なるので、あらかじめ確認してから支払うのがスムーズでしょう。

地方自治体独自の支払いサイトから納付

独自の支払いサイトを用意して納付可能とする地方自治体もあります。

なお、使用できるカードの種類や支払手数料などは自治体により異なるので、支払うべき税金に対応しているかどうかは確認しないとわかりません。

独自の支払いサイトを用意するのが京都府京都市で、「京都市 納税サイト」で各種税金の納付がおこなえます。

ただし、納められる地方税が、地方府・市民税に固定資産税(土地・家屋)、都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税のみで、個人事業税の支払いは含まれません。

法人カードで税金を支払う際の2つの注意点

法人カードで税金を支払う際の注意点となるのが以下の2つです。

・納付書が発行されない
・専用サイトで税金の金額を間違えて支払うと修正の手間と手数料がかかる

どんなことに注意すべきなのかをチェックしておきましょう。

納付書が発行されない

法人カードで税金を支払っても、支払い済の証明となる納付書は手に入りません。

もしも必要な場合、役所に納付証明書の発行を別途依頼する必要があり、その場では発行できず時間がかります。

納付証明書を急ぎで使用したくても間に合わない場合もあるので、すぐに納付証明書を手に入れたい場合は法人カード払いではなく金融機関や役所の窓口などで支払いを済ませ、その場で納付書をもらうのがスムーズです。

専用サイトで税金の金額を間違えて支払うと修正の手間と手数料がかかる

税金の支払いを専用サイトでおこない金額を間違えた場合、修正の手間がかかるうえに支払った手数料の返金もありません。

無駄な労力をかけるだけでなく、お金も損してしまうため、支払いをする際は間違いのないように内容を慎重に入力してください。

税金の支払いに法人カードを選ぶ際の注意すべき3つのポイント

個人事業主の場合、ビジネス専用に法人カードを導入する方も少なくないでしょう。

そこで、税金の支払いに法人カードを選ぶ際の注意すべきポイントが以下の3つです。

・審査通過しやすい法人カードに申し込む
・税金の支払いで獲得できるポイントがどのくらいかをチェックする
・年間利用額金額に対してポイントサービスの利用価値があるかどうか

上記について、順番にまとめています。

審査に通過しやすいカードを選ぶ

法人カードを作成するにあたり、開業したばかりの個人事業主は審査に通過しにくい傾向があります。

もちろんすべてのカードが審査通過しにくいわけではないので、カード選びを慎重におこなうことが求められるでしょう。

たとえば、事業実績のわかる決算書などの提出が審査時に必要な法人カードですと審査通過難易度が高いことが考えられます。

開業直後の個人事業主が法人カードを作成するのであれば、おすすめは、公式サイトに個人事業主向けであることが明記されているカードです。この場合、審査を本人確認書類のみでおこなうので比較的通過しやすいとされています。

税金の支払いで獲得できるポイントがどのくらいかをチェックする

法人カードで国税や地方税を支払う際に手数料が必要となることが多く、特に国税は最少0.82%の手数料が発生します。

税金の支払いに金額に対にしてマイナスにならないポイント還元率の法人カードを選ぶことで、手数料の負担は軽くなるでしょう。

年間利用額金額に対してポイントサービスの利用価値があるかどうか

税金の支払いに手数料が多めにかかったとしても、年間利用金額を底上げをすることでポイント還元率もアップする法人カードであれば経費利用で獲得したポイントで元を取ることができます。

通常のポイント還元率が低かったとしても、年間利用金額しだいで次年度はポイント還元率の高くなるカードを探すようにしてください。

個人事業主でも審査に通りやすく税金でポイントがつく法人カード5選

個人事業主でも審査に通りやすく税金でポイントがつく、という条件を満たす法人カードを5枚紹介します。いずれも初めて持つ法人カードとしては使いやすい特徴がありますので、ぜひ自分に合った法人カードを見つけてくださいね。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、開業してから日の浅い個人事業主でも審査通過しやすい法人カードで、ステータスの高さや充実した付帯サービスに得点が魅力の1枚です。

なお、税金や公共料金を支払ってもポイントを獲得できますが、その際のポイント還元率は通常の1%の半分となる0.5%になります。

ただし、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードには利用時のメリットが多々あり、その中でも事前承認制サービスは代表的なあサービスでしょう。

もしも税金の支払いによって利用可能額を超えそうな場合でも、事前にコールセンターへ連絡して承認を得ることで一時的に利用可能額を超えた支払いができます。

今後、税金が高額になると思われるのであれば、先を見据えて開業時から保有することを検討しても良いかもしれません。

EX Gold for Biz S

オリコの発行する「EX Gold for Biz S」も個人事業主が審査通過しやすいとされる法人カードです。

キャッシングを付帯させたい場合は確定申告書の写しを提出しないとなりませんが、特にキャッシングは要らない方であれば本人確認書類のみで審査が進みます。

また、EX Gold for Biz Sでは、ショッピング利用と同じように税金の支払いでもポイントを獲得できます。そして年間利用金額が200万円を超えれば次年度のポイント還元率が2倍になるなど、税金を支払うことで条件のクリアはより近くなるはずです。

JCB法人カード(ゴールド)

「JCB法人カード(ゴールド)」では、税金の支払いでも通常利用と同じだけのポイントを獲得できます。

通常のポイント還元率は0.5%なものの、ポイントアッププログラムの対象店舗(JCB ORIGINAL SERIES パートナー)におけるカード利用で2~10倍ものポイントの獲得が可能です。なお、Amazonであれば3倍となっています。

その他にも年間利用金額がアップすれば、ポイント還元率も同時にアップすることもこちらの法人カードの魅力です。

年間100万円の利用であれば0.75%、年間300万円の利用であれば0.8%のポイントが貯まります。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友カードの発行する「三井住友ビジネスカード for Owners」も税金の支払い時に通常利用と同等のポイントが付与される法人カードです。

また、公式サイトでも個人事業主向けであることを明記しているほどなので、審査も通りやす導入しやすいカードと言えるでしょう。

法人カードでは支払い回数が一括なケースが多いのですが、分割払いやリボ払いに対応していたりキャッシング機能が付帯していたりします。

資金繰りが厳しい場合にも融通がききやすいのが特徴でありメリットの法人カードで、現在「いつもの利用でポイント5倍」キャンペーンが開催中です。セブンイレブンにローソン、ファミリーマートなどのコンビニやマクドナルドでカード決済をすると、ポイントが5倍になるのでさらにお得になります。

楽天ビジネスカード

楽天カードの発行する「楽天ビジネスカード」は、いつ利用しても1%の高還元率で、税金も同じく1%還元対象です。

楽天プレミアムカードの追加カードとして発行が必要なのと、2枚の合計で12,000円(税別)の年会費が必要ですが、楽天市場や楽天トラベルなどの利用は常時5倍のポイントが付与されます。

年会費の元を取るのも比較的簡単ですし、審査難易度も低めな1枚です。

まとめ

個人事業主が税金を法人カードで支払うことのメリットとデメリット、支払い時の注意点を解説し、その他にも審査通過がしやすくてポイントも獲得しやすい法人カードを紹介しました。

法人カードで税金を支払うには支払手数料がかかり、還元されるポイント以上に手数料の金額が大きい場合がありますので注意してください。

また、税金の支払いでポイント獲得ができない法人カードもあるのであらかじめチェックするようにしましょう。

そして、税金の支払い時にポイントが獲得できる法人カードも紹介したので、自身に最適な1枚を選ぶようにしてください。

とさかおみ
とさかおみ
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メガバンクに勤務経験あり。

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