介護保険施設にはどのようなものがある?介護保険で利用できる施設とサービス

介護保険のおさらい

「介護保険の施設って?どんな種類があるの?どんなサービスを受けられる?」

介護保険は、基本的に日本国民の場合「40歳から」加入が義務付けられ、介護に関する様々な保障を受けられる保険です。

介護保険を利用する事によって、様々な保障を受ける事が可能ですが、最もポピュラーなものに「介護保険の施設」が挙げられると思います。

なので、今回は「介護保険と施設」というポイントに絞って、

  • 介護保険の施設と入居条件
  • 有料老人ホーム
  • その他のサービス

等についてご紹介していきたいと思います。まず、初めに介護保険のサービス等を、しっかりと理解するために軽く介護保険のおさらいをしていきたいと思います。

介護保険はなんのための保険?

介護保険とは、主に市町村等の自治体が運営している保険です。つまり、保険者が自治体によって行われる公的な保険という事になります。

保障内容としては、名称の通り主に「介護」というポイントに絞ったものになっており、介護保険が定める「介護が必要である」という状態であると認定された場合は、その状態によって様々な保障を受ける事が可能です。

介護保険の加入者は?何歳から?

介護保険は基本的に「40歳以上」になると、加入が義務付けられています。保険への加入が義務付けられているという事に違和感を感じる方もいるかもしれませんが、健康保険と同じような立ち位置であると考えると理解しやすいと思います。

また、保険料の支払いというのも基本的に健康保険の保険料の支払いと一緒に行われ、公的な保険であることがこのような事からも実感しやすいはずです。

加入している健康保険や、年金の受給タイミング等は人によって異なってくる部分ではありますが、基本的には「65歳以上は年金から天引き」という形で、保険料を支払う事になります。

少し、保険料の負担が大きいように感じるかもしれませんが、自治体によって運営されているので、場所によっても変化しますが基本的には「5,000円程度」で考えておくと良いと思います。

また、保険の予算を見てみると殆どの自治体で「半分」近くが税金によって、賄われています。保険料の分しか保障を受けられない民間の保険と比較した時に、保険料と天秤に掛けた時に厚い保障を受けられる事が多いです。

ただ、保険料の額面等はどうしても、自治体に運営されている分変動する部分ではあります。そのため、介護保険の様々な情報について、詳細が気になる方は各自治体の問い合わせるのが確実でしょう。

介護保険で保障を受けられるのは?

先程、介護保険の保障が保険料と比較した場合に、手厚い保障内容になっている事をご紹介させて頂きました。

ただ、だからと言って誰でも介護保険の保障を受けられる訳ではありません。介護保険の保障は介護用具を負担してれるもの等もありますが、基本的には「サービス」という形で、介護に関する様々なサポートを受ける事が可能になります。

被保険者の違い

では、介護保険でサービスを受けられる人というのは、どのような人なのでしょうか?この点については、明確に条件が定められており、まずはじめに被保険者には2つの種類が存在しています。

1つ目は「第1号被保険者」と呼ばれる被保険者のことで、これは主に「65歳以上」の加入者の名称です。

そして、2つ目は「第2号被保険者」と呼ばれるものであり、第2号被保険者は主に「40歳以上~64歳以下」の方を指しています。

被保険者の種類によって、保障を受けられるハードルが異なります。一般的に「第1号被保険者」の方が、保障・サービスを受けられるハードルが低いです。

要介護認定と被保険者

なぜ、第1号被保険者と第2号被保険者では、保障を受けるまでのハードルが異なってくるのでしょうか?

それは「要介護認定」を受ける条件によるものです。介護保険には被保険者の状態によって、必要なサポートを調節するために「要介護1~5」「要支援1~2」という分類を行っています。

自治体の調査によって、どのレベルの要介護状態か?調べてもらう事になるのですが、一般的には要介護段階の数字が大きくなればなるほど、受けられる保障というのは大きくなります。

ただ、これは第1号被保険者に限った話です。第1号被保険者の場合は、上記した要介護認定を受ける事によって、介護のサービスを受ける事が可能になります。

しかし、第2号被保険者の場合に関しては、上記のような調査に加えて「特定疾病」によって、介護状態になっている必要があるという条件が存在しています。

つまり、第1号被保険者の場合は「介護が必要な状態である」というだけで、保障を受ける事が可能ですが、第2号被保険者の場合は「特定疾病で介護が必要な状態である」というケースのみでしか保障を受ける事が出来ません。

特定疾病等については、以下の記事で詳しく解説しています。

介護保険の施設と入居の条件

先程、介護保険の基本的な部分についてご紹介させて頂きました。元々、介護保険についてご存知の方でも、しっかりと再確認するきっかけになったと思います。

介護保険の保障には、様々なサービスが存在している事をご紹介させて頂きましたが、その中でも中心的な保障として最もニーズの高いものに「介護保険施設」が挙げられると思います。

なので、これから介護保険施設について以下のポイント

  • 介護保険施設の種類
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

というポイントに絞って、ご紹介していきたいと思います。

介護保険施設は3種類

介護保険施設は、全部で3つの種類が存在しています。一つ一つのタイプによって、介護保険施設の特徴・対象の入居者等は大きく異なってくるので、この部分を理解しておかないと、しっかりと介護保険のサポートを受ける事は出来ません。

介護保険施設の3つの種類とは、

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

が挙げられます。

なぜ、こんなに種類があるのか?と少し疑問に思ってしまうかもしれませんが、要介護認定を受けたとしても、介護によって必要になるサポートは一人ひとり異なってくるためです。

そもそも、要介護認定のレベルが高いとしても、親族によって介護が行われるケースも存在していますし、介護が必要な状態(病気で他のサポートも必要なのか?)等も、大きく人によって異なってきます。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設という3つの施設が存在していますが、その一つ一つ加入できる人の条件・加入した際のサポートの特徴等大きく変わってきます。

基本的に、介護保険施設等に入居する際は、各自治体が相談する場所を用意してくれているので、相談した上で決定する事になる事が多いです。

ただ、このような選択肢が存在しているという事を知っていても、損はないので一つ一つ確認していきましょう。

特別養護老人ホーム

まず、はじめにご紹介したいのは特別養護老人ホームです。「特養」と省略される事の多い介護保険施設で、主に「要介護3以上」の方が入居する事の出来る施設です。

介護保険施設に3つの種類が存在している事は、先程ご紹介させて頂きましたが、要介護3以上の方が入居できるというような条件が付けられているのは特別養護老人ホームのみです。

しかし、超高齢社会の波を受けて年々高齢者の増加に伴い、年々介護保険のサービスを受けるまでのハードルは上がりつつあるので、特別養護老人ホームに限らず、要介護度によって条件が変化する施設が出てくる可能性は十分にあります。

ただ、現状では「特別養護老人ホーム(特養)」のみが、要介護度によって、入居のハードルが存在している唯一の施設となります。

要介護3という条件から想像しやすいかもしれませんが、特別養護老人ホームは「中~重の介護が必要な方」を対象にしており、「身内に介護を行ってくれる見込みのない人」が優先されるケースが多いです。

サービス内容としては介護全般を行ってくれ、生活に関する事から健康管理まで幅広くサポートを行ってくれます。

入居へのハードルが高くなってはいますが、サポートは厚く入居に関する費用も「月額5万円~15万円(一人部屋はもう少し高い)」程度に押さえられています。条件が一致する方は、まずはじめに検討したい介護保険施設でしょう。

介護老人保健施設

次にご紹介したい介護保険施設は「介護老人保健施設」です。介護老人保健施設は、通常「老健」と省略される事が多いです。この介護保険施設の特徴を簡単にまとめると「病院と自宅の真ん中の立ち位置で、自立を目指す施設だと言えるでしょう。

今回ご紹介している介護保険施設は3つとも、全て入居型(施設に住む)という形のものですが、介護老人保健施設に関しては「自立する事」が主な焦点になっており、基本的に3カ月が入居期限になっています。(ただ、延長するケースもあります)

そのため、手術や入院を終えて「自宅に戻るのは難しいが、病院にいる必要性はない」というケースで入居する方が多いです。もちろん、容体は安定している必要があり、順調に治療が進んでいるという事が前提になっています。

このような事からも特別養護老人ホーム(老健)が、自立を前提とした施設になっている事が分かると思います。また、特別養護老人ホームと比較した時に、医療サービスが充実している事も多いと言えるでしょう。

費用も特別養護老人ホームとそれほど違いはありません。ただ、一つ大きいのはやはり「自立する」という事が前提になっており、期限が原則決められている事です。

介護療養型医療施設

最後にご紹介したい介護保険施設は「介護療養型医療施設」です。この施設について簡単にまとめると「医療サービスを中心としたサービスを手厚く受けられる施設」です。

名称からも想像しやすいかもしれませんが、介護療養型医療施設は「重度の認知症患者」「長期的な治療が必要な人」「重度の介護が必要な人」が対象になっており、医療サービスが充実している施設になっています。

ただ、入居条件に「要介護いくつから」と言ったような条件は存在していません。そのため、明確な条件は現状では存在していないと言えるでしょう。

ただ、施設の特徴から考えた時にやはり「何らかの医療サービスを中長期的に必要になっている人」というのは、特筆すべき条件として存在しており、一般的に介護状態や容体が深刻な方・常に医療サービスを受ける必要がある方が対象になっています。

費用については「7万円~17万円」程度になっており、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設と比較した時に、全体的に若干高めの費用になっています。

有料老人ホームという選択肢も

先程、介護保険施設3つの介護保険施設について詳しくご紹介させて頂きました。ただ、介護保険施設は「公的なもの」という面が強くあります。

そのため、リーズナブルという特徴も存在していますが、一方で入居を希望する方も少なくなく、やはり「入居したいのに、入居できない」と言ったようなケースも少なからず存在していると言えるでしょう。

なので、もう一つの選択肢である「有料の老人ホーム」についてこれから軽くご紹介していきたいと思います。

有料老人ホームはピンキリ

有料老人ホームとは、定義によっては先程ご紹介したような施設も有料老人ホームと捉えることも可能です。ただ、ここでは主に「民間」が提供している有料老人ホームに限った話をご紹介していきたいと思います。

介護保険施設については、3つの種類とかなり限られた選択肢になってきます。また、各施設によって入居条件・特徴もはっきりしているので「どれに入居しようかな?」と言ったような選択肢はあまり存在していません。

ただ、民間の運営しているような有料老人ホームは、選択肢がかなり多く存在しており、施設一つ一つ特徴が異なってきます。(自立した方向け、付きっきりの介護が必要な人向け等)

また、受けられるサービスや入居スペース(個室か?共同か?)等によっても、本当に料金が異なってきます。そのため、一概に有料老人ホームはこう!と定義する事は出来ません。

ただ、先程ご紹介したような介護保険施設のみではなく、他の選択肢も存在しているという点もしっかり押さえておきましょう。介護保険施設で入居出来なくても民間のものも含めれば、かなり選択肢は広がると思います。

介護保険で利用できるサービス

この記事では主に「介護保険施設」というポイントに沿って、様々な観点から詳しくご紹介させて頂きました。ただ、介護保険施設というのは介護保険で受けられる保障の一つに過ぎません。

なので、これから介護保険施設以外の介護保険で受けられる保障・サービスについてご紹介していきたいと思います。

介護施設以外にも魅力的なサポートがある

介護に関連するような費用という点を考える時に、やはり最も大きな費用として想像しやすいのは、介護施設に関連するような費用だと思います。

入居型の介護施設の場合は、介護保険施設であったとしても10万円以上必要になってくるケースが少なくありません。ただ、しっかりと押さえたいのは、他の費用も意外に掛かりがちだと言うことです。

そのため、介護保険では介護保険施設以外にも、4つの代表的な保障・サービスが提供さており、以下のようなものが挙げられます。

  • 全体的なサポート
  • 居宅サービス
  • 介護に関連する用具のレンタル等
  • 介護に関連するリフォームの一部負担

全体的なサポート

全体的なサポートとは、主に「ケアプランの作成」「介護に関する様々な相談」等を網羅的に支援してくれるサービスです。

介護と言っても、一括りには出来ず「どんな介護が必要になってくるのか?」「居宅なのか?入居なのか?」「親族が介護出来るのか?」等、様々な要素が存在しており、介護の形というのは多様なものになっています。

そのため、ケアプラン作成・介護に関する相談等は重要なサポートになっており、介護を始める時の入り口になっているとも言えます。

居宅サービス

居宅サービスとは「家に居ながら介護を受ける」という形の介護をサポートしてくれるサービスを指しています。

例えば、デイサービスと言われるような通所型の施設や訪問型の介護・支援がこれにあたると言えるでしょう。

介護に関連する用具のレンタル

介護に関する用具のレンタルは、その名の通り「車椅子やベッドのレンタル」を指しています。

車椅子や介護専用のベッドというのは、購入してしまうと高額になってしまう事が多く、大きく経済的に負担を強いられる事が少なくありません。そのため、必要になった場合は介護保険で、介護に関する用具をレンタル出来る可能性があります。

介護に関連するリフォームの一部負担

介護を自宅で行う場合は、車椅子に対応したバリアフリーに対応したものにする必要があったり、家の様々な場所で手すりが必要になってくるという事も少なくありません。

介護保険に加入しておけば、このような介護を行いやすい家にするための費用を一部負担してくれる可能性があります。(最大20万円となっています)

まとめ

介護保険の概要

  • 介護保険は40歳から加入義務が生じる
  • 第1号被保険者と第2号被保険者がある
  • 第2号被保険者の場合、サービスを受ける際にハードルがある

介護保険施設と各施設の入居に際した条件

  • 介護保険施設は3種類存在している
  • 特養は、要介護3以上の人を対象とした施設
  • 老健は自立を目的とした施設
  • 介護療養型医療施設は、医療サービスが充実している

友人ホームという選択肢

  • 有料老人ホーム(民間)であれば、入居条件が緩い場所もある
  • 入居費が高いケースも有る

介護保険で利用できる施設以外のサービス

  • ケアプラン作成等、総合的なサポート
  • 家に居ながらの介護を対象とした居宅サービス
  • 介護に関連する用具のレンタル等
  • 介護に関連するリフォーム代の負担

今回は、介護保険で利用できるサービスの1つである介護保険施設を中心的に、各施設の条件や料金、民間の有料老人ホームという選択肢、他の介護保険サービスについてご紹介させて頂きました。

介護保険施設は、入居に際してある程度の目安は存在していますが、実際の所「入居できるか?」については、施設に問い合わせてみないと分からない事が多いです。

そのため、介護保険施設を利用したい際に、不明な点があれば各自治体の介護保険施設を担当している課(介護保険課・高齢者支援課等)に、一度相談してみるのが確実です。

介護保険は自治体との繋がりが深いので困ったことがあったら、介護保険施設に限らず、自治体に相談すると問題も発生しにくいと思います。

senna
senna
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金融業界経験 4年 個人投資家 3年

個人投資家として「株式」「債権」「FX」「仮想通貨」などへの投資・投機を中心的に行っている。

資産運用はもちろん、ファイナンシャルプランナーの知識を活かしながら、税金やライフプランに関する情報発信を行っている。

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