老後2000万円問題に備えるためにできることとは?

先月、金融庁の報告書において「老後に2,000万円の金融資産の備えをすることが必要である」という報告があり、この内容が「年金制度自体が崩壊し始めているのではないか」や「今から2,000万円をどうやって準備すればよいのか?」といった不満の声をあちらこちらから言われています。

しかし、この「老後2,000万円問題」については、皆さんが考えているほど単純な問題ではありません。

今回は、この「老後2,000万円問題」について、具体的にどこに問題があるのか?そして、問題に対する対応策としてどのようなものがあるかについて解説していきます。

1.初めに

老後2,000万円問題は「金融庁の報告書」から出てきたため、世間を騒がせているような大問題になっています。しかし、言い換えてみると「国がこの問題について今までまともに検証していなかった結果」を金融庁が勇気を出して公表したという流れとなっています。

老後2000万円問題とは

老後2,000万円問題とは、簡単に言うと「老後(ここでは65歳以上の期間を言います。)」において、老後30年間において必要な生活資金が「年金収入とは別に2,000万円は必要になる」という内容を金融庁が報告書で公表したことで、老後に向けての備えについての不安が噴出している問題です。

そもそも、厚生労働省では「100年安心年金制度」として、年金制度は100年経過しても制度が破綻することはないとして国民に対して説明をしていたわけですが、年金制度自体が過去の制度が現行法令に関係していることが多いため、年金制度そのものだけが独り歩きして、国民を置いてきぼりにしたような状況が続いています。

老後2,000万円問題は今に始まった問題ではない

そもそも、なぜ今になって「老後生活において2,000万円必要」ということについて、声高に問題と騒ぐようになったのでしょうか?

実際のところ、この問題は10年以上前から「年金だけでは老後の生活はまかなうことが出来ない」ということが、様々な専門家の間から言われていたのですが、その時にはここまで大きな問題とはなっていなかったわけですから不思議です。つまり、民間企業や民間の研究機関から警鐘を鳴らしたとしても、そこまで危機感を持たないが、今回(金融庁の報告書)のように、国の機関から発表された内容だから、非常に敏感に反応しているわけです。

老後生活において2,000万円必要となるという根拠

老後2,000万円が必要である根拠は以下の通りです。(前提:夫が65歳以上・妻が60歳以上の夫婦2人世帯の場合)

・収入面(参考:総務省 「平成29年 家計調査報告」)

年金収入等の実収入額:平均 約21万円/月

可処分所得:平均 約18万円/月

年間可処分所得金額:平均 約216万円/年

・支出額 平均 約24万円/月

年間平均: 約288万円/年

➡年間の家計収支 :(収入)216万円/年 - (支出)288万円 =(家計収支)▲72万円/年

金融庁の報告書では、老後生活が始まる65歳から95歳までの30年間生きていたとした場合に必要となる老後資金は、「▲72万円×30年=▲2,160万円」となり、この2,160万円の不足分のことを「老後生活において約2,000万円必要になる」と報告しているに過ぎなかったということなのです。

2.年金でまかなえる老後資金の目安

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労組生活において、年金でカバーできる金額は国民年金・厚生年金保険などの公的年金の金額がどれくらいになるかで変わってきます。これは、「加入期間がどれくらいなのか?」や「加入時点における収入水準がいくらであるか?」といったことからもわかるように、定年を迎えるまでにどの年金制度に加入していたかで、年金収入の部分については大きく変化してきます。

【国民年金】

国民年金は20歳から60歳までの間(一部の者については65歳まで)であれば、必ず加入している制度です。国民年金は加入した期間によって将来もらうことが出来る年金額が変化します。

(年金額の算定式)

780,100円(平成31年度・令和元年度)×{(保険料納付済み期間+保険料4分の1免除期間×7/8+保険料半額免除期間×3/4+保険料3/4免除期間×5/8+保険料全額免除×1/2)}/480月

<具体例>以下のような年金の加入実績であった場合の老齢基礎年金の年金額はいくらになるか?

  • 保険料納付済期間:240月
  • 保険料1/4免除期間:120月
  • 保険料半額免除期間:60月
  • 保険料3/4免除期間:24月
  • 保険料全額免除期間:36月

(年金額):780,100円×{(240月∔120月×7/8+60月×3/4+24月×5/8+36月×1/2=423月)/480月≒687,500円/年(100円未満四捨五入)

➡1月当たりに換算すると、約57,000円となります。

(その他の年金給付)

国民年金では、基礎年金以外に付加年金という制度があり、付加年金の年金額は「付加保険料納付済期間×200円」となります。

つまり、最大で「200円×480月=96,000円」が老齢基礎年金に上乗せすることが出来ますが、付加年金については、2年もらうことで支払った保険料総額を回収できるため、加入することが出来るのであれば、保険料が月400円上乗せでかかってしまいますが、少しでも年金収入を増やそうと考えている人であれば、加入を検討してみるのも一つの手といえます。

注意してほしい点は、「国民年金基金に加入している人は加入することが出来ない」ということです。

【厚生年金保険】

厚生年金保険はサラリーマンなどの給与所得者や公務員、私学共済に加入していた人が対象となる年金制度です。

厚生年金保険は、平成15年4月を境に金額の計算式が異なりますが、給与等の報酬の平均額を基準として、加入期間等を考慮して年金額を計算することになります。現状では、60歳から年金を受給することが出来る人が少なくなってきているので、65歳から年金をもらう人であることを前提としてお話していきます。

(年金額の算定式)

以下のaとbの合計額で算出されます。

a.平成15年3月以前の加入期間

平均標準報酬月額×7.125/1,000×加入期間

b.平成15年4月以降の加入期間

平均標準報酬額((報酬合計+賞与合計)/12)×5.481/1,000

<具体例>厚生年金保険の加入期間が以下のような場合の老齢厚生年金の年金額は?

・標準報酬月額:250,000円

・標準報酬額:400,000円

(ア)平成15年3月までの厚生年金保険の加入期間:240月

(イ)平成15年4月以降の加入期間:180月

(ア)の年金額:250,000円×7.125/1,000×240月=427,500円(千円未満四捨五入)

(イ)の年金額:400,000円×5.481/1,000×180月=394,600円(千円未満四捨五入)

➡(ア)+(イ)=822,100円/年 月平均は約68,500円/月

【個人年金等】

個人年金等に該当するものとしては、確定拠出年金・確定給付企業年金・国民年金基金などが該当します。これらの年金はいわゆる3階建て部分といわれ®年金で、個人が自由に加入することが出来るものとなっているものが多いです。

(確定拠出年金)

確定拠出年金とは、401kとも言われる制度で、自分が選択した運用方法によって将来もらうことが出来る年金額が決まるの年金制度です。

簡単に言うと、毎月掛け金を積み立てていき、その積み立てられた掛金を自分が選択した運用方法で運用していき、その運用実績によって将来もらうことが出来る年金の金額が変化するのが特徴といえます。

確定拠出年金は、掛金が個人が出す個人型(iDeCo)と企業が拠出する企業型とに分かれています。

<個人型の特徴>

個人が掛け金を拠出して、個人が運用方法を選択してその運用結果に応じて年金額が決まります。

<企業型の特徴>

掛金を企業が拠出(一定の場合においては半額まで個人との折半負担も可能)し、運用管理をおこない、将来に支払われる年金額が決まります。

(確定給付企業年金)

確定給付企業年金は、将来受け取ることが出来る年金額が確約されており、原則として掛け金を企業が拠出する年金制度です。

確定給付企業年金には、規約型と基金額の2種類あり、それぞれの制度ごとに特徴が大きく異なります。

<規約型の特徴>

企業内において年金についての規約を定めて、外部の金融機関を通じて、年金の支給を行わせる制度です。

<基金型の特徴>

企業外部に企業年金法人を設立して、運用管理を行うタイプです。

3.具体的な資金対策

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年金制度における収入だけでは、毎月約5万円の赤字になります。また、その年金制度において、最大限年金収入が増える方法を活用した場合であっても、赤字から黒字に収支が変わる可能性は低いものであることが容易に想像できるかと思います。

では、実際に不足すると考えられている2,000万円の赤字をどのように解消していくように備えていく必要があるか?が課題になってきます。そこで、具体的に考えられるで労資金対策について考えてみたいと思います。

個人年金保険の活用

個人年金保険は、生命保険会社が取り扱っている生命保険商品の種類の一つで、現役時代に保険料を払い込み、老後を迎えてから一定の額を年金として受け取ることが出来る保険です。

(メリット)

・預貯金等による貯蓄を行う方法に比べて確実に貯蓄をすることが出来る

・払い込んだ保険料は生命保険料控除の中の「個人年金保険料控除」で一般の生命保険料控除とは別で控除を受けることが出来る

(デメリット)

・中途解約をすると、元本割れを起こす恐れがある

・インフレに弱い(物価の上昇率に金利の上昇率が連動しないタイプの商品がある)

<個人年金保険の種類>

一言で個人年金保険といっても、「金利が変動するタイプのもの」や「受け取れる年金が有期となっているもの」など様々な種類があり、それぞれの特徴や性質を理解したうえで活用することが、老後対策に重要なことといえます。

(ア)確定年金

確定年金は、被保険者の生死に関わらず一定の年金を受け取ることできます。「退職してから年金を受け取るまでの期間のつなぎの年金として活用することができる」「被保険者が死亡した場合はその者の遺族に対して年金が支払われる」といったメリットがあります。逆に、「長生きのリスクには弱い(最長で10年までしか受け取ることが出来ない)」というデメリットがあります。

(イ)終身年金

終身年金は、被保険者が生存じている限り一生涯受け取り続けることが出来る年金です。保険料は確定年金の個人年金保険に比べると高いですが、一生涯年金を受け取り続けることが出来るというメリットは大きいといえます。しかし、早い時期に死亡してしまうと、「年金の受取総額が保険料の払い込み総額に比べて少なくなる(いわゆる「元本割れ」)を起こす可能性がある」「死亡しても遺族に対して年金が支払われない」というデメリットがあります。

(ウ)有期年金

有期年金は、被保険者が生存している限り一定期間について年金を受け取ることが出来るという年金です。保険料は個人年金保険の中でも比較的安く、また、満額で年金を受給することが出来れば、確定年金に比べると年金額が多くなるといったメリットがありますが、早期に亡くなってしまうと元本割れを起こす可能性があるというデメリットもあります。

なお、このタイプの商品は「年金の支給開始から一定期間については、遺族に対して年金を支払う」といった保証期間付きのものが多いことも特徴といえます。

(エ)変額個人年金

変額個人年金は、上記3つの保険商品のように「寿命」によって受け取ることが出来る年金額に変動があるタイプのものとは異なり、「保険会社の運用実績によって受け取ることが出来る年金の額が変化する」というタイプの商品となります。そのため、保険会社の運用実績が好調な時は「保険料を上回る年金を受け取ることが出来る」というメリットがあるのに対して、「運用実績によっては元本割れになる可能性がある」というデメリットもあります。

(オ)外貨建て年金

変額個人年金を外貨での運用となるため「為替の変動によってその変動幅が大きくなる」という点には十分注意が必要といえます。また、為替手数料や解約手数料が変額個人年金に比べると高いという点にも注意が必要です。

投資商品の活用

投資商品には、投資信託・株式・債券などがあります。老後において2,000万円を準備するうえで、それぞれの投資商品の特徴をしっかりと理解したうえで、最適な組み合わせをしていくことが望まれます。

(ア)投資信託

投資信託は、透視のプロが投資家から集めた資金をもとに、様々な株や債券などを運用していく投資方法です。なお、運用に組み入れることが出来る商品の種類も債券や株式、外貨建ての債券や株式をどんな割合で組み合わせていくかなども取り扱っている金融機関によって異なります。

また、投資信託は運用方法を指示することが出来るため、投資初心者であっても始めやすいですが、運用などの際には、手数料も発生します。

(イ)株式

株式投資は、投資商品としてはハイリスク・ハイリターンなものといえます。株式投資は、配当金収入を得ることができ、株主優待を受けることが出来ますが、経済や政治の動向などによって価格が大きく変動するため、リスク管理をしっかりできないと、元本以上の損失が出る恐れもあります。

株式は、国内の株式だけでなく海外の会社の株式を運用することもできますが、その場合は価格の変動リスクだけでなく、為替の変動リスクにも注意を払う必要があります。

(ウ)債券

債券投資は、国債や地方債といった債券を購入し、その債券に対する利息を受け取ることで収益を得る投資方法です。株式や投資信託に比べると、価格の変動が小さいため、比較的安定した運用をすることが出来ることが特徴といえます。

債券は国や地方自治体が発行するもの以外にも、民間の会社が発行する社債を運用対象とするものや外貨建ての債券などもあるため、リスクの許容範囲においてどの債券で運用していくかについても考えていく必要があるといえます。

4.まとめ

老後資金は2,000万円程度不足するという金融庁の報告書に内容は、知らない人からすると寝耳に水のような話だと思われます。しかし、実際には2,000万円という金額について、どのように準備を進めていけばよいかといったところで悩んでいる人が非常に多いのではないかと思います。

貯蓄だけでは到底賄いきれない部分について、どのように資金を増やしていけばよいかということを真剣に考える人は増えていますが、いきなり資産運用を始めようとして、失敗をしてしまう人が多いです。そのため、投資のように元本割れを生じるリスクがあるものについては、しっかりと説明(目論見書など)を聞いた上で、自分の運用スタイルを確立させていくことが大切であるといえます。

岡崎 隆宏
SRFP隆宏
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社会保険労務士・CFP認定者・1級FP技能士

外資系生保会社で6年くらい営業として実績を積み、その中でFP資格を取得し、その時の経験を活かし、お金に関する執筆を始める。

日本FP協会愛知支部の役員幹事として6年、FPとして一般消費者向けのセミナーの講師や個別相談会の相談員などを担当。得意分野は「公的年金・個人年金」「社会保険制度」「出産・育児関係」等。

現在は、社労士・FPとして、労働や年金等のお金についての記事の執筆や資格試験の講師、セミナー講師等を行っている。

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