消費税増税後にクレジットカード決済で最大5%還元?ポイント還元措置の仕組みについて解説

2019年10月に消費税増税が予定されています。それにともない政府はクレジットカード決済などのキャッシュレス決済による還元策を打ち出しており、施策の内容についてはニュースや新聞などでも多く取り上げられている状況です。

しかし、何となく耳にはしているものの「どんな措置なのかがよくわからない」「どう対応して良いのだろうか」などと考えている方も多いのではないでしょうか。また、この還元策が消費者にとって本当にお得かどうかが気になっている方もいるかもしれません。

そこで今回は、消費税増税後の還元策の基本的な概要、仕組みなどについて詳しく解説しています。最後まで読むことで、消費税増税後にクレジットカード決済をするメリットを知ることができますし、決済方法を見直すことにもつながるでしょう。

還元策についての知識をより高めるために、ぜひ最後までチェックしてみてください。

増税にともなうクレジットカード決済によるポイント還元

政府は消費税増税後の景気対策の方法として、クレジットカードなどを使ったてキャッシュレス決済をするとポイントが還元される措置を導入予定です。

まずは還元策の詳しい仕組みをチェックする前に、措置の概要について解説します。

2019年10月1日に消費税10%に増税予定

消費税増税はこれまでにも予定はあったものの2度延期となり、2019年10月1日に現在の8%から10%に引き上げられることがほぼ確定になりました。

2019年4月18日の記者会見にて、菅官房長官は「リーマン・ショック級の出来事が起こらないかぎり、消費税は10月に10%引き上げる予定」と述べています。想定外の出来事がなければこのまま増税は実施されるでしょう。

食料品をはじめとした生活必需品の消費税が8%に据え置きとなる軽減税率の導入が話題に0なっていますが、これから解説する還元策も増税と同様に実施される政府の措置です。

一時的な措置ではあるものの積極的に利用すればポイントを多く獲得できますから、さまざまな目的に応じた利用ができるようになります。

ポイント還元は期間限定の施策

現在のところ、ポイント還元は増税後9ヶ月間の期間限定にて実施される予定です。軽減税率とは異なり、期間限定だということはあらかじめ覚えておくようにしてください。

目的は増税による「駆け込み需要の反動域を最小限に抑える」こととなり、開始は2019年10月で終了は2020年6月になります。2020年7月に東京オリンピックが開催されますが、その前に終わるイメージでいれば良いでしょう。

目的は増税後の消費低下と景気の落ち込み防止とキャッシュレス化の推進

消費税増税後におこなわれるポイント還元策の目的ですが、集約すると以下の2点になります。

・消費税増税後の消費低下と景気の落ち込みを防ぎたい
・キャッシュレス化の推進

消費税増税が確実化してくると、現在の消費税が適用になるうちに大きな買い物を済ませる傾向があります。その結果、買いだめをするなどの「駆け込み需要」が増えるでしょう。

そして、消費税が増税となった後はその反動から消費が落ち込む可能性が高くなります。そうなることで景気の悪さにつながるため、政府は消費税増税による買い控えを避ける目的でお得感のある還元策を打ち出したわけです。

その他にも東京オリンピックの開催に備えたキャッシュレス化を推進したいという目的があります。日本は他の外国などと比べるとキャッシュレス決済の比率が低い傾向があるため、外国人が多く来日するオリンピックに備えてキャッシュレス化を進めたいという思惑もあるのです。

次に増税にともなう還元策の具体的な仕組みを解説するので、こちらもチェックしておきましょう。

キャッシュレス決済におけるポイント還元策の基本的な仕組み

消費税増税後にキャッシュレス決済をすることによってどうなるのかを解説します。

キャッシュレス決済は「どこで」「どのくらい還元されて」「どんな決済方法が対象となるのか」について覚えておきましょう。

5%還元が実現すると実質消費税5%にて購入が可能

消費税増税後にキャッシュレス決済をすることで、最大5%分のポイントが還元される予定です。

消費税は10%に増税されるので、5%還元となれば消費税は実質5%で購入できますし、現在の消費税8%よりも3%安くなります。

たとえば11,000円の商品を購入すると以下のようになります。

・消費税8%:10,800円
・消費税10%:11,000円
・キャッシュレス決済による5%還元:10,500円

消費税増税前よりも安く購入できることになる措置になりますが、お得に買い物をすることが可能です。購入者側も「現金払いよりもキャッシュレス決済を選ぼう」と思いやすくなるでしょう。

また、クレジットカード会社をはじめ、キャッシュレス決済事業者が負担する還元分は政府が相当分の金額を補填する仕組みです。

還元率は一律ではなく対象外の業種もある

今回、予定される還元策のポイント還元率は一律ではないので注意してください。

経済産業省の発表では消費者への還元率は原則5%となっていますが、2%還元や還元そのものがされない業種もあります。

中小の小売店・飲食店は最大5%で購入できるようになる

5%のポイント還元が適用予定なのは、原則的に中小・小規模事業者となっています。要するに、中小規模や個人が経営する小売店や飲食店、宿泊施設などでキャッシュレス決済にすれば5%還元されるというわけです。

中小・小規模事業者に該当するかどうかは中小企業基本法の定義によって判断され、小売業やサービス業の場合、以下のようになっています。

・小売業:「資本金5千万円以下」または「常時使用する従業員が50人以下」
・サービス業:「資本金5千万円以下」または「常時使用する従業員が100人以下」

定義があることから事業者側は還元率を判断しやすくなるものの、消費者はそのお店の規模を理解できません。「このお店は5%還元の対象になるのか」と迷ってしまうこともあるでしょう。

大手系列チェーンのお店やガソリンスタンドは還元率2%

大手フランチャイズチェーン傘下となる小売店に飲食店、ガソリンスタンドなどは2%還元となる予定です。

主要コンビニエンスストア、大手ファミリーレストランに牛丼チェーンをはじめ、馴染みのある小売チェーン店や外食チェーン店は5%ではなく2%なので注意してください。

なお、コンビニエンスストアは還元対象とはならない直営店もありますが、現在のところセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートは直営店でも2%還元を行う方針です。

5%還元の中小・小規模事業者に対し、大手チェーン店は2%還元と差があります。そのため、中小規模や個人経営店の積極的な利用が今回の措置で期待できるとされています。

大手スーパーや百貨店、医療費などは還元の対象外

キャッシュレス決済によるポイント還元はすべての業種に適用されることはなく、以下の業種は消費税増税後にキャッシュレス決済を行っても還元はありません。

・大手百貨店・デパート
・大手スーパー
・病院

大手スーパーや百貨店での買い物、その他に病院で医療費を支払っても対象外です。また、換金性の高い商品券やプリペイドカード、減税対策がすでに講じられている住宅や自動車なども除外対象になります。

ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済で代表的となるのがクレジットカードを利用することですが、その他にもいくつかの種類があります。

こちらでは、どんな決済方法がポイント還元の対象なのかを解説するので確認しておいてください。

電子マネーなども対象

消費税増税後にポイント還元の対象となる主なキャッシュレス決済の方法を以下でまとめています。

【クレジットカード】
・三菱UFJニコス
・JCB
・UCカード
・三井住友カード
・クレディセゾン
・楽天カード
・オリコ
・アメリカン・エキスプレス
・ジャックス
・エポスカード
・イオンカード【電子マネー】
・WAON
・nanaco
・Suica
・楽天Edy

【汎用サービス】
・楽天

【スマートフォン決済サービス】
・オリガミPay
・Line Pay
・PayPay

【決済代行】
・Coiney
・Square

今のところ対象となる予定なのは上記の14社になっていますが、今後また追加になる可能性もあります。特にApplePayにGooglePay、電子マネーのiDにQUICKPayなどの動きもチェックしておきたいところでしょう。

また、電子マネーにWAONやnanaco、Suicaなどの代表的なものもあります。普段から電子マネーを使っている方であれば、対象店舗にていつもと変わらずに買い物をすればポイント還元の対象です。

消費者がポイント還元を受けるために検討されている方法

消費税増税後にキャッシュレス決済を利用した消費者がポイント還元を受ける方法ですが、以下のように2種類の方法が検討されています。

・カード会社などの決済事業者によるポイント付与
・購入時にポイント還元分があらかじめ値引き

それぞれの内容について確認しておきましょう。

カード会社などの決済事業者によるポイント付与

ポイント還元対象店舗でキャッシュレス決済を行った際にもらえるポイントは、カード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される予定になっています。

商品購入時にキャッシュレス決済で支払えば、カード会社などの決済事業者が購入金額の2〜5%相当のポイントを付与してくれる流れです。特にこちらから何かすることはなく、普段からキャッシュレス決済の利用機会があれば、普段どおりで何も変わることはありません。

政府が打ち出す還元策のため、特別な手続きや申請の必要があると思うかもしれませんが、消費者は基本的に何もしなくて大丈夫です。対象店舗でクレジットカードや電子マネーを使って支払いをすれば問題ないので安心してください。

購入時にポイント還元分があらかじめ値引きされる可能性も

決済事業者によるポイント付与だけでなく、その他に商品の購入時点でポイント還元分があらかじめ値引きされる方法も検討されています。

なお、この方法が検討されている理由が、クレジットカードなどで獲得したポイントの2〜3割が使われることなく失効している実態があるからです。

基本的にクレジットカードなどに付与されるポイントの有効期限は1〜2年なことが多いでしょう。せっかくポイントが還元されても失効することで、恩恵が受けられない方がいる可能性もあります。

そこで、購入時に値引きしてしまえばポイントが失効することはありません。しかし、この方法は協議段階になるため、場合によっては採用見送りとなる可能性もあるでしょう。

キャッシュレス決済利用時のメリット・デメリット

2~5%ポイント還元のためにキャッシュレス決済が絶対条件になりますが、中には利用に前向きになれない方もいるかもしれません。

そんな方のために、キャッシュレス決済を利用する際のメリットとデメリットを詳しく解説します。

キャッシュレス決済のメリット

まず、キャッシュレス決済の主なメリットとなるのが以下の3つです。

・ポイントが貯まる
・お金の持ち歩きが不要
・会計がスムーズになる

キャッシュレス決済と言えば、これまではクレジットカードの支払いが主流でした。しかし、前にも解説したように最近は他にも選択肢が増えている状況です。

ポイントが貯まる

キャッシュレス決済をするによって、獲得したポイントを貯められる点はメリットになります。この点については現金で買い物をすることでは得られませんから、大きな違いでもあるでしょう。

今回の消費税増税によるポイント還元措置にあたり「ただポイントを貰うだけなのにキャッシュレス決済をする必要はあるのか」と考える方もいるかもしれません。

しかし、キャッシュレス決済をできるだけ使いこなしてお得さを手に入れるのか、キャッシュレス決済を利用しないで何も手に入れないのか。この2つの選択肢であれば、キャッシュレス決済を積極的に使うことを選ぶのが一般的な考えではないでしょうか。

なぜなら、獲得したポイントを利用することによって、本来支出するはずだったお金をおさえられるからです。

お金の持ち歩きが不要

キャッシュレス決済とは、その名前のとおり「お金を持ち歩かなくても済む」という特徴があります。

現金で買い物をする中で、気付けば小銭が貯まってしまうことはありがちです。そして、財布が重くなって大変な思いをすることもあるでしょう。その他にも小銭がなくて、100円程度の買い物に1万円札を出さなくてはならなかったなどのことも出てくるかもしれません。

しかし、キャッシュレス決済を利用すれば、財布の中身を気にする必要はなくなります。

会計がスムーズになる

キャッシュレス決済では現金のやり取りが一切ありません。そのため、会計時の対応がスムーズになるメリットがあります。

利用の基本的な流れは機械にかざして読み取るだけとなり、数秒あれば支払いは完了です。お釣りを間違われたり小銭の補充などで待たされたりすることもないので、急いでいるときなどは特に便利でしょう。

ただし、レジ担当スタッフが支払いの対応を熟知していないケースもあるなどのイレギュラーなケースはあるかもしれません。

キャッシュレス決済の2つのデメリット

メリットに対し、デメリットは以下の2つになります。

・使いすぎてしまう場合がある
・キャッシュレス決済の種類によってで利用できないお店がある

詳しくまとめましたのでチェックしていきましょう

メリットがあればデメリットもありますが、それがこれから解説する2点になります。ただし、これらのデメリットは事前にチェックしておくことで回避は十分に可能です。

使いすぎてしまう場合がある

キャッシュレス決済は現金を出す必要がないので財布からお金が出ていくことがありません。そのため、あらかじめ管理を心がけないと使いすぎてしまったなどのことになりかねません。

「さまざまな支払いをキャッシュレス決済で行ったは良いが、気付いたときには自由になるお金がなくなっていた」「利用限度額いっぱいまで使ってしまった」などのことはキャッシュレス決済にありがちなことです。また、決済が気軽にできてしまうために、衝動買いや不必要だったものを買ってしまう可能性も高まるでしょう。

そうなることがないように、キャッシュレス決済を利用する際は自分の中でルールを設定しておくことをおすすめします。

・毎月の利用金額に上限を設定する
・キャッシュレス決済を行ったら、その都度残高を確認する

このように計画的な利用をすることで、使いすぎを避けることはできるでしょう。

キャッシュレス決済の種類によってで利用できないお店がある

キャッシュレス決済はクレジットカードや電子マネーなど、さまざまな選択肢があります。しかし、すべてがどこででも使えるわけでなく、中には支払いに対応していないお店もあるのです。

どこでも対応していると思ってキャッシュレス決済を行おうとしたものの、もしも会計時に対応していないとなったら別の支払い方法で対応しなければなりません。場合によっては買うべきものが買えなくなったり、周りにいる他の客の目が気になったりもするでしょう。

回避方法としておすすめなのは、キャッシュレス決済の方法を1つにしないことです。クレジットカードと電子マネーというように、いくつかを使い分けるようにしてみてください。そうすることで、キャッシュレス決済が不便になることはないですし、快適な利用が実現するはずです。

増税に備えて導入を検討したいおすすめクレジットカード

クレジットカードはたくさんありますが、その中から増税に備えて還元率の高い1枚を導入すると良いでしょう。以下で紹介するクレジットカードは特にお得なので、ぜひ申し込みを検討してみてください。

・JCB CARD W
・楽天カード

ポイント還元率をはじめ、その他の特徴もまとめています。

JCB CARD W

18歳から39歳までの方が入会対象で年会費も無料のJCB CARD Wですが、39歳までに入会することでそれ以降の年会費がかかりません。

2017年10月に登場したばかりの比較的新しいクレジットカードですが、利用することで付与されるOkiDokiポイントは常時2倍以上になることが特徴でもあり魅力です。

その他にもamazonやスターバックスコーヒーなどのポイント優待店で利用すれば、還元率はさらに2〜3%へアップします。

電子マネーはQUICPayが搭載されていて、Apple PayやGoogle Payの利用が可能です。

楽天カード

楽天カードは年会費永年無料で持てるだけでなく基本還元率は1%と高めで、カード利用100円で1ポイント付与されます。その他にも楽天市場や楽天トラベルで利用すればポイントは2〜3倍にアップしますから、効率的に貯めていけるでしょう。

プリペイド型の電子マネー「楽天Edy」が搭載されていて、国際ブランドも主要4ブランドから選ぶことができます。

まとめ

この記事のポイントを最後に振り返りましょう。

・2019年10月1日の消費税増税にともない、キャッシュレス決済によるポイント還元の導入予定
・還元策は9ヶ月間の期間限定となる
・キャッシュレス決済によるポイント還元率は利用場所によって異なる
・百貨店や大手スーパー、病院などは還元の対象にならない
・還元策の対象となるキャッシュレス決済は、クレジットカードのほか、電子マネーやスマホ決済も含まれる

ポイント還元が予定どおり行われれば、現金よりもキャッシュレス決済の方がお得です。普段の買い物でキャッシュレス決済をまだ使っていない方は、消費税増税前にぜひクレジットカードや電子マネーの活用を検討してください。

ただし、還元策の内容は変更になる場合あります。これから先の情報をチェックするようにして、決済方法を見直すなどの準備をすることが大切です。

とさかおみ
とさかおみ
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メガバンクに勤務経験あり。

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