資産運用・投資をするなら抑えておきたい消費者物価指数をわかりやすく解説します。

将来に備えて資産運用、投資をする理由は人それぞれですが、物価の上昇によってお金の価値が下がってしまう可能性があるからだという人も少なくありません。

預金口座に預け入れた100万円や10万円は、数年後に物価が上昇すれば、同じ金額であってもそのお金の価値は減少してしいまいます。物価の変動は、お金の価値を左右するとともに、金融市場にも大きな影響を与えてしまいます。

物価の動きを表す指標を消費者物価指数といいます。消費者物価指数がどのように動いているのかを知ることで、資産運用や投資には大きく役立ちます。

今回は、この消費者物価指数とは何なのか、どのように金融市場に影響を与えているのかを、わかりやすく解説していきます。

資産運用の必要性

使わないお金を、単に預金口座に預け入れるだけではなく、これからは運用して増やしていく時代、ということで、NISAやiDeco、を活用した投資信託を検討する人も増えてきています。

国内の預金の金利は無きに等しいのが現状で、安全に確保できるからとの理由で預金口座に預け入れていても、確実にお金の価値を守ることはできません。

なぜなら、物価は変動しているからです。

物価とお金の価値

例えば、現在1万円で購入できたものが、数年後には1万円では購入できないかもしれません。つまり、安全に確保するつもりで預金口座にお金を預け入れた時点で、そのお金の価値はその時点でストップしてしまうのです。

もし、物価が低下していくのであれば、もちろんお金の価値は高くなります。物価が下がれば、現在1万円で1個購入できたものが、数年後には2個買えるかもしれません。この場合は、預金口座に入れておくだけでもお金の価値は増えたことになります。

しかし、実際には物価は年月とともに高くなる傾向にあります

ですから、物価が下がることを期待するよりも、物価の上昇に備えておくことの方が重要になるのです。

物価に合わせたお金の価値

資産運用が必要な理由は将来に備えるなど、いろいろ理由はありますが、物価変動に対応していくためでもあるといえます。

現金以外のもので資産を保有することによって、物価の上昇に合わせて資産の価値を上げていくことが可能になるからです。

例えば・・・

企業Aの株式を10万円分持っていたとします。物価の上昇に合わせて、その株価も上昇すれば、最初の10万円が20万円に増える可能性があります。つまり、そうなった場合は、物価に合ったお金の価値をキープできたことになります。

インフレとデフレ

物価が上がったり下がったりする現象を、インフレ、デフレと呼んでいます。ニュースや新聞などで、インフレ、デフレと頻繁に見聞きしながらも、正確にはどういうことなのか疑問に思う人も多いでしょう。

そこで、インフレ、デフレについて詳しく解説していきたいと思います。

インフレとは

インフレとは、英語のinfration(インフレーション)からきている言葉です。

モノの値段が全体的に上がり、お金の価値が下がることをいいます。インフレとは、モノの需要が高くなることから起きる現象です。

商品の需要が高くなる

モノの需要が高くなると、なぜインフレになるのかをわかりやすくご説明していきます。

トマトが5個で300円でした。この時点でのトマト1個の値段は60円です。しかし、トマトを欲しいと思う人の数が多くなり、お店で売るトマトの数が足りなくなってきました。

そこで、トマトを3個300円で売ることになりました。そうなるとトマト1個の値段は100円です。トマト1個の値段は以前よりも40円値上がりしたことになります。

ということは、モノの値段が高くなったために300円の価値は下がったことになります。お金の価値が下がってしまったわけです。

このような現象をインフレといいます。

デフレとは

デフレとは、英語のDeflation(デフレーション)を略した言葉です。

デフレはインフレとは全く反対の動きを見せる現象になります。モノの値段が全体的に下がり、お金の価値が高くなることをいいます。モノの需要が低くなることから起きる現象です。

商品の需要が低くなる

商品の需要が低くなるとなぜお金の価値が低くなるのかを見ていきましょう。

トマト5個を500円で販売していましたが、トマトの数が多すぎて、たくさん余ってしまいました。トマトが余ると商品が無駄になってしまうため、少しでも売れるようにトマト7個を500円で売ることにしました。

トマト1個の値段が100円から約62円に下がり、同じ500円で購入できるトマトの数が増えたことになります。

つまり、モノが安くなったために500円の価値が高くなったことになります。

このような現象をデフレというわけです。

消費者物価指数

以上のように、物価が上がるとお金の価値が下がりインフレになり、物価が下がるとお金の価値が上がりデフレになることをご説明いたしました。

過去に比べて、どれくらいのインフレ率なのか、どれくらいのデフレ率なのかを測る指標として消費者物価指数というものがあります。

消費者物価指数とは、物価がどれくらい高くなったのか、どれくらい安くなったのかを数字で表したものです。

消費者物価指数の概要

消費者物価指数は、Consumer Price Index(コンシュマー・プライス・インデックス)を略してCPIとも呼ばれるものです。

消費者が購入する商品の小売価格(物価)の変動を表す数字になり、総務所が毎月統計をとっている指標です。

消費者物価指数では小売価格の平均を商品ごとに算出して、それぞれの商品の価格がどう変化しているのか統計をとっていきます。そして、全体的な物価の価格の変動率を割り出したものです。

消費者物価指数は、国民の生活水準を示す指標ともなり、日本だけでなく世界中のあらゆる国で統計が取られています。

この数値はさらに国内の総生産率(GDP)や政策金利、市場の価格変動率などと照らし合わせて、各国の経済状況を測る目安にすることができるのです。

消費者物価指数の種類

消費者物価指数は大きく2つの種類に分類できます。

  • 地域別消費者物価指数→地域別の物価の変動率
  • 全国消費者物価指数→全国の物価の変動率の平均

主にこの2つの指数によって、物価の変動率があらわされています。

消費者物価指数の対象品目

消費者物価指数の対象品目は585品目もあります。私達消費者にとって重要な品目585品目が対象となっています。

それらの中からさらにモデル品目が選ばれ、正確な価格の変動率が計算されています。

対象品目の種類は、大まかに、

  • 飲食料品
  • 住居費(火災保険費)
  • 光熱・水道費
  • 家具日用品
  • 保健・医療
  • 交通・通信
  • 教育
  • 教養・娯楽
  • 諸雑費

などの項目に分かれています。

モデル品目

モデル品目となる商品は、例えば、

  • コーヒー飲料の価格(コンビニで提供されるもの)
  • 飲食店でのドーナツ1個の価格
  • 借家の1カ月の家賃
  • 公営住宅の家賃
  • 1カ月の電気代
  • 通信販売でのマルチビタミン1袋の価格

などがあります。

3つの総合指数

主要となる、地域別消費者物価指数と全国消費者物価指数に加えて、3つの総合指数が公表されています。

  1. 生鮮食料品を除く統合(コアCPI)
  2. 食料及び石油・石炭・ガスなどのエネルギーを除く統合(コアコアCPI)
  3. 持ち家の帰属家賃を除いたもの

これら3つの指標が目的に応じて適用されています。

消費者物価指数の見方

それでは、消費者物価指数はどこで公表され、どのように見ていくのかを解説していきます。消費者物価指数は、総務省統計局の公式サイトにて公表されています。

※総務省統計局 消費者物価指数(CPI)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/

消費者物価指数を見てみよう

以下のグラフは、2019年4月に公表された、東京都の消費者物価指数です。

※2015年基準 消費者物価指数(2019年4月)

出典:総務省統計局 参考リンク

図1が総合指数、図2が生鮮食品を除いた総合指数の動きになります。

基準年度と指数

消費者物価指数とは物価の変動率を表す数字となりますから、比較する年度が必要です。いつと比較するのかを表したものが基準年度です

上記では2015年基準となっていますので、2015年以降の物価の変動率ということになります。

指数は、基準年度を100として、プラスマイナス105、97、などで物価の変動を表しています。数値が100よりも大きければ、物価が上昇していることになり、100よりも数値が少なければ物価は下がっていることになります。

その他の年度の動きとも比較できる

また、合わせて2016年度、2017年度など近年の物価指数とも比較することができます。

2019年度のみを見た場合は、物価の上昇率は最も高く、年度ごとに徐々に物価が上昇してきているのがわかります。

前年同月比で指数を比べる

また、以下の図は各月の物価指数を前年同月比で表したものです。

※総合指数の前年同月比

出典:総務省統計局 参考リンク

一番上の列が総合指数、次の列が生鮮食品を除く総合、一番下の列が生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数になっています。

上記で最も物価の値上がり率が高いのは、2018年の10月の総合指数で101.7(前年同月比はプラス1.5)となっています。

続いて最も物価が値上がりしているのは、2019年の4月の総合指数101.8(前年同月比はプラス1.4となっています。)

生鮮食品を除いた指数

では2018円10月と2019年4月の総合指数から、生鮮食品を除いた物価指数を見てみましょう。

2018円10月は101.3(前年同月比1.0)と値上がり率が高いままです。とういうことは生鮮食品の物価はそんなに上がっていないことがわかります。

2019年4月の場合は101.7(前年同月比1.3)と高めで、生鮮食品は物価の上昇にほとんど寄与していないことがわかります。

生鮮食品とエネルギーを除いた指数

ではこれらの物価上昇にはエネルギーが関与しているのかどうかを、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数を見ればわかることになります。

2018年10月は101.5(前年同月比0.6)となっています。ということは、エネルギーの価格はむしろ下がっていることになり、前年同月比が低いことからも、これは季節的な消費が大きいのかな、と見ることができます。

2019年4月101.8(前年同月比0.9)となっており、生鮮食品もエネルギーも物価上昇には深く関与しておらず、何かその他の品目の物価上昇が大きいことがわかります。

生鮮食品とエネルギーが除かれる理由

生鮮食品とエネルギーが除かれて総合指数が算出される理由として、

生鮮食品は天候条件によって短期的に価格が変動しやすいことと、エネルギー価格も供給要因による変動が激しいために、純粋な景気動向を知る上ではこれらの価格を除いた方がよいとされているためです。

品目別にみることができる

また、食料品、住居、光熱費などを品目別に物価の上昇率を確認することができます。

例えば、2019年度4月の品目のうち小売価格が最も上昇しているのは、ルームエアコン28.3%、トマト16.3%、外国パック旅行が15.1%とあります。

また、価格が下がっているのは携帯電話の通信料で-4.3%となっています。

このように、消費者物価指数を確認することで、どのような品目が値上がり傾向にあり、どのような品目の需要が高いのかを探ることができます。

※消費者物価指数 総務省統計局

消費者物価指数と投資

物価はここ20年間に渡っては多少上昇しているとはいえ、ほぼ一定の水準で動いてきました。しかし、40年という長い期間で見ると現在の物価は約1.7倍になっています。

今後10年先、20年先に物価がどのように変動しいくのか予測することは難しいのですが、常に物価上昇に備えておく資産運用が欠かせないといえます。

参考までに約50年間の物価指数の推移を見ておきましょう。

※消費者物価指数半世紀の推移

出典:参議院 消費者物価指数の推移 参考リンク

1970年~1990年の約20年の間に物価指数は3倍以上に上昇しています。つまり1970年の10万円は1990年代には約3万円程度の価値しかないことになります。

インフレに進むのかデフレに進むのかによって、適した資産運用を検討していくことが大切です。

インフレが進む場合

インフレが進む主な要因の1つに、好景気を挙げることができます。景気がよくなると、モノを購入する人が増えます。モノを購入する人が増えることで、各企業の売り上げも伸びて、人々の収入も増えます。

そうなることで、ますますモノを購入する余裕が出てきます。さらに物価が上がりお金の価値は下がります。

インフレに強い金融商品

株式

インフレによって価格が一番上昇しやすいのが、株式です。景気がよくなって、企業の売り上げが伸びれば必然的に株価も上昇しやすくなります。需要が高い商品にかかわる企業ほど株価が伸びやすくなります。

不動産

次にインフレに強いと言われているのが不動産です。物価の上昇とともに地価も上昇し、物件の購入価格や家賃も上昇しがちです。

外貨

もう1つ、インフレに備えて投資しておきたいのが、外貨です。インフレが進むと日本円の価値は下がります。円高の時に外貨を購入しておくことで、円安が進んだ時に大きな利益になります。

投資信託

また、株式や不動産、外貨関連の投資信託に投資をしておくのも1つの方法です。投資信託であれば、個別の銘柄や物件に投資をするわけではなく、複数の商品を組み合わせて投資を行います。

リスクを抑えた投資が可能となります。

デフレに進む場合

逆にこれまで上昇傾向にあった物価が下がってしまう可能性も考慮しておく必要があります。

モノの価格が下がれば企業の売り上げも低下します。企業の売り上げ低下によって人々の収入も少なくなります。収入が少なくなることで、さらにデフレが進んでしまうのです。

デフレが進むことで、モノの価格は下がりお金の価値が上昇します。、預金口座に預けておいたお金は何もしなくても価値が増えていることになります。

デフレに強い金融商品

現金の預貯金

デフレに最も強い金融商品は、いうまでもなく現金の預貯金です。10年前の10万円の価値が数倍高くなる可能性もあるのです。

国債

デフレが進むと日本円の価値が高くなります。日本円の価値が高くなれば、当然日本国債の価値も上昇します。また、預貯金が増えることによって、金利が下がり債券相場が上昇する傾向にあります。

デフレ時には金利の低下を予想して、国債をはじめとする債券を購入する人が増えるのです。

貴金属

貴金属はインフレ・デフレを問わず安全資産として名高い投資方法です。モノの価格の上昇に応じて貴金属の価格の上昇も期待できますが、何よりもデフレ時の不景気時に非常に強いのが基金属です。

景気が悪くなると、企業や国内の経済に対する不安が高くなります。経済に対する不安から安全資産である貴金属への依存が高くなるのです。

消費者動向から投資方法を検討

さらに、インフレやデフレを見極めていくだけでなく、消費者物価指数を目安に投資方法を検討することも可能です。

需要と供給を知る目安に

どんな商品が好まれているのか、どんな商品の需要が高まっているのか、物価の上昇率を目安に金融商品や銘柄を選ぶ目安にすることができるのです。

まとめ

2019年5月、日本は新たな「令和」という元号を迎え、2020年の東京オリンピック、国際化と外国人理労働者の増加など新しい時代に突入しています。

少子高齢化、労働人口の減少など、これから解決せねばならない深刻な課題も抱える中、今後の日本経済がどのように動いていくのか誰にも正確に予測することはできません。

そんな中、資産運用への意識は高まりつつあります

今回は資産運用に役立つ消費者物価指数について解説いたしました。

  • インフレ時にはモノで資産を持っておく。
  • デフレ時には現金資産の保有率が多い方がよい。
  • 物価指数から消費者動向や経済動向を探ることができる。

今後の市場の動向を予想していくためにも、消費者物価指数は経済を左右する重要な指標の1つだといえます。

モノの価格はすべての消費者にとってとても身近なテーマでもあり、普段の生活の中からも、今後の物価の動きを読むヒントを得ることができます。

ぜひ、今回ご紹介した消費者物価指数を今後の資産運用にお役立ていただければと思います。

mi001you
mi001you
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投資信託、株式投資、外貨預金、FX、金、プラチナ、不動産投資などのバランス投資を副業として5年目。自己流の金融ライターが投資や資産運用をわかりやすく解説します!

これまでの経験を活かした節約・お得な金融情報なども公開しています。

職歴:飲食関連、IT業界、住宅設備等の営業職を経て、独学にて投資を学び個人投資家・金融ライターとして独立。

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