法人カードローンのメリットとデメリットとは?資金繰りには法人カードがおすすめの理由

資金調達が思うようにいかなくて困った経験のある法人代表者や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

金融機関から融資を受けたくても審査や申し込み手続きに時間がかかり、返済期限が切迫している状況ではあまり役に立たないでしょう。

そんなときに手軽に利用できるのが法人カードローンですが、メリットだけでなくデメリットも多く存在します。また、法人カードローンとは「法人カード」と似た名前ですが、目的はまったく異なります。

今回の記事では法人カードローンの特徴をはじめ、メリット・デメリットを法人カードと比べながらまとめてみました。最後まで読むことでそれぞれの違いが理解できるようになり、自社にとってベストな選択ができるはずです。

ぜひ、資金繰りに有利なカードを見つけて、安定したビジネスを行う際に役立ててください。

法人カードローンについて

法人カードローンとはカードローン会社が法人向けに展開する商品になります。

カードローン会社は銀行系列の子会社や消費者金融業者などがありますが、借入れ可能金額は政府系の金融機関や銀行よりは少なめの傾向です。

しかし、すぐに借り入れができるという点で利用価値を感じる方は多く、実際に利用する人も多くいます。

法人カードローンと法人カードの違い

法人カードは経費の削減に経理事務作業や管理面の負担軽減、その他にも多方面からビジネスをサポートする特典がそろっています。

それに対し、法人カードローンは事業用のお金を借りるためのカードです。そのため、ビジネスで活用できるサービスや機能はそろっていません。

それぞれのカードは名前が似ていても用途は異なるため、間違った利用のないように注意が必要です。

付帯特典が充実している

事業用の融資に特化した法人カードローンと異なり、法人カードでは空港ラウンジの無料利用、その他にもビジネスに役立つ情報検索サービス、国内外旅行傷害保険などの付帯特典がそろっています。

面倒な経理事務の手間が軽減されたり、現金の流れを一括で管理できたりもするため、資金繰りを有利にしつつ業務効率の向上を実現することが可能です。

即日融資・無担保・無保証人で事業用途なら使用は自由

法人カードローンの特徴は条件があるものの即日融資ができるほどにスピーディーで、その他にも無担保・無保証となります。また、事業用ならば自由に使用できる点も特徴でしょう。

これらの特徴だけ知るとメリットの多さを期待するかもしれませんが、注意点が利息の高いことです。

こちらでは法人カードローンついて大まかな解説をしましたが、これから先では政府系金融機関や銀行の融資との違いなどについても詳しくまとめています。

政府系金融機関や銀行融資と法人カードの異なるポイント3点

政府系金融機関や銀行との融資と法人カードローンの異なるポイントが以下の3点です。

・融資スピードは法人カードローンの方が速い
・法人カードローンは利息が高い
・融資限度額は法人カードローンの方が低め

これらのポイントについて、さらに詳しく見ていきましょう。

融資スピードは法人カードローンの方が速い

法人カードローンはスピーディーに融資を受けられることが特徴です。すぐに資金調達しやすいことから、ビジネスに必要な資金が足りないときに恩恵を受けやすいメリットがあります。

融資がスピーディーに行われる理由は機械で審査を行うことにあり、自動カードローン発券機があるのも機械を使って申込時の入力情報を採点するからです。

なお、採点方法や具体的な審査通過ラインはどのカードローン会社も公開していませんが、審査通過すればすぐにカード発行手続きが実現できます。

もしも採点の結果、審査通過ギリギリのラインだった場合は人手での審査が入ります。そうなると融資のスピードが落ちてしまい時間がかかることになりますが、それでも政府系金融機関や銀行ローンなどと比較すると結果は早く判明するでしょう。

法人カードローンの利息は高め

法人カードローンは貸し倒れのリスクも常に考慮する必要があります。そのため、リスク管理として高い利息を契約者から取るのは仕方のないことなのかもしれません。

利息の上限は「利息制限法」にて決まっています。

・10万未満の場合は年利20%
・100万円未満の融資は年利18%
・100万円以上は15%

年利は20%を超えると出資法で罰せられるため、多くの法人カードローンで上限金利を採用しています。

その一方で、日本政策金融公庫の「一般貸付」では、担保不要の融資の場合で基準金利が2~2.5%程度(時期によって変動あり)です。そして、銀行ローンでは、政府系金融機関よりは高いものの法人カードローンよりは安い金利が適用されています。

政府系金融機関や銀行ローンと法人カードローンでは、支払うべき利息は大きく違うと言えるでしょう。たくさんのお金を借りれば利息の負担は当然増えますから、できるのであれば最初に政府系金融機関での融資を検討するのがおすすめです。

もちろん、資金繰り改善のために法人カードローンを利用するのも良いです。しかし、その前に他の方法もないのかを合わせて考えておきたいところかもしれません。

融資限度額は法人カードローンの方が低めの傾向

政府系金融機関や銀行ローンは融資の上限額が高めの傾向があるため、数千万円単位の融資が必要な場合は選択肢にするしかないでしょう。

なお、日本政策金融公庫の一般貸付であれば融資限度額は4,800万円となり、特定設備資金であれば7,200万円までの高額借り入れが実現できます。

その一方で、法人カードローンの融資限度額は数百万円なのが一般的です。利用限度額も少なめなうえに利息が高いこともあり、法人カードローンで多額の融資を受けるのはあまりおすすめとは言えません。

法人カードローンのメリット・デメリット

法人カードローンを利用するにあたってのメリット・デメリットがあります。

これまでに説明したことのまとめの意味も含めて、法人カードローンの良い部分と悪い部分のそれぞれを知っておくと良いでしょう。

メリット1:無担保・保証人不要で融資が可能

法人カードローンを利用する際に、担保を用意したりや保証人を立てたりする必要がありません。法人代表者はもちろん、個人事業主も保証人を立てる必要がない点は手間がかからなくて良いと言えるでしょう。

ただし、ローンを契約する際に「連帯保証人」として法人代表者が名前を連ねることはありますので、前もって法人カードローンの規約をチェックするのをおすすめします。

それでも、第三者による保証人が要らないことで手続きを増やすことなく、事業用の資金を手に入れることが可能です。

メリット2:最短即日融資が可能

法人カードローンは機械審査を行うことで、自動的に融資の可否の判断が可能です。そのため、短いものであれば60分などで現金を手にすることができるでしょう。

ビジネスを行う中で思いがけない支払いや返済など、手元に現金がないことで倒産の危険に直面することがあるかもしれません。そんなときに法人カードローンを利用して、短時間で必要な現金を手に入れられるのは大きな魅力です。

また、銀行ローンなどと異なり、コンビニATMなどでも現金の引き出しができるようになっています。

たとえ経営が黒字だったとしても、キャッシュフローの悪化などが理由で倒産するケースも珍しくないです。そんな緊急事態を回避するための方法として、法人カードは役に立つとも言えます。

メリット3:総量規制の対象にならない

法人カードローンの場合、借入金の上限が年収の3分の1となる総量規制の対象になりません。これは、法人だけではなく個人事業主も同じく対象外となっていて、事業資金の借り入れは総量規制の対象外として扱われるからです。

そのため、確定申告書や事業計画書などで返済をしっかりとできるという根拠を提示できれば、年収の3分の1以上の借り入れも実現するでしょう。

ただし、年収3分の1を大幅に超えた借り入れの場合、事業計画を厳しく審査されるのと、法人代表者の個人信用情報に何かしらの異動情報があれば借り入れができる可能性は低くなります。

デメリット1:金利が高い

法人カードローンの最大のデメリットが金利の高いことで、最大で18%前後に設定されると考えて良いでしょう。

無担保・保証人なしで借り入れができる法人カードローンなので、前にも解説しているようには貸し出す側のリスクは大きなものです。そのため、金利条件を厳しくせざるを得なくなってしまうのです。

法人カードローンの中には比較的金利が低めなものもありますが、金利が低い法人カードローンは利用限度額も低くなる傾向もあります。

決済金額が大きくなることはないのであればそこまで気にする必要はありませんが、そうでない場合は使い勝手の面が劣ることは逃れられません。

デメリット2:利用限度額が低い

法人カードローンの一般的な利用限度額500万円前後となります。もちろん、この利用限度額は上限となるため、500万円の融資を確実に受けられる保証はどこにもありません。

むしろ、希望した利用限度額が設定されることは難しくなっていて、法人代表者の個人信用情報や事業実績しだいでは想像をはるかに下回る金額が設定されるケースもあります。

法人カードローンの上限いっぱいまで設定されると思ったものの、そのとおりにならなかった場合は支払うべきお金を用意できなくなるかもしれません。そして、経営に影響が出るなどの最悪の事態を招くことも考えられるでしょう。

デメリット3:返済期間が短い

貸し倒れのリスクを避けることもあって、各金融機関では法人カードローンの返済期間が短めに設定されています。

なお、返済期間が短いうえに金利も高いため、キャッシュフローの悪化につながる危険性を考える必要があるでしょう。これらのことから、法人カードローンは長期的に融資を受けるには適していないことがわかります。

デメリット4:必ず融資してもらえるとはかぎらない

自動的に融資可否を決められてしまう法人カードローンの場合、融資までの時間が短いだけでなく、融資を受けられない決定も短時間で決まります。

決算書や確定申告書の内容はもちろん、申し込みの内容や申し込み書類そのものに不備があると融資されないことがあるので注意してください。そして、融資否決となってしまうと、どんなに交渉をしても融資を受けられることはありません。

参考として、法人カードローンの申し込みに必要な書類が以下のようになっています。

法人代表者
・申込者となる方の本人確認書類
・商業登記簿謄本
・決算書二期分個人事業主
・申込者となる方の本人確認書類
・事業内容が確認できる書類
・確定申告書

メリットとデメリットを把握したところで、次は法人カードを利用することで資金繰りが改善する理由を解説します。

法人カード利用で資金繰りが改善する理由

法人カードを上手く活用することで、金利が高くて返済期間が短い法人カードローンを利用する必要はありません。

まず、法人カードを利用することによって資金繰りが改善する理由は主に3つあります。

・利用限度額の設定が大きい
・キャッシュフローの改善
・利息負担のかからない支払い方法がある
・ポイント還元などで経費節減も可能

ここまで法人カードローンについて解説してきましたが、それらの違いにも着目しながらまとめています。現在は法人カードローンの利用を検討している方も、ぜひチェックしてみてください。

利用限度額の設定が大きい

カード会社によって異なるものの、利用限度額は50万円程度~最大1,000万円までとなっています。たとえば、アメリカン・エキスプレスが発行するビジネスゴールドカードやプラチナカードのように、利用限度額の上限が設定されない法人カードもあるほどです。

突然の高額経費決済にもスムーズに対応しやすいのは、法人カードの大きな特徴でもあり魅力でしょう。

キャッシュフローの改善

法人カードで決済した金額が引き落とされるのは最長2ヵ月後となるため、決済時点で現金が銀行口座に残っていることになります。

支払い猶予ができることで他の用途に使うことができるなど、キャッシュフローの改善につながるでしょう。

現金が必要な場合はもちろん、商品の仕入れや出張などでお金が必要になったときは、法人カードで支払いをすることで急ぎの場面を乗り越えることが可能です。

翌月1回払いや2回払いなどを利用すれば利息負担がない

翌月1回払いや2回払いをはじめ、ボーナス一括払いなどは利息負担のない返済方法です。また、個人事業主を対象にした法人カードには、これらの返済方法をサポートするものがあります。

利息負担の少ない返済方法で支払いを先延ばしにし、お金を工面して利息負担をなくすことも実現可能です。

ポイント還元などで経費節減も可能

法人カードローンで借入れをして返済を続けていく場合、利息も経費として負担になります。場合によって、経営を圧迫することにもなるでしょう。

しかし、法人カードで支払う場合、ポイント制度があれば利用金額の一部が戻ってくることで経費節約ができます。

同じ金額を利用して15%以上の利息を支払うこととポイントが獲得できるのでは、長期的な利用になればなるほどに支払いの負担の差は開いてしまいます。

よって、法人カードを利用することは「資金繰りを楽にしたい」方にとって効果的な方法と言えるのです。

法人カードと法人カードローンはどちらがおすすめ?

法人カードと法人カードローンには、それぞれにメリットとデメリットがあります。それぞれを比較してみて、このようなケースにはどちらがおすすめなのかを知っておきましょう。

利息がかからずポイントもつく法人カードが基本的にはおすすめ

基本的に、事業の資金繰りを行う際には法人カードの利用がおすすめです。

翌月一括払いで利息がかからないこと、支払いを先延ばしすることによってキャッシュフローの改善が実現すること、その他にもポイントを獲得して経費節減ができる点が法人カードを利用する大きな利点になります。

法人カードローンは超短期のつなぎ資金のみの利用が安全

法人カードローンを利用する場合、期間は超短期で「つなぎ資金が必要になったときのみ」に限定して利用するのが良いでしょう。そうすることで、利息負担で困ることなく資金繰りのピンチを抜け出せる方法だからです。

また、法人カードでは利用限度額が必要金額に足りないこともあります。そのようなときに、突然高額な金額が必要になったら緊急避難的な方法として選ぶことができます。

しかし、どんな使い方であったとしても超短期で返せないほどの金額を借りるのであれば、法人カードローンを利用しない方が良いです。長期間の分割払いにすることで利息が高額になり、返済がなかなかできない状況になります。そして、気付いたら雪だるま式に借金が膨らんでいたなどのことになっているかもしれません。

目安として、法人カードローンは1ヶ月以内に返せる見込みがある場合のみ利用してください。超短期で利用できないのであれば法人カードローンは最初から選ばないようにして、少し時間がかかったとしても政府系金融機関や銀行ローンなどを検討した方が良いです。

まとめ

法人カードローンについての解説をはじめ、事業の資金繰りをする際に法人カードが役に立つことについて解説しました。

お金を調達するのであれば、確かに法人カードローンを選ぶのが一番スピーディーかもしれません。しかし、利息が高額になることを考えると、その後の返済や経費削減の観点で法人カードよりも不利となってしまいます。

できれば、法人カードローンは利用しない方向で考えてみて、まずは政府系の金融機関や銀行などで資金調達をする方向にしてみてください。そして、さまざまな経費支払いにはポイントを獲得できる法人カードを活用して、できるかぎり利息負担の少ない支払い方法を選ぶよう心がけてみると良いでしょう。

とさかおみ
とさかおみ
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メガバンクに勤務経験あり。

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