個人事業主が持つなら法人カード?開業時に必要なものとおすすめカードをご紹介

個人事業主とは、法人をせずに自身で事業を行う方のことです。

特に資格を必要とすることなく誰でもはじめやすいですが、その一方で行うべき手続きや用意すると便利なものがあります。しかし、どこで・どんな手続きをして、何を用意すれば良いのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

ビジネスをスムーズに行うたえの営むための知識はとても重要なことです。そこで、今回の記事では、個人事業主になるために、なってから最低限必要となるもの、その他にも手続きや解説についてご紹介します。さらに個人事業主が持つのにおすすめの法人カードについてもついてまとめてみました。

記事を読むことで、個人事業主として事業をはじめるために必要な手続きを知れる他、個人事業主が持っていると便利に使えるおすすめの法人カードを申し込めるでしょう。

個人事業主が開業準備に必要な手続き

個人事業主が開業するにあたり、行う必要のある手続きがあります。特に書類提出などは期限があるため、迅速に手続きを進めることが望ましいです。

・税務署への開業届の提出
・健康保険の切り替え手続き

以下で詳しくまとめているので、しっかりとチェックしておきましょう。

税務署への開業届の提出

個人で事業を開始する際に、税務署へ届け出の手続きが必要です。

「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」が正式名称となり、所得税法第229条で定められています。

提出の詳細は以下のようになっています。

・事業開始から1カ月以内の提出が必須
・持参または郵送にて受付
・手数料は不要
・提出先は納税地の所轄となる税務署

国税庁ホームページから書式のダウンロードもできます。

開業準備にあたって最初に行うべき重要なことのため、忘れずに提出してください。

青色申告を選択時は青色申告承認申請書の提出も提出

個人事業主として事業を行っていくのであれば、青色申告承認申請書も提出しておいてください。発生する取引内容を帳簿に記載し、正確な申告をすれば青色申告ができます。

帳簿記載をしない白色申告もありますが、控除額は10万円です。それに対し、青色申告は控除額最大65万円で白色申告以上に大きくなります。

こちらも改行届同様に以下から書式をダウンロードできます。

期限は開業後2カ月以内です。こちらも忘れることなく、開業届と一緒のタイミングにて申請すると良いでしょう。

その他の税務署に行う手続き

個人事業主が開業する際に、他にも必要に応じた書類の提出があります。従業員を雇用する場合、家族に給与を支払う場合は該当するため、こちらも忘れずに対応するようにしてください。

・従業員を雇用する場合
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm・給与の支給人員が常時10人未満の場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

・事業を手伝う配偶者・家族に支払う給与を経費として計上する場合
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

なお、事業を行うのは代表者のみであれば特に関係ありませんので、提出は必要ないです。

法人化する場合は定款作成・登記が必要

開業時よりある程度の利益が見込めるのであれば、法人化を考える方もいることでしょう。その場合、初期費用が必要になります。

・定款作成費用
定款の原本に貼り付ける収入印紙:1通4万円(電子定款の場合不要)
公証人による定款の認証:1通5万円設立登記費用
登記申請用の定款の謄本手数料:1ページ250円、8ページ程度で2,000円
設立登記の登録免許税:最低15万円(資本金の0.7%が15万円を超える場合はその金額)

上記のようにまとまったお金が必要なため、初期費用として用意しておかなければなりません。

会社員だった方は国民健康保険へ切り替える

開業前に会社員だった方は、退職日の翌日から社会保険の被保険者資格を喪失します。そして、何も手続きをしなければ自動で国民健康保険へ切り替わります。

そこで、手続きをすることによって以下のような対応が可能です。

・配偶者等の親族加入の保険で扶養に入る
・任意で継続する

手続きを忘れたり、面倒なことを理由に放置していたりすると自動で国民健康保険に加入されています。しかし、よく調べておかないと後から保険料が高額で驚く場合があるので気をつけましょう。

任意継続できる期間は2年

退職日の翌日から2年間になりますが、それまで加入していた社会保険を任意継続できます。退職前より支払う保険料は高額になりますが、国民健康保険より負担が少ない場合も多いでしょう。

開業時は何かとお金がかかることもあるので、少しでも支出をおさえたい方にとってありがたい制度です。

ただし、手続きを退職日から20日以内に行う必要があるなど、あらかじめ決まっていることがあります。少しでも支払うお金をおさえられるように、開業準備などで忙しくても必ず手続きをしてください。

個人事業主が開業時に必要なもの

個人事業主として事業開業時に必要な手続きだけでなく、用意しておくべきものがあります。

・印鑑
・パソコン
・プリンター
・会計ソフト
・固定電話回線
・法人カード

すぐに用意できるものもありますが、中には準備に時間がかかる場合があります。後で慌てることのないようにチェックしておいてください。

業務用の印鑑の購入

事業を行うにあたって、業務用の印鑑は必須アイテムの一つです。私的に使用している印鑑で大丈夫と考えていると、後で事業規模が大きくなったときに使い分けが困難になります。

用意しておきたい印鑑は最低でも2種類です。

・銀行印にも使える認印
・スタンプ式の印鑑

インターネットで即日発送にて購入できたり、印鑑専門店ではその場で作成してもらえる場合があったりします。

事業をスムーズに行うためにパソコンは必須

パソコンも事業を行う中で必須と言えるでしょう。タブレットでも問題ないと思っている方でも、確定申告時の処理などはパソコンで入力を行った方が時間も手間もかからずにスムーズです。

もしも開業時にパソコンを用意する予算が少ない場合、家電量販店やネットショップの販売価格を比較して、費用をおさえられる機種を探してみてください。

その他にもパソコンがあれば契約書などの作成も簡単にできるでしょう。

プリンターもあると便利

企画書や契約書などを印刷する機会が多いのであれば、パソコンと一緒にプリンターも用意すると良いです。プリンターの中には書類印刷に特化した機種も多く販売されているので、用途に応じて選べます。

ただし、自身で事務所を構えずにシェアオフィスなどを使用する場合は、共有のプリンターがあることで購入の必要がありません。どんな環境で業務を行うのかによっても異なるため、必要に応じて準備するのがおすすめです。

会計ソフトで会計業務の負担軽減

個人事業主の方は、年度末の確定申告を行う必要があります。そこで会計ソフトを導入すれば、面倒な会計業務に時間がかかることはありません。

また、多くの会計ソフトが法人カードとデータ連携が可能です。選ぶ法人カードによって会計ソフトの利用料金の優待サービスなどもあるので、入会前にチェックしてみると良いでしょう。

固定電話を用意することで有利になる場面がある

連絡先が携帯電話よりも、固定電話であった方が信用されやすいでしょう。会社に所属しない個人事業主の場合、固定電話があることで「しっかりと拠点を構えて事業を行っている」というイメージを与えやすいからです。

なお、IP電話の中には「050」でない「03」からはじまるような市外局番による電話番号を持てることもあります。インターネットの契約をする際に、固定電話も同時に契約手続きをすると良いかもしれません。

法人カードで会計業務の簡略化と付帯サービスの活用

法人カードを発行しておくことで、業務の中で活用できる機会も多くて便利です。

たとえば経費の支払いを法人カードに一本化して会計ソフトとデータ連動させれば、経費の支払い入力の手間もなくなります。それに加えてビジネスに便利なサービスの付帯、さまざまな優待があるなど充実度が高いです。

年会費が発生する法人カードがほとんどですが、付帯サービスや特典内容を使いこなすことで支払った金額以上の価値を得られるでしょう。

また、法人カードの利用金額に応じたポイントを獲得すれば、事務用品と交換するなどのこともできます。本来、支払うべきお金をおさえられるため、経費削減にもつながります。

個人事業主が資金繰りのために必要なもの

事業をはじめたばかりの頃は、何もかもゼロからスタートしているので資金繰りが苦しいと感じることもあるでしょう。こちらでは、個人事業主はどんな資金繰りが必要とされるのかについて解説します。

・開業資金
・当面の資金

お金は重要なポイントなので、しっかりと確認しておくとスムーズです。

開業資金の確保

開業する際に、当面の資金を確保しておかなくてはなりません。事業で利益を得られるようになるまでの運転資金、仕入れ費用が主になります。

自分で資金確保ができない場合、下記のような制度の利用を検討してみてください。

・日本政策金融公庫の新創業融資制度
・都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資

融資までには時間がかかるので、余裕を持って行動するようにしましょう。

当面の間の資金確保

事業に関する資金のみを確保しても、生活するためのお金がなくてはどうにもなりません。家賃に電話代、水道光熱費などの固定費もですが、利益が出るまでの生活費も確保しておいてください。

具体的な金額は仕事の状況によるものの、半年分の生活費を確保しておくのが安心でしょう。

個人事業主の場合、最初は思うように仕事がないことも多くあります。「開業で貯金のすべてを使い切った。しかし、仕事がないから生活するためのお金がない」なんてことにならないように、軌道に乗るまでのことはしっかりと考えるようにしてください。

個人事業主が毎年必要になるもの

個人事業主には毎年欠かすことのできない手続きがあります。その中でも確定申告は個人事業主の義務となり、必ず行わなくてはいけません。

こちらでは、確定申告を上手に進める方法について解説します。

確定申告

1年間の所得となる金額、所得税に復興特別所得税の金額を計算し、すでに納めた税金との過不足を精算する手続きが確定申告です。毎年2月中旬~から受付開始となり、3月中旬が提出期限になります。

38万円以下の所得の場合、提出義務はありません。しかし、所得が少ないことを証明する必要性から、所得の金額に関係なく申告を行った方が良いでしょう。

なお、帳簿の付け方などで控除額が異なります。できるだけ控除を大きい方式にしたおいた方がスムーズです。

控除額の大きい青色申告にしておく

確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。

その中で青色申告は複式簿記で帳簿を付けることが義務付けられているため、さらに複雑な帳簿付けが必要です。

「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成して、年度末に「損益計算書」と「貸借対照表」「確定申告書(B)」とともに提出しなければなりません。しかし、控除額が65万円になります。

それに対して白色申告の場合、簡易帳簿で問題ありません。複雑な帳簿付けも必要ないですが、その代わり控除額は10万円と少ないです。

事業を本格的に行う方であれば、控除額の大きい青色申告を選んだ方が良いでしょう。

会計ソフトを利用すると経費の計算の手間が省略できる

会計ソフトを導入することで、複雑な帳簿付けは会計ソフトが行ってくれます。簿記についての知識が乏しい方でも、会計ソフトがあれば自動的に帳簿を付けてくれますから青色申告もスムーズにできることでしょう。

また、面倒な減価償却などの経費計算も会計ソフトが行うため、計算ミスを避けることも可能です。

会計処理に時間をかけることなく、控除額の大きい青色申告を選ぶのであれば会計ソフトは必ず導入しておく必要があります。

経費の支払いは法人カードにまとめておく

会計ソフトとデータ連動の可能な法人カードも多く、一つひとつのデータを手動で入力しなくとも自動的に反映されています。

経費の支払いを可能なかぎり法人カードにまとめておくことで、入力しなくても大丈夫です。

入力で面倒な手間をかけずに会計処理のスムーズ化を目指したいならば、経費の支払いを法人カードにまとめるのが効率的でしょう。

個人事業主におすすめの法人カード3選

最後に個人事業主におすすめの法人カードを3選でご紹介します。

・アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
・オリコ EX Gold for Biz M
・三井住友ビジネスカード for Owners

ご紹介しているカードは法人カードとしてさまざまな場面で利用可能で、サービス内容や特典も充実しています。「開業後すぐ、開業前では発行は難しいのでは」と思うかもしれませんが、こちらでご紹介する法人カードは会社の実績よりも申込者となる代表者の個人信用を重視したカードばかりです。

企業には実績がなくても、代表者がこれまでにクレジットカードやローンなどでトラブルを起こしていなければ審査に通過する可能性は満たしていることになるでしょう。だからと言って審査通過は絶対ではありませんが、自身の個人信用に問題がないと判断できれば審査通過の可能性は高まります。

どんな法人カードでどんな機能があるのかについて見ておきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレス社の発行するビジネスカードで、個人信用が特に問題なければ開業後すぐにでも発行しやすいとされています。

また、ステータス高さでは他の法人カードの中でも群を抜く1枚です。

開業したばかりで事業実績がない場合、当期利益に「0円」と記入するだけで大丈夫です。アメックスの審査では事業の実績以上に、代表者が個人的に利用するクレジットカードやローンの信用力が参考とされます。そのため、個人事業主がステータス高いゴールドカードを手にすることも決して困難ではないのです。

年会費は31,000円(税別)となり、他の法人カードと比べてやや高めになっています。ただし、クラウド会計ソフト「freee(フリー)」との連携、福利厚生施設プログラム「クラブオフ」の利用をはじめ、個人事業主のビジネスサポートにつながるサービスや特典が充実しています。

オリコ EX Gold for Biz M

オリコの発行するEX Gold for Biz は申し込み時に決算書や謄本の提出義務がありません。

個人事業主でも作りやすい法人カードで、1年目は年会費が料、2年目以降は年会費2,000円(税抜)というリーズナブルな価格で維持できます。開業したばかりの個人事業主にとっても、負担は少ないでしょう。

また、年間利用金額に応じて還元率の変わるシステムを導入しています。使い方しだいでは、ポイント還元率が最高1.1%にまでアップし、貯まったポイントはギフト券やマイルに交換可能です。

その他にもクラウド会計ソフト freee(フリー)優待、融資金利優遇制度などのゴールドカードならではの付帯サービスもあります。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersは事業実績ではなく、個人事業主本人の信用で発行が可能な法人カードです。開業してから日が浅かったり赤字経営だったりしても、法人カードを取得できる可能性はあります。

国際ブランドにVISAを選べば国内外を問わず利用できる店舗も豊富になるでしょう。また、iDやWAONなどの電子マネーにも対応しているので便利に使えます。。

法人カードの中でも珍しく、分割払いやリボ払いが可能です。支払いが多くて資金繰りの調整が難しくなったときなど、事業を行う中では何があるかわかりません。そんな万が一のときに備えられることも、持っていて安心できるポイントでしょう。

年会費は1,250円(税別)となっていて、維持費が安い点も魅力です。

まとめ

今回の記事は「個人事業主になるために必要なもの」「実際になってから最低限必要となるもの」「必要な手続き」について解説しました。

個人事業主であると、自身で宣言するだけでは手続きが不足することもあります。後でトラブルを招かないためにも、手続きは速やか済ませておくのが良いでしょう。

また、個人事業主に法人カードが欠かせません。本業はもちろん、その他の部分を大きくサポートする充実度の高い付帯サービスも付いています。特にアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはご紹介した法人カードの中では一番おすすめしやすいです。

そして、この記事を読んで自身・自社に適した1枚があったら、早めに申し込むようにしてください。

とさかおみ
とさかおみ
481 views

メガバンクに勤務経験あり。

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。