副業で知っておきたい業務委託契約|会社にバレないって本当?

働き方改革や将来への不安から、ビジネスマンの大きな注目を集めているのが副業です。副業には様々な働き方がありますが、中でも気になるのが業務委託契約。

たとえば、デザイナーやプログラマー、翻訳家、ライターなどフリーランスが今、注目を集めています。彼らはクライアントと契約を結んで仕事をするわけですが、その際に利用されるのが業務委託契約なのです。クラウドソーシングというサービスが生まれ、今では副業からフリーランスを開始することもできるようになりました。

しかし、副業や未経験からフリーランスを開始したとしても、この業務委託契約については十分な理解が必要です。今回は、業務委託契約に関する詳しい解説とともに、巷で噂されている「業務委託契約では副業がバレない⁉」という点も検証していきましょう。

業務委託契約とは?

業務委託契約とは、業務を発注する企業と、業務を行いたい個人や企業が結ぶ契約のことです。契約というと、雇い主と従業員がはっきりと別れる雇用契約が一般的ですが、業務委託契約は、受注側と発注側のそれぞれが事業主として契約を結び、業務の委託を行います

発注側は、自社では行えない業務や、他者やフリーランスに委託したほうが効率的に進められる業務が発生したときに、業務の内容や納品すべき成果物、報酬、納期などについて定めて業務委託契約を行います。

ただし、この業務委託契約の内容については法的な定めはありません。そのため、発注する企業と、受注する個人が話し合い、業務によってその都度、お互いが納得した上で契約内容を定めるということになります。

法的な定めはないといっても、業務委託契約の考え方の元になる法律はあります。それが「請負契約」と呼ばれるものです。請負契約は民法に定められた法律で、業務を請け負った企業やフリーランスは業務の完成を約束、発注した側は報酬を支払う契約として規定されています。

ただし請負契約は受注者が成果物に対しての責任を持つと定めたものであるのに対して、業務委託契約は個別の契約となるため、それぞれの案件に合った形で内容を付け加えたり、より細かい点を定めたりといった活用が可能になります。

副業で結ぶ業務委託契約の特徴

たとえば、アルバイトなどの場合には、業務委託契約ではなく雇い主との間に「雇用契約」が結ばれます。

雇用契約を交わすと、雇用主と従業員という立場になり、従業員は雇用主の指揮に従わなければなりません。

一方で、業務委託契約の場合、発注する企業と受注する個人や企業の関係は対等なものとなります。そのため、仕事の方法や順序、場所などに関して、指揮を受けることはなくなります。つまり、副業で結ぶ業務委託契約の場合、会社員やアルバイトのような働き方ではなく、それぞれの案件ごとに内容や報酬などを定め、納期までに納品を行い、それに対して報酬を受け取るというイメージになります。

すでに説明したように、業務委託契約の内容に関して法律的な定めはありません。しかしほとんどの場合、業務委託契約では委託する業務の内容、費用の負担、納期、報酬、納品物に瑕疵があった場合、その責任をどちらが負担するのかといった点が決められます。

つまり、事前にある程度の仕事内容や範囲を確認、それにのっとって作業などを行うというのが業務委託契約で行う副業の特徴ということになります。

副業で業務委託を結ぶ仕事は?

それでは、どのような仕事に関して業務委託契約が行われるのでしょうか。

多くの場合、副業で業務委託契約を結ぶ仕事は個人のスキルや経験を活かしたものになります。というのも、業務委託契約を結ぶ副業は、成果物を納品するのが仕事の中心。具体的な納品物がはっきりしている仕事が業務委託契約の対象になりやすいといった傾向があります。

そのため、発注側の要求を満たす水準のスキルや技術が必要になります。といっても特別なものである必要はありません。業務委託契約で求められる成果物には様々なレベルがあり、それを満たすスキルがあれば十分に副業として行うことは可能です。

業務委託契約での副業として一般的なのが、Webライターやプログラマー、デザイナー、イラスト作成、翻訳といった仕事です。ただし、すべての副業がこれら専門的なスキルや経験が必要となるわけではありません。

たとえば最近増加しているのが、一般客を装って店舗のサービス内容を調査する覆面調査員や、買い物や家事代行といった仕事でも業務委託契約が用いられることもあります。

ビジネスマンが副業で業務委託契約を結ぶメリット

それでは、ビジネスマンが副業で業務委託契約を結ぶことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず大きなメリットは、雇用契約とは異なり、勤務時間に制約がないということ。業務委託契約は雇用関係とは異なり、納品をきちんと行うことが重要。そのため、定まった勤務時間というものがありません。逆に言うと、成果物さえきちんと納品することができれば、どのようなスケジュールで働いても構わないということになります。

会社員の場合、勤務時間には出社し、退社時間まで仕事を行うことが必要ですが、業務委託契約を結んだ仕事ではその必要はありません。これは会社員などの本業を持っているビジネスマンにとって大きなメリット。

業務委託契約の副業の場合には、平日の日中は本業として会社で働き、退社後の時間だけ副業を行う、または副業は週末のみなど、自分の目的に応じた働き方が可能になります。

また、業務委託契約では勤務場所の指定もありません。つまり、オフィスではなくどこで作業を行っても構わないということ。たとえば自宅やカフェなど自分の働きやすい場所で働くことができます。さらに納期を守りさえすれば仕事のペースなども自分で自由に配分することができます。

これを言い換えると、納期までに成果物を納品し、その内容に発注先が満足すれば、働き方は自由だということ。もし自由な形で副業をしたいという場合、本業を持っているビジネスマンにとって業務委託契約による副業には大きなメリットがあるといえるでしょう。

人間関係のストレスからも自由に

さらに業務委託のメリットとしては、人間関係のストレスも少ないというのも大きなメリットといえます。

たとえば雇用関係の発生する副業では、仕事の成果だけでなく、職場の人間関係も重要。決まった時間に出勤し、仕事の内容だけでなく、円滑なコミュニケーションを保つために上司や同僚に気をつかわなければいけません。また、上司からの指示の通りに行動するだけでなく、自分で気を利かせるといったことも重要になります。

しかし、業務委託の仕事の場合、働き方は自分の自由。そのため、人を気にする必要がなく、対人関係のストレスも少なくなります。

また、業務委託契約を結んでおくことは、仕事をスムーズに進める上でも役立ちます。副業で多いのが報酬の支払に関するトラブルですが、事前にきちんと業務委託契約を交わしておくと、それら報酬の支払い方法や期限、金額などについてのトラブルを防止することができます。

ビジネスマンが副業で業務委託契約を結ぶデメリット

メリットも多い副業での業務委託契約ですが、残念なことにデメリットもあります。まず副業での業務委託では、法律の保護がほとんどないということ。

アルバイトなど雇用契約を結んで働く場合、労働基準法によって賃金や休憩時間、休日などのついて様々な規定があり、それを違反した場合は雇用主に罰則が科されることになります。言い換えれば、被雇用者はこの法律によって保護、正しい環境や条件で働くことができます。

しかし業務委託の場合、最低賃金や休憩時間が法律で定められているわけではありません。そのため、不当に報酬が低い仕事で働かなければならないといった事態も発生します。

こういった不利益は経験が少ない場合に起こりがち。副業を始めた当初は、いわゆる「相場」が分からないことで、低い報酬で仕事を受注してしまうこともあります。クラウドソーシングなどでは、重い労働に対して安い報酬をつけるケースなどもあるため、しっかりと報酬と仕事の内容を見極められるようになるまでにはある程度の経験が必要になるかもしれません。

さらに実際は雇用契約に近い形であるにも関わらず、業務委託契約を結ぶといったことも考えられます。

発注側にとって、業務委託契約は社会保険料などが必要なく、低いコストで労働力を確保できる仕組み。さらに残業手当や休日手当なども不要となるため、雇用契約よりも安価で働かせることができます。

それを悪用し、実際は時間や場所が決まっている、報酬が時給など雇用契約であるにも関わらず、業務委託契約を装って仕事を発注するという業者も少なからず存在します。

業務委託の仕事は勤め先にバレる?

ビジネスマンが副業をしたいと思ったとき、まず考えるのは勤め先にばれるのではないかということ。副業に興味を持っていても「会社員だから副業はできない」と考えている方も少なくないかもしれません。そもそも会社員の場合、副業を行うことはできないのでしょうか。

実際は会社員だからといって副業をしてはいけないというわけではありません。会社員が副業をしてはいけないと定めている法律は存在しないため、会社員は誰でも合法的に副業を行うことができます。

しかし、本業に支障が出るという観点から、就業規則によって副業は禁止されるのが多いというのも事実。最近では副業を認める会社も増えてきていますが、以前と変わらず副業を禁止している企業も少なくありません。

また、国家公務員や地方公務員、特別公務員など一部の仕事では法律で副業を禁止されているため、副業を行うと法に抵触するということになってしまいます。

そのため、副業を始めようとするときには、まずは自分の仕事がどのようなものか、また副業についてどう考えているのかを知ることが重要です。

業務委託はアルバイトよりもばれにくい

会社が副業を認めていないけれど、どうしても副業がやりたい。そういう場合には、アルバイトよりも業務委託の副業を選ぶことがおすすめです。

というのも、アルバイトのように雇用関係が発生すると、源泉徴収や年末調整を行う必要がありますが、収入が増えることで税額が増加、それがきっかけで会社に副業がばれてしまうことがあります。

しかし、業務委託は雇用関係ではないため、本業の給与から引かれる税額に影響が少なく、アルバイトなどに比べるとばれにくい傾向にあります。

業務委託で副業を行うときの確定申告

収入が給与のみというビジネスマンには確定申告は不要と思っている方も少なくありませんが、ビジネスマンでも確定申告を行う必要があります

たとえば、年間の給与が2,000万円を超えているケース。この場合、会社に勤務していても年末調整が行われず、配偶者控除や社会保険控除がなくなってしまいます。そのため、個人で確定申告を行う必要があります。

また、それ以外にも確定申告を行わなければいけない場合も。

それが会社に業務委託の副業で収入が生まれた場合です。年間20万円を超えると確定申告が必要になります。もし確定申告を行わないと脱税と見なされてしまうため、業務委託の副業で20万円以上の収入が生まれた場合には確定申告を行いましょう。

ただし、もし副業の売り上げが年間20万円を超えた場合でも、副業による所得が20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。所得とは、売り上げから経費を差し引いた金額。確定申告が必要となるのはあくまでも所得で、売り上げではありません。

住民税には注意!

またこのとき、注意が必要なのが住民税。収入が増加すると自動的に住民税も増加しますが、確定申告を行うと、居住地の自治体に住民税の金額が通知されます。

しかし、その状態で放置していると、本業の会社に住民税が通知、その結果、副業の収入が発覚することがあります。通常、住民税は会社からの天引きで納付されるため、このような措置が行われるのですが、もし副業で収入がある場合、住民税が増加、天引きされる額も増えるため、会社側に別の収入があるということが伝わってしまうのです。実はこれが、副業がもっとも会社にばれてしまうケースです。

これを防ぐためには、きちんと確定申告を行い、さらに住民税を天引きではなく、自分で納付すること。確定申告を行うとき、同時に自分で住民税を支払うと申告すれば、収入の増加が会社に伝わらず、副業を行っていることがばれません。

また、業務委託の副収入で確定申告を行うときには、青色申告か白色申告かを選ばなければいけません。青色申告は複式簿記で帳簿をつける必要がありますが、65万円の特別控除が受けられる、赤字を繰り越すことができるといったメリットがあります。さらに、家族に対する給与を経費にできる、給与の金額に上限がないなど、経費を節減して納税額を抑えることができます。

逆に白色申告の場合、青色申告に比べると簡単に確定申告を行うことができますが、青色申告のようなメリットはありません。

もし業務委託の副業で収入アップを狙っている場合、将来的に青色申告による確定申告も視野に入れておくとよいでしょう。

副業は「雇用契約」と「業務委託契約」どちらが良い?

それでは、副業は雇用契約と業務委託契約のどちらが良いのでしょうか。

まず考えるべきことは、会社が副業を認めているかどうかということ。もし副業を認めていない場合、雇用契約という選択肢はなくなると考えたほうがよいでしょう。雇用契約のアルバイトなどは、会社に副業が発覚しやすいもの。勤務時間外の時間に副業をしていても法律違反にはならないため、本業の仕事を解雇されることはありませんが、周囲の目が厳しくなるといったことは十分に考えられます。

もし会社が副業を認めている場合でも、雇用契約では注意するべきことがあります。それが社会保険料の増加

副業であっても雇用契約を結んで働く場合には、一定の勤務時間を超えると雇用先の社会保険に加入する必要があります。そうなると、本業と副業、両方で社会保険料を払うことになり、保険料が増加。せっかく働いたのに、それが保険料で消えてしまうということにもなりかねません。

しかし業務委託契約の場合にはそういった心配は不要。また、業務委託契約の場合には、仕事の時間や場所の制約がなくなるため、副業の時間を作りやすくなります。

ただし、雇用契約の場合、多くは時給で給料が発生するため、最初からある程度の収入を見込むことができますが、業務委託契約では、納品したものに対してのみ報酬が支払われます。そのため、最初はなかなか収入に結びつかないということも考えられます。逆に雇用契約の場合には、法律で保障された最低賃金以上の収入を最初から得ることができます。

副業で雇用契約と業務委託契約のどちらがよいかを考える場合は、「自分の会社が副業を認めているかどうか」「どのような環境で働きたいか」「どの程度の収入が欲しいのか」などを総合的に考えるとよいでしょう。

まとめ

副業には雇用契約と業務委託契約の二種類があり、メリットやデメリットもそれぞれ異なります。もし副業に挑戦する場合、違いをしっかりと把握して、自分に合った働き方を選ぶとよいでしょう。

ゆきひろ
ゆきひろ
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クラウドワークス・自社メディアサイトを中心にフリーのWEBライターとして活動しています。ネット記事やブログなど、約1年6か月で3,000記事を超える実績があります。執筆ジャンルは仮想通貨をメインに、投資・資産運用、副業、貯金・貯蓄、タイム/マネーなど金融系が得意です。

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