働き方改革は本当に個人のためになる？社会保険から税金まで徹底検証

日本が目指す働き方改革改革の趣旨

最近の日本の働き方は、欧米型へシフトしつつあります。

というのも、もともと欧米では本業での収入は限られており、それを補うために投資を行い、皆が確定申告をして税金を納めるというのが主流であるためです。

もちろん今の日本が投資を中心としているかと言われれば、そうではありません。

とはいうものの日本人の収入源、特に働き方が多様化してきているのは事実です。

普通の会社員が副業を行ったり、不動産賃貸業を始めるなど働き方自体が多様化してきている、と言うことが背景にはあります。日本政府は企業に対して賃上げを要求していますが、それよりも副収入を得ようと動き出す者の増加スピードの方が早いのです。

「自分の収入の増加は自分でみつける」という傾向になりつつあるのが今の日本の現状です。

そこで、今までは副業が基本的に禁止だった日本でも、それを容認すべく働き方改革を打ち出しました。この政府の対策をどのように解釈するかという点においては個人差があります。

良いようにとれば、副業をしていることを隠さなくても良い世の中になるということです。逆の解釈をすれば、本業の昇給をあてにせず自分でなんとかしなければいけないということ、つまり会社の昇給はあてにできないということです。

このような状況を受け、結果的にどのように解釈するかは個人の判断に委ねるとして、日本は今そういった転換期を迎えていることには間違いありません。

しかしここで問題となるのは、果たして働き方が多様化するということをもろ手をあげて喜ぶことは出来るのでしょうか。

実はここには注意しなければいけない「落とし穴」があるのです。ではここで安易に副業が喜べない「落とし穴」、つまりデメリットという点について押さえていきます。

見方を変えれば企業の「昇給」が無くなる危険性

副業を行えば、それだけ収入が増加し所得も増加します。念願の欲しいものを手に入れることができるかもしれません。

しかし本当にそれだけでしょうか。先にも少し触れましたが、これだけ副業をすることが容認されれば、やはりデメリットが出てくるのは否めないところです。

例えば、極端な言い方をすれば「君には副業があるからこっちで昇給しなくてもいいよね。」という考え方です。

会社は健全な経営をしていくために、人件費を抑える傾向にあります。倒産するようなことがあっては、多くの従業員が生活できなくなるというリスクを背負っているのが会社です。そのような中で、多くの従業員の生活を保障しているのが「給与」という事になります。

もちろん給与の支給額に個人差はありますが、会社が人件費にあてられる総額は決まっています。「牌は決まっている」という言い方をするところもありますが、人件費という限られた枠の中でやりくりをしているだけなのです。そう考えれば、自ずと本業での昇給が難しくなる可能性が出てくるということには、納得せざるを得ないところです。

なぜなら、自分で稼げるためです。

定期昇給は無くても自分で稼ぐだろうと言うワナ

副業宣言をする、本業が手すきの間に副業を行う、もちろんこれは今の日本政府が掲げている働き方改革の中では、十分認められています。もちろん、他にも働き方改革が意図するところはありますが、これもそのうちの一つであることにはかわりはありません。

しかし、本当に副業をしているという事を周囲に知られても良いのでしょうか。

これは、本業を行なっている職場の環境によるところも多いと言えます。実際、IT関連企業の中にはこの副業を大いに認めているところがあります。隙間時間で少しでも収入を増加させることができれば、という考え方も、もちろんあるのは事実です。

しかしそれと同時に、自社だけに留まっていては得られない情報や技術など、あえて自社以外の環境に触れることで、違った見方を持ち帰ってくれうというメリットもあります。もちろん知的財産の考え方の課題はあるにせよ、それは技術しかり、考え方しかりです。

しかし、そこから自社が発展するようなことにつながれば、これは経営者としては自社を成長させる大きなメリットとなります。

ここで問題になってくるのは、隙間時間だけで行う副業ではなくかなりの時間を割いて、準本業とも取れるような仕事ぶりになってしまうケースです。

これでは、いつ休息の時間をとるのか、余裕がなくなっているのではないかという問題が出てきます。

結局過労の一途を辿る？

副業である程度の収入が確保できると、本業よりも稼いでいるという実感がわき、そちらに集中してしまう傾向があります。働きたい、収入を得たい、そう思って始めた副業ですから当たり前のことです。

また、副業は本業と違い多くの場合は一人で仕事を完結させなければいけないため、スケジュール管理も大切になってきます。

つまり、収入が増える喜びから本業とともに力を入れ始めるのです。

これにより、結局は本業の残業がなかったとしても、その分副業を行うためそちらに時間を投下し、結果的には仕事をしている時間が長くなるという顛末を迎えます。果たしてこれが、政府のいう「働き方改革」に合った労働と言えるのかどうかについては、いささか疑問が残ります。

とはいえ、副業で収入を増やすということ自体は悪いことではなく、また過労になってしまうかどうかは、結局仕事をしている自分次第ということが言えるのです。

そういった副業をしているからこそ発生するのは、デメリットだけではありません。もちろん、会社員として働いていただけでは得られないものあります。それが「個人事業主として認められた場合」にあるメリットです。

 実は個人事業主として認めている企業もある！

ただひたすら働いて、疲労だけがのこる副業ではありません。

副業が認められ始めている昨今、企業によっては個人事業主として認めているところもあります。

しかしその場合、社会保険の問題が発生します。

確かに個人事業主として認めてもらえるということは、それら事業主が受けて来た権利が受けられることになります。

しかし、会社員として受けてきた福利厚生面での特典を受けられない可能性も秘めています。

どちらが有利なのか、それはその人の本業と副業の内容によって変わります。つまり、副業を行っている人同士で比較しても個人差が生まれるケースもあるということなのです。

では個人事業主として認められれば、有利になることにはどういったケースがあるのでしょうか。

個人事業主として認められれば有利なことがある

では実際に個人事業主として認められた場合、どのようなメリットが存在するのでしょうか。もちろん、正面から副業をしていると本業先へ発言することが可能です。しかしこれも本業に影響が出ない程度となる可能性は高いです。

では本当に有利な面が出てくるのでしょうか。

まずは「開業届」が提出できるかできないか、という点にあります。

一般的に個人事業主として仕事を行っている場合は、開業届を提出しています。この開業届が提出できると、会社員では加入できなかった小規模企業共済に加入することができ、その掛金額も大きい事から所得税の節税効果が大きくなることは言うまでもありません。

しかしこれは、個人事業主として認められた場合のメリットです。

副業の範囲内で個人事業主として事業が出来ない場合はどうすればよいのでしょうか。

その時に、社会保障の面から相談できるのが社労士の存在です。最近は、副業の相談も踏まえて社内で活動している社労士が増加していると言われています。

本当に社労士に相談をして、副業をしてる者に有利に働くことがあるのでしょうか。

社労士に相談ができるメリットは？ 社会保障はどうなる？

ここで言う年金の相談とは実際に受け取れる金額の話ではなく、制度上の相談ができます。

将来受け取れる金額というのは正直、その時の政府の状況でしか判断ができません。そうではなく、最も重要な制度上の相談ができるのです。

副業を認めている企業が最近導入しているものに、社労士による相談会があります。社労士は社会保障や雇用に関するプロで、多くのケースを取り扱っています。

もちろん日本政府が働き方改革とは言っていても、なんでもして構わないのか、という疑問があります。そういった観点から、自分が今しようとしている働き方、すでに取り入れている働き方について相談を受けることができるのです。

本業を行なっている会社にも人事はありますがありますが、そういった点においてプロの意見を述べられるかどうかはわかりません。もちろん社内労務士を設置している企業も最近では多いようですが、そのような企業は日本の規模から見ればごくわずかです。

また、通常今までの日本人の働き方から予測すれば、そこに常時待機している社労士はその企業のために在籍しているので、副業を持っている人の相談というのは本来の趣旨から外れるのです。ただしこれも相談内容や相談の仕方によるところが多いといえます。

例えば、本業であれば仕事をしている間にけがをした、という場合であれば労災の認定を受けることができます。また、仕事というものは必ず相手が存在するものです。

その相手に損害を与えるようなことがあった場合、本業であれば通常会社が加入している損害保険で賠償することができます。どちらの場合も明らかに本業と副業が区分できる場合には、何も問題がないのかもしれません。

しかし、社内で隙間時間に本業を行っている場合はどうなるのでしょうか。

こういったケースを相談できるのが、経験豊富な社労士なのです。

税金面ではどうなるのか？ 給与所得と何が違う？その相違点とは

税金面においては、当然のことながら所得が増加するので納めなければいけない所得税も増加することは否めません。

では確定申告をする方が得なのか損なのかという観点に立って考えると、それはやはり得た収入の金額によるのです。

例えば、20万円の収入を得たとして当然報酬源泉が徴収されている可能性は非常に高いといえます。もし報酬源泉が徴収されている場合、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があるといえます。

報酬源泉は、給与で徴収されている所得税よりも一般的には税率は高いものになります。

累進課税で徴収されている給与源泉と違い、報酬源泉は10.21%と非常に高いものになっています。具体的には、30万円の報酬があったと仮定すればその10.21％なので30,630円が源泉所得税として徴収されます。

源泉徴収制度は、いわば税金を前払いしているという状態にありますから、前払いをしている税金を適正な税額で納める必要があります。報酬額が低いにもかかわらず源泉徴収されているといった場合は、この前払いという概念により、本来の適正な額に計算しなおした結果、還付が期待できるのです。

それとは逆に、本業もそこそこ収入があり尚且つ副業でも20万円以上の収入があったという場合には、還付とは逆の納付という可能性が出てきます。もちろんその場合は納付することになるのです。

またそれとは別に、副業に関しては経費というものが認められることになります。

例えば自宅で副業を行っている場合、その副業の収入を得るために支払った費用があるのであればそれは経費として認められます。

多くのケースは、水道光熱費や電話代がそれに該当します。しかし、発生している費用の全額が経費として認められているわけではありません。

水道光熱費であれば、自宅で自分が普段使用している割合は経費になりませんし、電話代も同じです。電話代においては、本業で使用しているといった場合であればその分は差し引かなければなりません。

この場合の経費のポイントとなるのは、どの程度の割合を副業で使用していたか、という点にあります。

その按分割合は、副業を行っている人が一律に定められているわけではなく、本業と副業、あるいはそれにプラス家事費としてその割合で自分で按分するのです。その按分の割合には根拠が必要ですが、しっかりと証明できればそれは十分経費として認められるため、100%収入として申告する必要がなくなります。

適正な経費を差し引いて申告することも大切な節税です。もしこの時に、支払った経費の方が収入よりも多いという場合であれば、その副業そのものを見直すタイミングとして利用することもできます。

ただし、先にも触れていますが副業の収入が20万円ない場合であれば、確定申告は必要ないため、源泉所得税の金額を考慮した上で、申告するかしないのかを判断できるのが、日本の所得税という税法です。

その観点に立って、改めて申告する方が有利なのか不利なのかを案が得る必要があります。

まとめ

働き方改革は、必ずしも自分が楽になる働き方になる、生活が楽になるというわけではありません。副業ができる自由を手に入れることはできますが、それがきっかけで結果的に働き過ぎという状態に陥ってしまう可能性もあります。そうなってしまっては、本業もままならないといったことになり、結局収入が減少するということにも発展しかねません。

それとは逆に、堂々と副業ができることで今まで本業で空いていた手隙の時間で、有意義にプラスαの収入を得るための仕事ができる、というメリットもあります。

もちろん中には、独立開業を始めるといった人のきっかけになる可能性も秘めています。まだまだ整備しなければいけない点が多いのは事実ですが、今までひっそりと副業を行っていた人に、門徒が開かれ始めているというのも確かです。

これを機会に、副業を始めていない人も、収入を増やすという感覚から始めてみるいいきっかけということが言えます。