インビテーションなしで持てる?三井住友ビジネスカードfor Owners(プラチナ)を解説

目次

「三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)に申し込みたいけれど、インビテーションはどうなっているのだろう?」「三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)を導入するとどんなメリットがあるのかを知りたい」そんな疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は知名度も高い三井住友VISAカードが発行する法人カードとなり、個人事業主や小規模法人経営者を対象とします。そして、その中でも三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は手厚いサービスがそろう、最上級クラスに相応しいプラチナランクの法人カードです。

こちらでは、三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の審査基準や詳しい特徴、その他にも三井住友ビジネスプラチナカードとの違いついて解説。その他にも導入することによって得られるメリット・デメリットについてもまとめてみました。

また、どんな方に三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)がおすすめなのかも一緒に説明していますから、記事を読むことで自身に向いているかどうかの判断材料にもなるでしょう。

プラチナランクの法人カードの導入を検討しているのであれば、ぜひ参考にしてみてください。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は申込みが可能

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は、自身の意思で申し込みが可能な法人カードです。

一般的にプラチナランクのクレジットカードはインビテーション制(招待)を採用していて、申し込みたいから申し込めるものではありません。

なお、インビテーションとはクレジットカードの利用者に送られる「アップグレードの権利」と認識して良いでしょう。そのカード会社の一般・ゴールドなどのランクを利用して実績を積むことでインビテーションをもらえます。

利用金額や利用件数が多いほどに実績となり、支払いの遅延、リボ払いやキャッシングなどを利用するとマイナスのイメージを与えてしまい、インビテーションをもらうのに不利です。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)では利用実績に関係なく申し込みはできますが、発行時の審査はもちろんあります。しかし、審査通過となれば、実績を積むこともなくプラチナランクのカードが入手できてしまうのです。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の審査基準

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の審査基準として、チェックしておきたいポイントを解説します。

・個人事業主や事業実績の少ない法人でも申し込みが可能
・申込み条件は満30歳以上
・申込みに必要な書類はキャッシング付帯の有無で変わる

それでは、以下で見ていきましょう。

個人事業主や事業実績の少ない法人でも申し込みが可能

一般的な法人カードの場合、ある程度の事業実績を積んでいないと審査に通過しない、審査のハードルが高くなりがちです。

そのため、個人事業主や法人設立から間もない代表者は法人カードの作成を諦める、あるいは事業実績を積んでから申し込みするしかありませんでした。

三井住友ビジネスカード for Ownersシリーズは、申込者の個人信用情報をもとに審査を行う法人カードです。そのため、ゴールドランクでもプラチナランクでも最終的に重要になるのは会社の業績ではありません。

個人事業主本人、法人代表者がこれまでにクレジットカードやローンなどでトラブルがないのであれば、申し込んでみる価値は大いにあるのではないでしょうか。

申込み条件は満30歳以上

個人事業主や法人代表の方であれば、三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)に申し込みが可能です。ただし、「満30歳以上」という申し込むための条件が設定されていますから注意してください。

もしも申し込む方が20代の場合、ひとつ下のランクの三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)、あるいは他のプラチナカードを選択肢にするしかありません。

申込みに必要な書類はキャッシング付帯の有無で変わる

申し込み時に提出が必要になるのが、個人事業主・法人代表者ともに自身の本人確認書類です。具体的に必要な書類を以下に記載したので、該当するものを用意してください。

・運転免許証もしくは運転経歴証明書

【上記がない場合は以下よりいずれか1点が必須】
・パスポート
→写真印刷面および最終ページの住所記載面

・健康保険証
→氏名・生年月日・住所のページ ※カードタイプの場合は両面

・住民票の写し
→発行日より6ヵ月以内のもので原本も可

また、これらの本人確認書類と申込時の住所が異なる場合、追加で以下のいずれかの書類(コピー)も必要です。

・公共料金の領収証書(電気・都市ガス・水道・NHK受信料のいずれか1つ)
・社会保険料の領収証書
・国税、地方税の領収証書または納税証明書

領収日付があり、かつ発行日付より6ヵ月以内のもので、本人名義のものが必須条件となります。そして、キャッシングを申し込む場合、上記に加えて収入を証明する書類も提出しないとなりません。

三井住友ビジネスプラチナカードとは何が違う?

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の他に、三井住友VISAカードでは「三井住友ビジネスカード」という法人カードも発行しています。

これらは名前が似ているものの特徴に違いがあり、主なものが以下の2点です。

・三井住友ビジネスプラチナカードは審査基準が厳しく入手難易度が高い
・追加カードの発行枚数が異なる

こちらでは2つのビジネスカードの違いについて解説します。

三井住友ビジネスプラチナカードは審査基準が厳しく入手難易度が高い

三井住友ビジネスカードを発行したい場合、三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)と同じ法人カードでも条件面が異なります。

まず、3年以上の実績と2期連続で黒字決算でないと審査通過は困難とされているため、事業が安定している法人でないと手に入らない可能性は高いでしょう。

その一方で、三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は、会社の実績を証明できる決算書などの書類提出が不要です。起業したばかりの個人事業主、会社設立から間もない小規模企業の法人代表者の場合、三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)を選んだ方が審査通過の可能性は高まります。

追加カードの発行枚数が異なる

三井住友ビジネスプラチナカードでは、カード利用者が20人以下という制限があります。要するに追加カードの発行枚数がかぎられてしまい、多くの人に渡せない点がデメリットになるでしょう。

それに対して三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は、追加カードの発行枚数に利用者の人数に制限もありません。ただし、追加カードを何枚発行しても利用限度額の総枠は最大500万円なので考えなしの発行はできませんが、枚数を気にせずに追加カードを作れる点は大きなメリットになります。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の特徴

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の主な特徴が以下で解説する3点です。

・個人口座なら支払方法の選択肢が豊富でキャッシングもできる
・国際ブランドは2つから選択可能
・ポイント還元率は0.5%なものの年間利用金額次第で1%相当となる

それでは、これらの特徴について、順番に説明します。

個人口座なら支払方法の選択肢が豊富でキャッシングもできる

一般的な法人カードにはキャッシング機能が付帯されていません。毎月の利用料金を支払うにしても方法は翌月一括払いのみとなる場合がほとんどなので、これらの点は個人カードと大きく異なる部分と言えます。

なお、三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)では、引き落とし口座を個人名義にすることで個人カードとほぼ同じ支払方法の選択が可能です。

ただし、分割払いやリボ払いは高い金利が付いてしまうため、多用することはおすすめしません。どうしても今月は仕入れ代の支払いが苦しいなどの緊急時に役立てる程度にするのがおすすめです。

国際ブランドは2つから選択可能

国際ブランドに選べるのVISAもしくはMasterCardから選べる点もあり、三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の大きな特徴です。どちらの国際ブランドを選んでも海外では使いやすいので、付帯サービスを比較しながらどちらを導入するか決めれば良いでしょう。

なお、VISAには「VISAプラチナゴルフ」や「VISAビジネスオファー」などのVISA会員限定の付帯サービスがついてきます。Mastercard会員限定の付帯サービスは、「ダイニング by 招待日和」「国際線手荷物無料宅配」などです。

ポイント還元率は0.5%だがリボ払いを利用すると1%相当になる

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は、リボ払いのポイント2倍を利用すれば「ポイント還元率最大1.0%も実現する高還元率の法人カード」です。

まず、1,000円(税込)ごと)の利用で1ポイントが付与されます。

1ポイントは約5円相当になるため、通常のポイント還元率は約0.5%です。
さらにプラチナの場合は6カ月で50万円以上の利用があれば、ボーナスポイントとして利用金額の0.5%相当(上限3万円)の商品券をもらえます。

その他にも、毎月「マイ・ペイすリボ」でリボ払いを利用すると、ポイントを2倍獲得することも可能です。リボ払いを毎月支払い可能金額ギリギリに設定して端数のみを対象にすれば、リボ払いになるのは端数の金額のみになります。

この方法を利用する場合、リボ払いの金額を月に1回変更しなければなりませんが、ポイントを多く得たい場合には活用できる方法と言えるでしょう。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の主な付帯サービス

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)にhさまざまな付帯サービスがあります。

・ビジネス関連サービス
・コンシェルジュサービス
・空港ラウンジサービス
・付帯保険の種類と補償額

こちらでは上記4点について詳しくまとめているのでチェックしておきましょう。

ビジネス関連サービス

「じゃらんトラベルサービス」では出張や旅行関連のホテル手配が行えて、「ビジネスサポートサービス」ではオフィス用品の調達などがお得にできるなど、ビジネス関連サービスもそろっています。

さらに国際ブランドでVISAを選ぶことで「VISAビジネスオファー」が付帯。利用できる特典がさらに増えて、出張に会議、その他にもビジネスシーンで活用すればさらにスムーズさが実現するでしょう。

コンシェルジュサービス

プラチナランクにしか付帯しないサービスの中で、特に人気のあるのがの「コンシェルジュサービス」です。

24時間年中無休で利用できる秘書のようなサービスで、接待に利用する場所の提案から予約の手配、その他にも旅行や出張時のサポートをはじめ、さまざまなことを依頼できます。

ビジネスで何かと忙しい時間が多い方にとって、気軽に利用できるコンシェルジュは魅力的なサービスと言えるでしょう。

空港ラウンジサービス

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)では、国内28空港の空港ラウンジの無料利用が可能です。

カードを持っているだけで同伴者1名も無料なため、出張時に社員と利用しても良いですし夫婦や友人同士での旅行にも利用できます。

その他にも、メンバーズセレクションの中には世界各国約900ヶ所以上の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」があり、海外に行く機会が多い方にとってはメリットの大きなサービスになるでしょう。

付帯保険の種類と補償額

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)に付帯する保険は、国内・海外旅行傷害保険が最高1億円の補償、ショッピング補償の「お買物安心保険」が国内・国外合わせて年間最高500万円付きます。

いずれも、法人カードの中では高いレベルの補償額です。出張や旅行、ショッピングをする際に安心と安全の両方を手に入れられるのではないでしょうか。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)を持つメリットとデメリット

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)を持つメリットは主に4点あります。

・ポイント還元率が高い
・プライオリティ・パスの利用が可能
・ETCカードやEX予約などの交通手段の付帯サービスが手厚い
・ステータスの高さ

最初にメリットの内容について解説していきましょう。

ポイント還元率が高い

ポイント還元率は通常0.5%で他の法人カードと大きな違いはありませんが、マイ・ペイすリボを利用すればポイント還元率が2倍となります。

手間はかかってしまいますが、毎月の支払額ギリギリまでリボ払いの金額を変更すればポイント還元率を1%近くまで上げることが可能です。

プライオリティ・パスの利用が可能

メンバーズセレクションとして選べるサービスの中に、世界各国約900ヶ所以上の空港ラウンジが利用できるプライオリティ・パスが含まれています。海外に行く機会が多い方には利便性の高いサービスなので、利用するだけで年会費の元がとりやすくなる場合もあるでしょう。

ETCカードやEX予約などの交通手段の付帯サービスが手厚い

自動車をよく使うビジネスに便利なETCカード、東海道・山陽新幹線を利用して出張する利用する機会が多い方に便利なEX予約サービスもあります。

これらの交通に関するサービスをカバーしている点も大きなメリットで、ETC割引やEX予約の割引を利用すれば交通費をおさえて経費削減の実現が可能です。

ステータスの高さ

プラチナランクの法人カードになるため、ステータスの高さがある点も三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)を保有するメリットです。取引先との接待や会食時に提示すれば相手に与える印象も変わってくるでしょう。

法人代表者として、信頼や信用を与えたいときにも活用できる法人カードと言えます。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)のデメリット

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)を所持するメリットは理解するだけでなく、デメリットも合わせて知っておかないとなりません。

・他社法人プラチナカードとに比べて年会費が高め
・利用限度額が最大500万円

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)のデメリット主に上記の2点となります。

他社法人プラチナカードとに比べて年会費が高め

他社法人プラチナカードと比べて、本カードと追加カードの年会費が若干高めな点はデメリットになりがちです。

年会費は50,000円(税抜)、追加カードは5,000円(税抜)となり、その中でも追加カードを多く発行するほどに経費の負担が大きくなります。

法人カードを渡すべき社員が多い場合、代表者や役員はプラチナランクに、社員には同じく三井住友ビジネスカード for Ownersでもクラシックカードを渡すことを検討してみるのも方法の一つです。

利用限度額が最大500万円

利用限度額が最大500万円という点もデメリットとなるでしょう。

他社法人カードの場合、利用限度額を個別に設定するとなっているものがあります。高額な経費を法人カードで支払いたい場合、利用限度額に上限があるとカード払いそのものができなくなる可能性があるなど不便です。

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)がおすすめなのはこんな方

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)の特徴や付帯サービス、メリットにデメリットを解説しましたが、どんな方におすすめな法人カードなのでしょうか。

・起業間もない個人事業主や法人代表者
・クレヒス(個人信用情報)が良好な方
・ビジネスで複数の交通手段を利用する方
・法人代表者に相応しいステータスが必要な方

自身が当てはまるかどうかも含めて確認しておくことをおすすめします。

起業間もない個人事業主や法人代表者

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は、起業したばかりの個人事業主や法人設立から間もない小規模企業代表者向けの法人カードです。

法人カードの中には個人事業主や小規模企業の代表者に厳しいケースもあり、3年以上の実績や2期連続の黒字である決算書の提出がないと審査通過できないこともあります。そのため、まだ事業をはじめて間もない場合にも審査通過しやすい法人カードとして、おすすめできる1枚でしょう。

クレヒス(個人信用情報)が良好な方

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は会社の業績とは関係なく発行できますが、それ以上に重視されるのが申し込み人となる方の個人信用です。

これまでにクレジットカードやローンで延滞に滞納、未払いがない状態で良好なクレヒスを積み重ねた方でしたら、審査通過する可能性は高まります。

ビジネスで複数の交通手段を利用する方

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は、プラチナランクの法人カードとして充実度の高い空港ラウンジサービスを提供。また、その他にもETCカードやEX予約サービスなどのビジネスに便利な交通サービスも提供しています。

複数の交通機関を利用するという方であれば、大きなメリットをもたらす法人カードとなるでしょう。

法人代表者に相応しいステータスが必要な方

開業から日が浅く、これから新しい取引先を得ていきたい中で、代表者が一般カードを使っているとどんな印象を与えるでしょうか。もしかすると取引先によってはマイナスの印象となってしまうかもしれません。

そこで、銀行系の法人カードとしてステータスの高さも誇れるプラチナランクのカードを保有していれば、社会的な信用力があることを証明できます。

まとめ

三井住友ビジネスカード for Owners(プラチナ)は、起業してから日の浅い個人事業主や法人設立後すぐの小規模企業の代表者でも、個人の信用力しだいで審査通過の可能性が高い法人カードです。

これからビジネスを行っていく中で法人カードを活用すれば、経理処理が楽になる他、付与されるポイントや付帯サービスで経費節減効果も叶うでしょう。

また、ステータスの高さもるので法人代表者が手にするにも相応しい1枚です。クレヒスに問題がなく、年齢も30歳以上であれば審査通過の可能性も高まるため、条件に問題のない方はぜひ申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

とさかおみ
とさかおみ
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メガバンクに勤務経験あり。

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