もしもの備えに家財保険に入ろう!火災保険と地震保険との違い

火災保険と家財保険の違いはしらない方も多いと思います。そこで火災保険は知っているけど、家財保険は分からないという方の為に家財保険についてご紹介します。

ご自身やご家族が所有されている持ち家の住宅の火災保険には加入していても、家財保険に加入していない方や、家財保険には加入しているけど、補償内容をきちんと分かっていないという方も少なくありません。

また、賃貸住宅にお住まいの方でも、家財保険に加入していない方や、家財保険には加入しているけど、不動産屋さんとの賃貸借契約の時に家財保険への加入が条件だったためにに仕方なく入っただけで、なんの保険なのか全く分かっていないという方も多くいます。特に最近は不動産オーナーさんが家財保険を進めることが多くなってきています。

不動産のオーナーさんや不動産会社が、マンションやアパートなどの入居者に、大家さんへの賠償責任保険へ加入をしてもらいたいと思うのは当たり前のことですが、第三者への賠償責任への加入もとても大切だと考えているのが一般的です。

入居者さんに快適に住んでいただき、長い期間にわたって良い関係を維持したいと考えている大家さんにとって、住人同士の近隣トラブルはできる限り避けたいものです。不幸にも水もれ事故などにより住人同士でトラブルが発生した時、加害者が賠償責任保険に入っていれば弁償や賠償といった経済的な部分でのトラブルは軽減されることになりますから、感情的なトラブルまで発展してしまう可能性を減らすことができますね。
もちろん不動産会社にとっても、住人同士のトラブルにまきこまれ板挟みになるリスクが減ることになります。

家財保険とは

建物そのものに対して補償をしてくれるのが、火災保険に対し、家財保険は火事や水濡れ、盗難などの事故で大切な家具や家庭家電が被害にあってしまったときに、非常に役立つ保険のことです。

よくあるケースとして、マンションなどに住んでいて、「天井から水漏れ事故が起き、自分の部屋にある家具やコンピューターなどが故障してしまった」という場合。上階に住んでいる人に損害賠償を請求できなくても、家財保険から保険金がおりる場合があります。

また、家財保険は、万が一自分自身の部屋から火事を起こしてしまった際にも非常に心強い味方となります。

家財保険には、大きく分けて3つの損害に対する補償があります。

家財の損害への対処のため

事故や災害などにより、自分の部屋の家具家電が損害を受けた場合に補償されます。特に、発生しやすいのは、「落雷」「火事」「水濡れ」「空き巣などによる盗難」による家財の被害です。他には、

  • 落雷による電化製品などへの被害
  • 大雪による雪害、竜巻による被害
  • 雹(ひょう)による被害
  • 洪水による床上浸水などの水害
  • 水漏れによる被害
  • 強風によって瓦が飛ばされるなどの風災

などがあります。ただし、地震や活火山の噴火などの被害に関しては、通常の火災保険では補償範囲外となります。地震や火山の噴火による被害が補償される保険は、地震保険のみです。この地震保険は単独では加入ができず、火災保険とセットでのみ加入することができます。地震や火山の噴火などにも備えたい場合、地震保険にも加入しておくといいでしょう。

不動産オーナーに対する補償のため

万が一、火事などの事故で自分の部屋が被害に遭ってしまったとき、大家さんへの損害賠償はどうなるのでしょうか。

賃貸物件の場合、退去時に部屋を原状回復して大家さんに返す義務があります。例えば、火事の被害で壁やフローリングが燃えて焦げ付いてしまったとします。自分の家具は、家財保険で被害を賄うことができますが、焦げた壁を直す原状回復費用は家財保険では保証されないため、退去時に原状回復できない場合は、大家さんに対し、損害賠償責任が生じてしまいます。

こういった理由で、マンションやアパート等の入居時に賠償責任保険に加入することが条件になっているのが一般的ですが、賃貸借契約の中で、あらかじめ指定した保険会社や保険代理店での加入を強制するようなことはほとんどありません。

賃貸借契約の事務手続きの一環として、不動産会社としては自社の代理店での加入を積極的にすすめますが、自分で別に加入した保険の証券のコピーを後日届けることを約束すれば、その会社で保険に加入しなくても入居を断られるようなことは通常ありません。

保険の内容をよく見て、自分にあった保険をしっかり選んで加入しましょう。

第三者への損害賠償のため

自分の部屋から水漏れを起こし、下の階へ被害を与えてしまった場合などには、個人賠償責任担保特約から損害賠償金が支払われます。個人賠償責任担保特約とは、損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償してくれる契約で、火災保険に付帯されていることが多いですね。普段の生活で他人にけがをさせてしまった時や、ものを壊してしまった時にも使える場合があります。ですが自動車事故や海外の事故など、保障対象外になる事例もあるので注意が必要です。

1億円以上の賠償が生じることも!?

上記のような事例もあるので、入居者にとっても、賠償責任保険は日常生活を行う上で必須の保険です。

自分の事故や災害にあったり病気になった時に、いったいいくらぐらいの出費になるのかは、過去の経験や相場などからなんとなく想像できます。そういったことに備えて貯蓄や適切な保険に加入されていることも多いでしょう。

ところが第三者との間のトラブルにより賠償金を支払わなければならないことになってしまった時、いったいいくらの支払をすることになるのか想像できますでしょうか、弁護士など普段から事例をみている人しかわからないのではないでしょうか。

賠償事故が怖いのは、上限の金額をイメージすることができないことです。 少し前に子供の自転車事故で意識不明になった相手に対し、その親に約1億円もの賠償を命じる判決がでました。
トラブルを起こさないことが何より大事ですが、万が一第三者に損害を与えてしまった場合でも、賠償金の支払という経済的な部分を保険でまかなうことができれば、最悪の事態は避けられ、誠意を持って対応できるはずです。

家財保険の対象

では、家財とはどのような範囲のものを指すのかといいますと、テレビ、洗濯機や電子レンジなどの電化製品から、ベッドや洋服クローゼットなどの家具、洋服やバック、アクセサリーなどの服飾品など、生活をする際に欠かすことができない家財道具一式のことを指します。このような家財道具は、家族の人数が増えると増加しますし、購入するたびに増加もしますので、家族全員分の家財となると思っている以上に高額な金額になります。

全部合わせると高額になる家財が火災や事故の際に全部ダメになってしまったら、また一から揃えるには多くの金額が必要になりますし、すぐにそろえることが難しい状況になるかもしれません。そのようなリスクに対処するために家財保険が必要になるのです。

家財保険の対象範囲外

保険金支払いの対象外となる家財もありますので、注意しましょう。保険会社や条件によって変わる部分がありますので、ここではほんの一例をご紹介します。保険金支払いの対象外になる、代表的なものは

  • 硬貨、有価証券などのお金的価値があるもの
  • 自動車
  • 帳簿、設計図など
  • 動物や植物
  • 家財が屋外にある間におきた盗難
  • 自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ等によっておきた損害
  • コンピューター上のプログラムやデータ等
  • 仕事で使う什器・商品・備品等
  • 建物とみなされるもの
  • 地震・噴火・津波で被害を受けた時
  • 戦争、暴動などの異常な事態による被害等

貴金属や宝石、骨董品など一個の単価が30万円以上する高価なものも保険の対象外となります。ただし、宝石などは保険証券に明記すれば対象とすることができます。申告しないと保証してもらえないので注意しましょう。

家財保険:保険料の相場

家財保険の保険料の相場はどのくらいなのでしょうか。部屋の広さ、構造やその他条件によって異なりますが、目安は2年間で10,000~30,000円くらいです。保険会社をよく比較検討し、より安い会社やプランを選択することで、賃貸契約の初期費用を抑えられます。

都内1Rの場合、保険会社によって年間6,000円~15,000円の開きがあります。賃貸契約時には不動産会社が代理店となり、家財保険は不動産会社指定の保険会社を紹介されますが、比較できる保険会社やプランがあるか、一度聞いてみることをおすすめします。

保険料は当然、保障内容によっても異なります。例えば、以下のようなパターンがあります。

  1. 自分は独身で一人暮らし。高価な家具家具はほとんどない。家財の補償額は150万円までで十分。
  2. 家族で加入し、家財もこだわっているものが多いので、保障額は500万円にする。

これらのようなパターンでは保険料も当然変わります。保障額を検討する材料として、最初から家電や家具をそろえたら総額いくらになるのか?という点をよくシミュレーションしてから補償額を決めましょう。

火災保険や地震保険との違いって?

そもそも家財保険とは通称であり、損害保険上では火災保険に分類されます。私たちが住宅に住み生活するうえで必要な補償は、建物と家財です。建物は賃貸等、自己所有の物件であれば最悪必要ありませんが、家財は生活する以上必ず所有しているものです。

家財保険の補償内容は火災保険とほとんどおなじです。火災保険という名称ではありますが、火災のみならず住宅にまつわる様々なリスクを補償可能です。補償できる内容は以下の通りでしたね。

火災により住宅が全焼し、家財も大きな損害を受けたり、落雷により家電製品がショートし損害を受けたりするような火災や落雷・破裂・爆発によるもの、台風で物が飛来し窓ガラスが破損、室内の家電も雨が漏入し破損するといった風災や雹災、雪災によるもの、マンション上階から水濡れが発生し、家電製品やカーペットが濡れて使い物にならなくなるといった漏水などよる被害です。

その他に、空き巣が侵入し現金や家電等を盗まれたといった盗難、トラックが道路から住宅に突っ込んで家財も衝撃で破損したというような建物の外からの物体落下・飛来・衝突するケースもあります。

さらに、大雨による土砂崩れで家の中に土砂が侵入、衣類が使い物にならなくなった、大雨による洪水で家が浸水し、家電が濡れて破損したといった水災によるものや、子どもが誤ってテレビを倒し壊れてしまったり、模様替えでタンスを運んでいる際にバランスを崩しタンスを倒し、破損させたといった不足かつ突発的な事故によるものがある。

火災保険では、地震による損害を補償することはできません。そのため地震・噴火・津波等の損害は国が運営する地震保険に加入する必要があるのです。ただし、地震保険は単独では加入ができず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の50%までと決まっており、家財全額を補償することはできません。例えば住宅内に600万円分の家財があったとしても、地震による損害は300万円までの補償となるということです。

地震による損害は広範囲に及ぶため、復旧というよりは当面の生活を補償する意味合いが強いものとなっています。火災保険の保険料や補償は会社によって異なる内容ですが、地震保険の保険料および補償内容は各社共通です。そのため地震保険だけはどの保険会社で加入しても全く同じです。

火災保険の選び方のコツ

地震保険は各社共通のため、重要なのは火災保険の選び方ですね。

まず、不要な補償を外すことが可能であるといういことに注目しましょう。川が近くにない、丘の上にある、マンションの3階以上部分といった物件であれば、水災による損害はあまり考えられません。そういった場合は水災補償を省くことで保険料の節約ができます。

次に、長期契約による割引が適用されるという点です。現在火災保険は最長10年、地震保険は最長5年まで契約が可能です。いずれも長期契約にするほど割引が適用され、毎年更新するよりも割安になる傾向にあります。その間に発生した保険料改定の影響を受けないというメリットがあるため、資金に余力があれば長期契約を検討するのも良いでしょう。

そして、保険料水準は会社によってまったく異なるということ。全く同じ補償内容でも、保険会社によって保険料はそれぞれ違います。そのため保険加入する際には複数社の見積もり提示を依頼するのが基本です。相見積もりを取ったうえで比較すれば、 最も安い保険が探しやすくなります。

そして、火災保険選びの注意点は以下の3つです。 まず、建築年が古い建物は割高になるという点です。古い建物は耐震や耐火技術が劣っており、事故が発生しやすいためです。そのため保険料が割高に設定されるパターンが多くみられます。

次に、家財の明記が必要という点です。家財のうち宝石や装飾品、骨董品など、価格算定が難しいものに関しては事前に保険契約上明記する必要があります。明記とは宝石のカラット数や素材、骨とう品の品目名を個別に申告し、価格を別途設定することです。明記しなければ、補償されないこともあるため、注意が必要です。

そして、改定による保険料の変動リスクです。火災保険は、保険会社が改定を行うことで保険料が上がる可能性があります。いずれも更新時期から値上がりしますが、昨年度も台風の多い地方は大きな値上がりを見せました。改定の影響を受ける前に長期で契約するのも保険料を節約する方法の一つです。

家財保険の代表的な特約

日常生活賠償特約

日常生活賠償特約は、普段の日常生活において他人の物を壊してしまったり、他人に怪我を負わせてしまって、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されます。

保険会社によって日常生活賠償特約や個人賠償責任特約といったように呼び方が変わります。また、保険商品によっては補償範囲が異なりますので、ご加入の際には十分に確認してください。

借家人賠償特約

借家人賠償特約は、賃貸住宅にお住まいの方には特に必要な特約です。借りた部屋で予測不能かつ突発的な事故などがあり、大家さんへの法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。

まとめ

火災保険に付属する家財保険、そして地震保険。住んでいる地域、家財の評価額、そしてどれだけの安心料を払うか。また、家財保険の保険料は保険金額の上げ下げで変わるほか、補償範囲を広げれば保険料は高くなり、狭めれば安くなります。まずは、家にある家財を買い替えるのに、どのくらい費用がかかるのかをシミュレーションし、必要な補償および保険金額を保険料予算との兼ね合いを考えて決めていきましょう。
白井 貴也
白井 貴也
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1996年生まれ、神奈川県在住。金融業界歴6年、ファイナンシャルプランニング技能士。独立系FPの立場からの中立な意見で、皆様の役に立つ情報を伝えていきます。

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