あなたの老後は大丈夫?投資信託で老後資金を貯める方法

退職後の暮らしを想像してみよう

いきなりですが、あなたはいまいくら貯蓄をしていますか?

金融広報調査委員会の平成28年の調査によると、平均値は1,078万円、中央値は400万円になるそうです。一般的な家系の実感としては中央値の500万円が貯蓄額に近いのではないでしょうか?

なぜ最初に貯蓄の話をしたのか?それは、投資を始めるにあたって、何を求めるか(=目的)を明確にしていないと、「いろいろ買ってみたけど結局よくわからず、手数料だけ取られた」「自分の望まない投資で損をした」ということになりかねないからです。そこで、まずはみなさんをとりまくお金の特徴や性質というものを、お話させていただきます。

年金はいくらもらえるのか?

話を少し戻します。あなたは退職後の暮らしを想像してみたことはありますか?例えば、定年退職はこれからというみなさん。退職金っていくらもらえると思いますか? 1,000万円? 5,000万円? 1億円? 正解は、大学卒で平均1,941万円、高校卒(管理・事務・技術職)で平均1,673万円(平成25年厚生労働省)だそうです。

あなたは、この退職金退職後に今までに貯めてきた貯蓄、そして原則65歳からもらえることになっている年金で、老後を生きていくことになります。

では、その老後を生きていく上で重要になってくる年金、いったいいくら支給されるのでしょうか。現在の人口推移と年金制度を見ているととてもこの通りの金額がもらえるとは思いませんが、現時点での年金支給額はこの図のようになっています。

出典:厚生労働省年金局「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

最近の状況だと、厚生労働省が発表した平成30年度の年金額についてご紹介します。国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万4941円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1277円とのこと。いずれも、平成29年度から据え置きとなり、前年から変わらずという結果になりました。

この標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が平成30年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。

退職までにいくらの貯蓄が必要か?

次に支出の方から考えて、老後にいくら必要か見てみましょう。生命保険文化センター調べでは、老後の最低限の生活費は、夫婦2人で1カ月あたり平均20万円。ゆとりある生活費は平均で38万5千円となっています。仮にさっきの資料の通りの額、年金が支給されたとしても、ゆとりのある生活をする場合、1カ月あたり16万円。年間で約192万円が足りなくなる計算です。

現在の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が80.98歳ですから、65歳の定年退職から約15年間、女性は夫の定年退職から約22年間、ゆとりある老後のための資金が足りない期間が続くわけです。

夫婦で過ごす最初の15年間、毎年192万円貯蓄から切り崩すとなると、192万円×15年で計2880万円かかります。妻一人になってからは生活費も減りますが、仮に半分になったとしても、毎月19万円が必要。妻の国民年金の支給のみになるとすると、月収は約5万5千円ということでしたから、ここから先の7年間は月額約13万5千円が不足します。7年分だと約1134万円。夫婦2人の期間の不足額を合わせると、4,014万円。つまり、夫婦でゆとりのある老後を送りたいなら、退職時点で約4,000万円の貯蓄が必要となるわけです

退職後の暮らしを考える3つの視点

  1. 老後に突入する時点での金融資産・・・給与所得がなくなった時点で手元にいくら残っているか。
  2. 老後の収入・・・老後の不労所得や年金収入はいくらあるか。
  3. 老後の支出・・・老後の支出は毎月どのくらいあるのか。

これまでの話は、この3つの要素に分けて考えることができると思います。

退職金というのはもちろん、老後に突入する時点での金融資産の話ですね。老後に突入する時点での金融資産として必要な金額が4,000万円でしたが、その中で大きな割合を占める退職金がいくらもらえるかわからない、そもそももらえるかどうかも怪しい、となると不安になりますよね。

また、最近よく年金問題はニュースや新聞で取り上げられ、問題になっていますが、不安を感じてない人はいないと思います。わたし自身、老後の収入はほとんどないものとして、老後を考えています。年金には頼れない、その分、老後に突入する時点での金融資産を増やして、老後の支出に耐えられるお金を作らないといけない、というイメージです。

そして、老後の支出。支出面での不安は物価の上昇や増税です。モノの値段が上がれば、当然ながら支出額も比例して増えていきます。まず、消費税は2019年10月に10%に上がります。もう来年まで迫ってきています。消費税が増えれば、支出額も当然増えます。いまの水準でのゆとりある生活が38万円だとしても、物価が上昇して、消費税が10%、あるいはさらに15%とかになった場合には、この金額はさらに増えることになります。そう考えると、今のうちに何か手を打たないと老後の生活が大変なことになるのは想像に難くないでしょう。投資や運用の必要性を考え始める人が増えてきているのも、当たり前という気がします。

投資を考えはじめる人が増えてきている

まだ、不安材料はあります。全て挙げていてはきりがないので、ここでは2つ紹介しましょう。

  1. 将来日本の税率が下がらない理由
  2. お金の価値は不変ではない

ということです。早速見ていきましょう。

1.将来日本の税率が下がらない理由

まず、残念なことに日本人は全員借金を抱えています。しかも、この額はいまも増え続けています。日本の債務残高は、毎年急速に悪化していて、主要先進国の中でも最悪の水準にあります。その債務の合計は、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円です。16年12月末に比べ5兆1360億円増えました。総務省の人口推計(1億2679万人)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っていることになります。これは、借金ですから当然返さなければなりません。その借金を返す元手は、他でもない「税収」ですから、国民1人ひとりが、845万円の借金を背負っているということと同義と言ってもいいでしょう。

ところで、なぜこんなにも借金が増え続けているのでしょう? 日本の国内総生産(=GDP)は現在550兆円ですが、国の収入は約53兆円、支出は約83兆円です。つまり、入ってくるお金よりも使っているお金の方が多いのです。当然のことながら、毎年の赤字の30兆円のお金は、国の借金としてどんどん積み上がっていきます。先ほど挙げた、この国借金、1071兆5594億円という想像も付かないような金額は、こうした毎年入ってくるお金より、多くのお金を使うことよってできた赤字が積み重なることでできたのです。積み立ての効果はすごいですね。積み立ては、借金の時は恐ろしいですが、投資の時は大いに役に立ってくれます。

2.お金の価値は不変ではない

インフレとは、何か? 物価が上がり、お金の価値が下がることをインフレーション、略してインフレと言います。例えば、今の世の中のモノの価値が100だったとして、それが120になってしまった場合を想定して見ましょう。スーパーマーケットで100円で売っていた飲み物が、ある日120円になり、100万円だった自動車は120万円になってしまいます。モノの価値が100だった頃に持っていた100万円のお金は、100万円の自動車を買えるだけの価値を持っていましたが、その自動車が120万になってしまったら、いま持っている100万円だけでは、自動車を購入することができません。つまり、お金の価値が下がってしまい、100万円というお金が、本来同等の価値のはずの100万円の自動車を購入できなくなってしまったのです。これが、インフレです。

金融機関に預けた預金というのは、1人あたり、1,000万円までであれば、元本が保証されていて、万が一金融機関が破綻してしまっても、全額が保護されて返ってきます。しかし、現在の銀行の普通預金の金利は0.02%程度です。これは、100万円預けて年間で200円の利息ですので、かなり厳しいと言えます。景気が良い国と経済状態が悪い国は銀行金利が高くなりますが、景気が良い国では金利が3%を超えている場合も少なくありません。最近では、オーストラリアの景気が良いとされていますが、銀行金利は軒並み3%を超えています。景気が良くなっても直ぐに金利が上がるというわけではありませんが、金利は景気を判断するためのいい材料になります。

日本は1992年から金利が1%以下で推移しています。まさにバブル崩壊後の失われた20年と言われる期間です。2012年後半からアベノミクスによって景気が上向き傾向にありますが、銀行の普通預金の金利が1%を超えるにはまだまだ時間がかかりそうです。

銀行に預金していても、家でタンス預金をしていても、債券を持っていても、インフレによって実質的にお金の価値が減ってしまう可能性があるのです。これがインフレリスクです。景気を良くするためには、国民の消費が活発にならなければいけませんが、消費が活発になるためには、給料アップと将来への期待がなければなりません。日本の未来に不安があるから、万が一の時の為に皆お金を貯めこんでしまうのです。しかし、お金を貯め込んでいるだけでは、減るリスクがあるだけで、決して増えることはありません。

なぜ、運用が必要になってくるのか。その理由の一つがお金を貯め込むだけでは、お金の価値が目減りしてしまうから、つまり、お金を目減りさせないためです。お金を貯めておくからには、その価値が目減りしないように注意する必要があります。食べ物を保存するなら、味が劣化しないように、品質を保つために、冷蔵庫などに保存しなくはならないですよね? それはお金も同じこと。老後のためにお金を貯めておくなら、最低でもいま100円で買えるモノが120円になっても、同じ価値で買えるように、いま持っている100円の価値を高めておく必要があるワケです。

運用の目的にすべきリターンは?

お金を目減りさせないためにはどのくらいのリターンを目的にすればいいのでしょう? 銀行預金よりも少しだけ高い利回りなんかはお話になりません。以前紹介した不安材料のことを思い出してください。

  1. 老後に突入する時点での金融資産・・・予定通りのが金額で退職金がもらえるとは限らない
  2. 老後の収入・・・年金制度は破綻寸前
  3. 老後の支出・・・税金も物価も上がりそう

例えば、現時点で充分お金を持っていて、退職金や年金がもらえなくても老後の生活は心配ないという人であれば、老後の支出の部分だけを心配すればいいでしょう。

Expert
しかし、そういう人であっても、貯蓄しているだけでは、お金が目減りしてしまうかもしれないですよ
Man
お金が目減りしてしまうのは困る
Woman
最低限、物価の上昇ぶんくらいは資産を増やしておかないと

のであれば、自分が予想する将来のインフレ率、例えば3%、4%などと設定し、それを運用の目的にすべきリターンにしなければなりません。ただし、注意して欲しいのは、誰も将来のインフレ率はわからないということです。どんな凄腕のアナリストや権威のある専門家でも百発百中で当てることはできません。自分で考えて、納得のいく水準を設定して、自分で目的にするリターンを決めるしかないのです。これが運用の大事なところです。

お金を目減りさせずに、かつお金を増やすためには、物価上昇率、すなわちインフレ率以上のペースでお金を増やす必要があります。銀行の預金金利より少しでも多い利回りだからそれでいい、という人がよくいますが、現状を理解していて本気で運用をしようとしている人は、これが目的のリターンになることは無いはずです。預金金利よりちょっとだけ多い利回りは、資産を減らすリスクをとってまで目指す目的にはならないのです。

投資信託でインフレに勝てるか?

今あるお金と、現在働いている会社の給料のうちから、貯蓄に回せる分のお金を使って、インフレに勝ち、なおかつ定年退職の時に年金や退職金が万が一もらえなくても問題ないと思えるくらいまでお金を増やす。そんなことができると思いますか。それが可能なのです。その秘密は複利にあります。

元手がゼロでも月5万円の積み立てが24年で3000万になる?

これから投資を始める人で、「貯蓄は全くしていない、毎月積み立てに回せるのは5万円がせいぜい・・・定年退職までに3000万円もの大金を作るなんて無理」なんて考えてる人もいるかもしれません。ですが、時間さえかけてあげれば、決して不可能なことではないのです。ここ数年の投資信託の各資産クラスのリターン散布図を確認したところ、おおよそ0%〜12%で分布していることがわかりました。このことから、だいたいの平均値は5%〜6%前後になります。ただ、いきなり「投資信託は毎年6%ずつ増えて行くんだ」というわけではありません。この数値より高い年もあれば、低い年もあるということです。ですが、長く続ければそれだけこの平均、5%〜6%に近づいて行くでしょう。

仮に、6%の利回りで運用するとして、元手なしで、毎月5万を積み立てて行くとしましょう。

結果は、24年後には、32,055,789円です。約3200万円に達しているのです。え? なんでそんなに増えているの? と思うでしょう。その理由はやはり複利にあるのです。

経過月利回り6.0%で運用運用しないタンス預金の場合
1カ月目50,00050,000
2カ月目100,250100,000
3カ月目150,751150,000
4カ月目201,505200,000
5カ月目252,513250,000
6カ月目303,775300,000
7カ月目355,294350,000
8カ月目407,070400,000
9カ月目459,106450,000
10カ月目511,401500,000
11カ月目563,958550,000
12カ月目616,778600,000
13カ月目669,862650,000
14カ月目723,211700,000
15カ月目776,827750,000
16カ月目830,712800,000
17カ月目884,865850,000
18カ月目939,289900,000
19カ月目993,986950,000
20カ月目1,048,9561,000,000
21カ月目1,104,2011,050,000
22カ月目1,159,7221,100,000
23カ月目1,215,5201,150,000
24カ月目1,271,5981,200,000
25カ月目1,327,9561,250,000
26カ月目1,384,5961,300,000
27カ月目1,441,5191,350,000
28カ月目1,498,7261,400,000
29カ月目1,556,2201,450,000
30カ月目1,614,0011,500,000
31カ月目1,672,0711,550,000
32カ月目1,730,4311,600,000
33カ月目1,789,0831,650,000
34カ月目1,848,0291,700,000
35カ月目1,907,2691,750,000
36カ月目1,966,8051,800,000
37カ月目2,026,6391,850,000
38カ月目2,086,7721,900,000
39カ月目2,147,2061,950,000
40カ月目2,207,9422,000,000
41カ月目2,268,9822,050,000
42カ月目2,330,3272,100,000
43カ月目2,391,9792,150,000
44カ月目2,453,9392,200,000
45カ月目2,516,2082,250,000
46カ月目2,578,7892,300,000
47カ月目2,641,6832,350,000
48カ月目2,704,8922,400,000
49カ月目2,768,4162,450,000
50カ月目2,832,2582,500,000
51カ月目2,896,4192,550,000
52カ月目2,960,9022,600,000
53カ月目3,025,7062,650,000
54カ月目3,090,8352,700,000
55カ月目3,156,2892,750,000
56カ月目3,222,0702,800,000
57カ月目3,288,1812,850,000
58カ月目3,354,6212,900,000
59カ月目3,421,3952,950,000
60カ月目3,488,5023,000,000
61カ月目3,555,9443,050,000
62カ月目3,623,7243,100,000
63カ月目3,691,8423,150,000
64カ月目3,760,3023,200,000
65カ月目3,829,1033,250,000
66カ月目3,898,2493,300,000
67カ月目3,967,7403,350,000
68カ月目4,037,5793,400,000
69カ月目4,107,7663,450,000
70カ月目4,178,3053,500,000
71カ月目4,249,1973,550,000
72カ月目4,320,4433,600,000
73カ月目4,392,0453,650,000
74カ月目4,464,0053,700,000
75カ月目4,536,3253,750,000
76カ月目4,609,0073,800,000
77カ月目4,682,0523,850,000
78カ月目4,755,4623,900,000
79カ月目4,829,2393,950,000
80カ月目4,903,3864,000,000
81カ月目4,977,9034,050,000
82カ月目5,052,7924,100,000
83カ月目5,128,0564,150,000
84カ月目5,203,6964,200,000
85カ月目5,279,7154,250,000
86カ月目5,356,1134,300,000
87カ月目5,432,8944,350,000
88カ月目5,510,0584,400,000
89カ月目5,587,6094,450,000
90カ月目5,665,5474,500,000
91カ月目5,743,8754,550,000
92カ月目5,822,5944,600,000
93カ月目5,901,7074,650,000
94カ月目5,981,2154,700,000
95カ月目6,061,1214,750,000
96カ月目6,141,4274,800,000
97カ月目6,222,1344,850,000
98カ月目6,303,2454,900,000
99カ月目6,384,7614,950,000
100カ月目6,466,6855,000,000
101カ月目6,549,0185,050,000
102カ月目6,631,7635,100,000
103カ月目6,714,9225,150,000
104カ月目6,798,4975,200,000
105カ月目6,882,4895,250,000
106カ月目6,966,9025,300,000
107カ月目7,051,7365,350,000
108カ月目7,136,9955,400,000
109カ月目7,222,6805,450,000
110カ月目7,308,7935,500,000
111カ月目7,395,3375,550,000
112カ月目7,482,3145,600,000
113カ月目7,569,7265,650,000
114カ月目7,657,5745,700,000
115カ月目7,745,8625,750,000
116カ月目7,834,5915,800,000
117カ月目7,923,7645,850,000
118カ月目8,013,3835,900,000
119カ月目8,103,4505,950,000
120カ月目8,193,9676,000,000
121カ月目8,284,9376,050,000
122カ月目8,376,3626,100,000
123カ月目8,468,2446,150,000
124カ月目8,560,5856,200,000
125カ月目8,653,3886,250,000
126カ月目8,746,6556,300,000
127カ月目8,840,3886,350,000
128カ月目8,934,5906,400,000
129カ月目9,029,2636,450,000
130カ月目9,124,4096,500,000
131カ月目9,220,0316,550,000
132カ月目9,316,1316,600,000
133カ月目9,412,7126,650,000
134カ月目9,509,7766,700,000
135カ月目9,607,3256,750,000
136カ月目9,705,3616,800,000
137カ月目9,803,8886,850,000
138カ月目9,902,9076,900,000
139カ月目10,002,4226,950,000
140カ月目10,102,4347,000,000
141カ月目10,202,9467,050,000
142カ月目10,303,9617,100,000
143カ月目10,405,4817,150,000
144カ月目10,507,5087,200,000
145カ月目10,610,0467,250,000
146カ月目10,713,0967,300,000
147カ月目10,816,6617,350,000
148カ月目10,920,7457,400,000
149カ月目11,025,3487,450,000
150カ月目11,130,4757,500,000
151カ月目11,236,1287,550,000
152カ月目11,342,3087,600,000
153カ月目11,449,0207,650,000
154カ月目11,556,2657,700,000
155カ月目11,664,0467,750,000
156カ月目11,772,3667,800,000
157カ月目11,881,2287,850,000
158カ月目11,990,6347,900,000
159カ月目12,100,5887,950,000
160カ月目12,211,0908,000,000
161カ月目12,322,1468,050,000
162カ月目12,433,7578,100,000
163カ月目12,545,9258,150,000
164カ月目12,658,6558,200,000
165カ月目12,771,9488,250,000
166カ月目12,885,8088,300,000
167カ月目13,000,2378,350,000
168カ月目13,115,2388,400,000
169カ月目13,230,8148,450,000
170カ月目13,346,9698,500,000
171カ月目13,463,7038,550,000
172カ月目13,581,0228,600,000
173カ月目13,698,9278,650,000
174カ月目13,817,4228,700,000
175カ月目13,936,5098,750,000
176カ月目14,056,1918,800,000
177カ月目14,176,4728,850,000
178カ月目14,297,3558,900,000
179カ月目14,418,8418,950,000
180カ月目14,540,9369,000,000
181カ月目14,663,6409,050,000
182カ月目14,786,9599,100,000
183カ月目14,910,8939,150,000
184カ月目15,035,4489,200,000
185カ月目15,160,6259,250,000
186カ月目15,286,4289,300,000
187カ月目15,412,8609,350,000
188カ月目15,539,9259,400,000
189カ月目15,667,6249,450,000
190カ月目15,795,9629,500,000
191カ月目15,924,9429,550,000
192カ月目16,054,5679,600,000
193カ月目16,184,8409,650,000
194カ月目16,315,7649,700,000
195カ月目16,447,3439,750,000
196カ月目16,579,5799,800,000
197カ月目16,712,4779,850,000
198カ月目16,846,0409,900,000
199カ月目16,980,2709,950,000
200カ月目17,115,17110,000,000
201カ月目17,250,74710,050,000
202カ月目17,387,00110,100,000
203カ月目17,523,93610,150,000
204カ月目17,661,55610,200,000
205カ月目17,799,86310,250,000
206カ月目17,938,86310,300,000
207カ月目18,078,55710,350,000
208カ月目18,218,95010,400,000
209カ月目18,360,04410,450,000
210カ月目18,501,84510,500,000
211カ月目18,644,35410,550,000
212カ月目18,787,57610,600,000
213カ月目18,931,51410,650,000
214カ月目19,076,17110,700,000
215カ月目19,221,55210,750,000
216カ月目19,367,66010,800,000
217カ月目19,514,49810,850,000
218カ月目19,662,07110,900,000
219カ月目19,810,38110,950,000
220カ月目19,959,43311,000,000
221カ月目20,109,23011,050,000
222カ月目20,259,77611,100,000
223カ月目20,411,07511,150,000
224カ月目20,563,13011,200,000
225カ月目20,715,94611,250,000
226カ月目20,869,52611,300,000
227カ月目21,023,87311,350,000
228カ月目21,178,99311,400,000
229カ月目21,334,88811,450,000
230カ月目21,491,56211,500,000
231カ月目21,649,02011,550,000
232カ月目21,807,26511,600,000
233カ月目21,966,30111,650,000
234カ月目22,126,13311,700,000
235カ月目22,286,76411,750,000
236カ月目22,448,19711,800,000
237カ月目22,610,43811,850,000
238カ月目22,773,49111,900,000
239カ月目22,937,35811,950,000
240カ月目23,102,04512,000,000
241カ月目23,267,55512,050,000
242カ月目23,433,89312,100,000
243カ月目23,601,06212,150,000
244カ月目23,769,06812,200,000
245カ月目23,937,91312,250,000
246カ月目24,107,60212,300,000
247カ月目24,278,14012,350,000
248カ月目24,449,53112,400,000
249カ月目24,621,77912,450,000
250カ月目24,794,88812,500,000
251カ月目24,968,86212,550,000
252カ月目25,143,70612,600,000
253カ月目25,319,42512,650,000
254カ月目25,496,02212,700,000
255カ月目25,673,50212,750,000
256カ月目25,851,87012,800,000
257カ月目26,031,12912,850,000
258カ月目26,211,28512,900,000
259カ月目26,392,34112,950,000
260カ月目26,574,30313,000,000
261カ月目26,757,17413,050,000
262カ月目26,940,96013,100,000
263カ月目27,125,66513,150,000
264カ月目27,311,29313,200,000
265カ月目27,497,85013,250,000
266カ月目27,685,33913,300,000
267カ月目27,873,76613,350,000
268カ月目28,063,13513,400,000
269カ月目28,253,45013,450,000
270カ月目28,444,71813,500,000
271カ月目28,636,94113,550,000
272カ月目28,830,12613,600,000
273カ月目29,024,27613,650,000
274カ月目29,219,39813,700,000
275カ月目29,415,49513,750,000
276カ月目29,612,57213,800,000
277カ月目29,810,63513,850,000
278カ月目30,009,68813,900,000
279カ月目30,209,73713,950,000
280カ月目30,410,78514,000,000
281カ月目30,612,83914,050,000
282カ月目30,815,90414,100,000
283カ月目31,019,98314,150,000
284カ月目31,225,08314,200,000
285カ月目31,431,20814,250,000
286カ月目31,638,36414,300,000
287カ月目31,846,55614,350,000
288カ月目32,055,78914,400,000

時間をかければかけるほど投資は有利

複利というのは、利息を計算する際に、まず元本に利息がついて、その次は元本と、前回もらった利息にも利息がつくことを言います。このように元本から生まれた利息にも利息がつき、その利息がまたさらなる利益を生む、というように雪だるま式にどんどんお金が増えていきます。投資も複利で計算しますから、期間が長くなればなるほど、その効果も大きくなります。先ほどの例では、24年の場合では、3200万でしたが、投資期間を27年にすると、投資成果は4032万円、30年後には、5000万円にもなっているのです。

このことからもわかるように、投資をするために大事なことは、まとまった運用資金や経験などではなく、時間なのです。

老後の資金が不安で、でも日々の生活が一杯一杯で貯蓄もなく、投資に回せるお金が少ししかないという人も、積み立て投資で複利を最大限活用すれば、定年退職の時に退職金や年金がもらえないとしても、余裕のある老後の暮らしが実現できます。

白井 貴也
白井 貴也
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1996年生まれ、神奈川県在住。金融業界歴4年、2級ファイナンシャルプランニング技能士。独立系FPの立場からの中立な意見で、皆様の役に立つ情報を伝えていきます。

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