法人カードの審査基準とは？必要書類に導入のメリットも解説

クレジットカードは個人向けカードと法人カードがあることは認識しているものの、具体的な違いや詳しい特徴を知らないという方も多いのではないでしょうか。

法人カードは名前の通り、企業や法人向けに発行されるクレジットカードです。役員に社員にカードを渡して経費の引き落としに利用すれば現金のやりとりがなくなったり、経費処理の負担を軽減したりもできます。導入することで複雑な事務処理や漏れなどを防ぐこともできるでしょう。

今回ご紹介するのは法人カードを発行する際の審査基準や審査で必要となる書類、その他にも選ぶためのポイントに法人カードの基礎知識として覚えておきたいポイントをピックアップしてまとめています。

特に審査については、あらかじめ知っておくことで有利となるポイントや注意点もあるため早めの準備が必要不可欠です。カード作成を失敗することがないように、しっかりと確認しておいてください。

法人カードとはどんなカード？

企業や法人に対して発行できる法人カードですが、個人事業主やフリーランスで活動する方も発行が可能です。

法人カードを探している中で「コーポレートカード」や「ビジネスカード」といった単語を目にすることがあるかもしれません。中小企業などの社員数が少ない場合はビジネスカード、20名以上の大手企業などはコーポレートカードと名称を変える場合もありますが、明確な違いはないです。単にカード会社によって呼び方が異なり、機能面は同じと解釈して良いでしょう。

また、法人カードには以下のような特徴があります。

それぞれについてチェックしていきましょう。

法人カードの名義は代表者の個人名義

まず、法人カードの名義は会社名や法人名ではなく、申し込み手続きを行う代表者の個人名義です。会社名や法人名と併記できるケースもありますが、基本的に個人名義であると思っていて良いでしょう。

社員に経費用として法人カードを渡す場合は利用者となる社員の個人名が記載されますが、使えるのは本人のみです。社員何人かで使いまわしたり、貸し借りを行ったりすることはできません。

キャッシング利用は基本的にできない

法人カードは基本的にキャッシングの利用ができません。中には海外利用だったり、個人事業主向けのみでキャッシング機能が設定されたりする場合はありますが、限定的なものとなります。

なぜならキャッシングが簡単にできることで、以下のような事業資金目的で利用される可能性が高まるからです。

その他にも社員に配布される法人カードにキャッシング機能があることで、さまざまなトラブルを引き起こす場合もあります。

法人カードにキャッシング機能はないものと思って、利用限度額の範囲内で経費の支払いができるカードと認識しておくのがベストでしょう。

毎月の支払い先に法人口座の指定が可能

法人カードは、毎月の利用代金の引き落とし先に法人名義の口座を指定できます。

社員に渡した法人カードの引き落とし先も同一の法人口座にできるので、経費精算などの経理担当の事務処理の軽減や資金繰りの簡略化も可能です。

その他にも法人口座は一度に大きな金額を動かせるため、幅広い支払いに対応しやすくなります。

法人カードの種類と国際ブランドの選び方

個人向けのクレジットカード同様に、法人カードにもと同じように3つの種類（グレード）があります。カードによって年会費や受けられるサービスが異なってくるため、経費の予算や使い勝手に合わせて選ぶのがおすすめです。

その他にも法人カードには国際ブランドも大切な検討ポイントになるので、選び方についても合わせて解説しましょう。

一般カード

年会費無料～11,000円程度までのことが多く、保有する際のコストがかからないのが一般カードの特徴です。

社員に渡して経費精算に使用したり、支払いを一本化したりする目的に使うのであれば丁度良いでしょう。

ただし、利用限度額が低めに設定されていることが多いため、高額な支払いに使うことは不向きになります。出張時の交通費に社内で使う事務用品など、日常的な目的における使用が適した範囲です。

ポイント制度が充実した一般カードもあるので、付与されたポイントを上手に利用すれば経費削減にもつながります。

ゴールドカード

一般カードとプラチナカードの中間に位置するのがゴールドカードです。一般カードでは物足りず、プラチナカードほどの内容は求めないという場合におすすめのグレードでしょう。

年会費は一般カードよりも高くなり、11,000円～30,000円程度が一般的です。金額がアップするぶん、利用限度額も増えますしサービス内容も充実してきます。たとえばアメックスの発行する法人ゴールドカードの場合、接待に利用するお店探しをコンシェルジュに依頼できたり、出張時に空港のラウンジが利用できたりします。

ただしゴールドカードと言ってもさまざまなカード会社から発行されています。かぎりなく一般カードに近い内容のゴールドカードもあれば、プラチナカードレベルと大差のないゴールドカードもあるほどです。

そのため、いくつかの候補を挙げて比較検討することが選ぶ際に必要となるでしょう。

プラチナカード

個人カードの最上位グレードはブラックカードになりますが、法人カードは発行対象になりません。そのため、法人カードの最上位グレードはプラチナカードとなります。

しかし、多くのカード会社で直接申し込みができるのはゴールドカードまでです。プラチナカードを手にするには、カード会社からのインビテーション（招待）を貰わないことには話は進みません。

持っているだけでも大きなステータスになりますし、プラチナカードと呼ばれるだけのサービスや特典内容が付帯されています。

しかし、年会費はかなり高額になり、たとえばアメックスビジネスプラチナカードですと年会費は133,000円（税込）です。

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国際ブランドの選び方

法人カードを選ぶ際に、どの国際ブランドを搭載させるのかも検討ポイントとして大切です。個人向けカードと同様に、法人カードも以下の国際ブランドの中から選べます。

国際ブランドそれぞれに機能やサービス面で違いがあるため、選び方について説明していきましょう。

用途

海外でのビジネスが多く、世界中のさまざまな国や地域に行く機会が多いのであれば、世界一のシェアを誇るVISAを選ぶのがおすすめです。VISAは加盟店数も世界で最も多いため、ホテルやお店での決済に困る機会は少ないでしょう。

そして、その次のシェアを誇るMasterCardは欧州方面に強い特徴があります。ヨーロッパ方面の国々へ行く機会が多いのであればVISAと変わらずに利用できるでしょう。

海外に行く機会が少なく、日本国内での利用しか想定しない場合はJCBを選ぶのもありです。加盟点数が日本国内で一番のため、使えないで困るなどのことを避けられます。

ステータス

ステータスの高さを求める場合、アメリカン・エキスプレスもしくはダイナースクラブの法人カードを選ぶと良いでしょう。

どちらも世界的にステータスの高いカードブランドとして有名で、特にアメリカではアメリカン・エキスプレスの審査に通過する＝信用のできる人という位置づけになるほどです。

ステータスの高いカードと言われるだけにサービス面の充実度も高く、富裕層からも支持されています。

信用度

信用度の高さに重点を置くのでしたら、安心できるのがVISAになります。汎用性の高さをはじめ、国内外問わずに利用に困ることも少ないです。

法人カードの導入が初めての場合、あるいはどこの国際ブランドにするか迷っているのであればVISAを選んでおけばほぼ問題ありません。

法人カードを導入するメリット

審査を受けて法人カードを取得するのは面倒と考える方も多いかと思いますが、導入するメリットは意外とあるものです。

どんなメリットがあるのかをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

経費管理がしやすくなる

法人カード導入の最大の魅力となるポイントは経費管理が楽にできることです。

経費精算の事務処理を行う流れとして、社員が一時的に立て替えて1ヵ月分をまとめて会社に提出するのが一般的です。そして、提出時には「領収書」と「経費精算書」も一緒に添付しないとなりません。

金額が大きければ一時的とはいえ社員の負担が増えますし、社員数や金額、処理件数が多い場合は経理業務で大きな負担となるでしょう。その点、法人カードであれば支出を一括することが実現しますし、誰が何に支払いをしたのかも明細書ですぐに確認ができます。

その他にも会社によって経費管理のサポートシステムを導入するサービスもあるので、データ管理の負担も省きやすいです。

資金繰り・キャッシュフローが安定

法人カードで決済を行うことで、資金繰りやキャッシュフローの安定が叶います。

支払いを最長3ヵ月後にできる法人カードもあるなど、カード利用から引き落としまで支払い猶予が発生します。そのぶんだけ法人名義の銀行口座にお金が残る期間が増えてキャッシュフローが安定しますし、支払いサイクルを遅らせることも可能です。

ポイントやお得なサービスの利用

出張時の交通費や宿泊費などの出費が多いことはよくありますが、それらの支払いを法人カードで行えばポイントやマイルが貯まります。

ポイントはカード利用金額に応じて付与されます。ポイント還元率が0.5％の法人カードを使って支払えば、割引のない公共料金や通信費の利用にもポイントが付与されるのです。また、備品や仕入れ代などで高額な支払いが発生した場合も同様にポイントが付与されます。

なお、現金で支払うとこれらの特典はありません。法人カードを利用することで、好きなアイテムと交換したり航空券に交換したりするなど経費削減の面でも役に立つ機会があるでしょう。

その他にも国内の空港ラウンジの利用、国内外旅行傷害保険の付帯、カードのグレードによってはコンシェルジュサービスなども利用できます。こうしたビジネスが快適になるサービスがある点も大きなメリットです。

法人カードの審査に必要な書類

法人カード作成時の必要書類についてまとめてみたのでチェックしていきましょう。

ただし、何が必要なのかはカード会社によって異なるため、こちらでは一例を紹介しています。

会社の情報を確認できる書類

法人カードを作成する際に、各カード会社の用意する申し込み書類やウェブからの申請フォーマットには会社の情報についての記載が必要です。

法人名に業種、資本金や従業員数をはじめ、年商や純利益、取引先情報などですが、あらかじめわかる書類を用意しておけば迷うことなくスムーズな記入ができます。

また、融資金などがある場合は、毎月の返済などの詳細がわかる書類が必要になる場合もあるでしょう。

本人確認書類

法人カードの申し込み人となる、代表者本人の信用が確認できる書類も必要なケースがあります。その場合、6ヵ月以内に取得した現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書などの提出が必要です。

これらの書類は法務局で入手可能で、会社の取締役や監査役などを確認できる個人登記簿の写しとなります。そこに運転免許証や住民票、マイナンバーカードなどの個人が証明できる書類のコピーも提出が必要です。

実質的支配者の確認

会社の規模や運営形態しだいで、実質的支配者の確認ができる書類が必要な場合があります。実質的支配者とは「法律に基づいて会社の議決権の25％以上を保有する個人」ことです。

なお、実質的支配者が国や地方公共団体などの場合もあります。その際はカード会社に書類そのものの提出が必要なのかを確認してください。

法人名義の銀行口座

法人カードの申し込み時に引き落とし先となる法人名義の銀行口座も必要です。口座を開設するには時間がかかる場合もあるので、できれば前もって準備しておくのがスムーズでしょう。

法人カードの審査を通過する重要なポイント

審査に通過しないことには法人カードを導入することができません。

法人カードの場合、代表者の信用と会社の信用の2つをチェックされるため、個人カード以上に審査難易度は上がります。

そこで、どんなポイントに注意すれば法人カードの審査通過が叶うのでしょうか。こちらでは、法人カードの審査を通過する重要なポイントを解説します。

審査基準は基本的に非公開

法人カードの審査基準について、どのカード会社も非公開扱いです。

審査の際に、まず申込書に必要事項を記載して書類と一緒に提出します。そして「審査通過」「審査否決」の結果のみが伝えられる形で、審査通過の場合のみその後の手続きへと移る流れです。審査基準が明確になっていないからこそ、必要書類には漏れや不備がない記載が求められるでしょう。

また、会社の経営状況のがわかる数字、会社経営が安定している裏付け資料なども合わせて提出するなどして、少しでもカード会社からの信用度が高まるようにしてみてください。

固定電話が必要とされるケースがある

法人カードの審査において意外と見落しがちなのが固定電話の有無です。

実は固定電話の設置があるかどうかで、会社が機能しているかをチェックする場合があります。あるいはカード会社によっては固定電話番号を必須事項として求めてくることもあるほどです。

ビジネスで固定電話が特に必要ない個人事業主などは、固定電話を用意しないこともあるかもしれません。しかし、固定電話を事前に用意した方が信用度は高まる場合もあるので、その点は覚えておくと良いでしょう。

決算書の提出は必要としないケースが多い

法人カードの審査時に決算書の提出を求められない場合もあります。

これは申し込み時の書類に記載された利益率に売上金額、決算報告書などから経営が安定しているかどうかを判断するからです。

ただし、個人事業主や会社創業後間もない場合は経営状況を伝えるのは困難なので、自社のホームページや銀行口座の通帳コピー、納税証明書などを添付してみてください。経営の安定をアピールするのであれば、方法はこれしかありません。

代表者の信用度も大きなポイント

個人向けカードでも申し込み者本人の信用度が低ければ審査に通過しませんが、これは法人カードでも共通の認識です。

法人カードの審査では代表者の信用度が重視され、個人信用情報機関に登録された代表者の個人情報をカード会社は参考にします。

現在、代表者が保有する個人カードで延滞や滞納を繰り返している、もしくは過去に債務整理や強制解約などの経験があれば審査通過の可能性は低くなるでしょう。なお、個人信用情報に登録されるのはクレジットカードやローンだけでなく、携帯電話の割賦金も対象です。

もしも過去に何かしらのトラブルを起こした経験がある場合、個人信用情報機関から情報が削除されるのを待つしか方法はありません。

まとめ

法人カードとはどんなクレジットカードなのかについて解説してきましたが、最後に重要となるポイントをチェックしましょう。

・法人カードは基本的にキャッシングの機能がない
・3つのグレード、5つの国際ブランドの中から使いやすい1枚を選ぶ
・経費管理や資金繰りの面で役に立つ
・審査時に代表者の信用度が重要になる

法人カードは年会費が高ければサービス内容が充実している傾向があります。導入後の手厚いサービスを求めるのであればゴールドかプラチナ、単に経費支払いのみに使えれば問題ないという場合でしたら一般で困ることはないでしょう。

そして、導入前と導入後では業務面に大きな違いも見られるはずです。