マイナンバーで副業がバレてしまう本当の理由と対処法

今回は、マイナンバーによって副業がバレてしまう理由、その対処法を紹介していきます。

マイナンバー制度が導入され、確定申告を行う際に従業員のマイナンバー情報が必要になりました。あなたも過去に会社にマイナンバーを提出した覚えがあると思います。しかし、正社員であっても、アルバイトやパートでも、会社にマイナンバーを提出することに変わりはありません。

そのため、そこから副収入や副業がバレてしまう恐れも考えられるでしょう。ただ、マイナンバーだけで個人の仕事状況が分かってしまうのは、少し無理があります。この話題については心配する方も多いと思いますので、その真意を探っていきましょう。

マイナンバーで副収入が勤め先に通知されるパターン

ネット記事やブログを中心に、マイナンバーで副業がバレてしまうことを心配する人が増えています。マイナンバーは本業の会社と共に、副業で働く会社にも提出しますよね。そのため、収入情報が役所に渡り、そこから副業がバレてしまうと考える方が多いです。

では、本当にマイナンバーによって、会社に収入額や副業が知れ渡ってしまうのでしょうか。じっくりと検証していきましょう。

マイナンバー制度の基本

マイナンバーとは、国民一人に対して12ケタの個人番号を割り当て、社会保障や行政手続きの効率化に役立てようとする制度です。たとえば、マイナンバーを元にして、国民一人ひとりの収入状況を把握することで、申告漏れを防ぎ公平に税金を徴収することができるでしょう。また、収入状況に応じて社会保険の加入手続きや保険料の徴収、給付手続きなどを簡素化、スムーズ化することも可能です。

では、なぜ12ケタの番号だけで個々人の収入が国に分かってしまうのでしょうか。

まず、国民の収入状況を把握するには、行政が全国民の収入や社会保険の加入情報などを集めなければなりません。その作業は、私たちが働いている会社が負担してくれます。会社は、源泉徴収や社会保険の手続きなどで、行政に社員の収入情報を伝えているということです。

この手続きの際にマイナンバー情報が必要で、源泉徴収の収入情報と個々人に割り当てられたマイナンバーを組み合わせることで、容易に国民の収入状況を知ることができます

つまり、働いている方からすれば、会社にマイナンバーを提出する必要があるということです。これは正社員でも、パート・アルバイトでも変わりません。

マイナンバー提出で副業がバレてしまうパターン

アルバイトやパートなどの副業でも、勤め先にマイナンバーを提出する義務が発生します。しかし、バイト先に提出したマイナンバーによって、本業の会社に副業がバレるということは考えづらいです。

もし仮に、マイナンバーによって副業がバレるとしたら、以下のような2つのパターンが考えられます。

  1. 本業の会社が役所に対して従業員の副業について尋ねる
  2. 役所が本業の会社に対して個人の職務状況などを教える

上記のことを、もう少し分かりやすくお伝えしましょう。

たとえば、Aさんは田中商事という会社で本業を行い、夜は別の会社でアルバイトをしていました。副業は禁止されているので、勤め先にバレないようにいつも気を遣っています。ところが、田中商事の社長の耳に、「お宅の会社のAさんが○○という店で働いていたよ」という話が入り込みました。

その社長はAさんに直接話を聞きましたが、「おそらく勘違いです」とうまくはぐらかしました。そこで、その社長は今度は役所に電話をして、「このマイナンバーの社員が副業していないか調べてほしい」と連絡をしたのです。上記の1番に当たります。

パターンとしてはこのような流れになるでしょう。

では、そもそも会社は役所に対して社員の個人情報を聞くことができるのでしょうか。答えは、「できない」です。マイナンバーの利用目的は法律上厳しく定められているので、会社側がそのような質問をすることは許されていません。

また、役所の場合も、マイナンバーに対して厳しい法律があります。たとえ、「マイナンバーで個人情報を調べて」と言われても、役所は絶対にそれを口外してはいけません。上記では2番目に当たります。

よって、上記で紹介した2つのケースのパターンは、ほぼ間違いなく起こらないと言えるでしょう。このような流れで、マイナンバーによって副業がバレることはありません。

なぜ「マイナンバーで副業がバレる」と噂されるのか?

マイナンバーとそれに付随する情報は厳密に管理し、他者に教えてもいけないので、マイナンバーによって副業がバレるということは少ないです。しかし、ネット記事やブログなどでは、マイナンバーで副業がバレてしまうことを心配する声も広がっています。

その理由の一つとして「確定申告」が挙げられます。

確定申告とは昨年1年分の税金をまとめて国に納めることを指し、通常は会社が従業員の所得税や住民税を給与から差し引き(源泉徴収)、まとめて国に納めてくれています。

その流れとしては、

  1. 従業員が会社にマイナンバーを提出
  2. 会社がマイナンバーを税務署に提出して確定申告を行う
  3. マイナンバーと従業員の所得を税務署が把握する
  4. 会社に支払い通知書が届けられる

上記のようになります。

源泉徴収にはマイナンバーが必要なので、従業員は会社にマイナンバーを提出します。しかし、マイナンバーを提出するのは本業の会社だけではありません。副業のアルバイト先の会社にも提出しなければならないのです。

すると、税務署には本業と副業の2つの収入状況が行き渡ります。税務署はその2つの収入情報を合算して、本業の会社に支払通知書を届けます。

その支払通知書を見た会社の社長はどう思うでしょうか。「ん、この人の収入少し高すぎないか」と感じることが多いでしょう。そして、本人に問い詰めると最終的に副業について白状する。

これが副業が会社にバレてしまう一般的なケースです。もちろん、会社によっては支払通知書を詳しく見ない場合もありますが、副業がバレる多くのケースがこれに該当します。

マイナンバーがあるからといって副業がバレるわけではない

会社の確定申告ですが、マイナンバーがあるからといってその方法が変わるわけではありません。

先ほどの確定申告の流れは、

  1. 従業員が会社にマイナンバーを提出
  2. 会社がマイナンバーを税務署に提出して確定申告を行う
  3. マイナンバーと従業員の所得を税務署が把握する
  4. 会社に支払い通知書が届けられる

となっていました。

しかし、これはマイナンバー制度が導入される前の流れと一切変わっていません。以前までは、マイナンバーの代わりに運転免許証など、従業員が身分を証明する書類を提出していました。

また、マイナンバーを提出しようと、運転免許証など従業員の身分証明書を提出しようと、税務署に「給与支払報告書」を出すことは変わりありません。そのため、どちらにせよ税務署には、本業と副業の収入状況は把握されてしまうのです。

つまり、マイナンバーによって副業がバレるのではなく、一番最後の「支払通知書が会社に届けられる」ことによってバレるケースが多くなるのです。

副業をバレずに行う方法

副業が会社にバレてしまう理由は、税務署から支払通知書が会社に届けられるからです。マイナンバーとは関係ありません。

その支払通知書には、本業の収入に加えて、副業で得た収入も合算して記載されています。そのため、本業の社長などが支払通知書を見ると、収入の多さで副業がバレてしまうということです。

しかし、副業をバレずに行う方法は存在します。ここでは、その3つの方法について考えていきましょう。

確定申告しない

アルバイトやパートなどの場合は、その勤め先にマイナンバーや身分証明書を提出して、本人の代わりに確定申告を行ってもらいます。しかし、株式投資やFXトレード、不動産収入などの副業の場合は、副収入分の税金を自ら確定申告しなければなりません。

理論上は、その副収入分の税金を申告しなければ会社にバレることはないでしょう。収入が上がっていないことにしているからです。

しかし、1年間で20万円以上の収入を得た人は、翌年に必ず確定申告を行わなければなりません。もし、申告漏れがあれば、銀行口座などの入出金情報などが調べられ、最大1.4倍の課徴金を支払う必要があります。

そのため、確定申告をしないことは理論上は副業がバレはしませんが、現実的ではないことが分かります。別の方法を模索していきましょう。

副業について誰にも話さない

同僚などにお酒の席などで、つい副業を行っていることを話してしまい、その同僚の口からバレてしまうケースもあります。告げ口と言われるものです。

また、アフィリエイトなどのネット副業を始めて、ブログやSNSなどで実名を公開したり、本人が特定されるような情報を発信してバレてしまうことも考えられるでしょう。

副業を行うときは、できるだけ口外しない、情報を流さないということを心がけましょう。しかし、「会社に支払通知書が届く」ということを考えると、この方法だけでは不足します。

副業で得た収入分の住民税を自分で支払う

支払通知書には、会社が税金を納めた住民税について詳しく記載されています。たとえば、年収が500万円以上の人は住民税が約20万円になりますが、年収600万円を超えると30万円を超える住民税を支払わなければなりません。

すると、本業で年収500万円しか会社が支払っていない場合に、支払通知書に30万円の住民税が記載されていれば、社長などは「あれ?」と思いますよね。住民税は簡単に計算できるので、「おそらくこの人は100万円分の副業の収入があるな」とバレてしまうのです。

しかし、これをバレないようにする方法があります。

それは、住民税を支払うときに「自分で納付」という項目にチェックを入れることです。副業の収入分の税金を確定申告する際、申告書には「住民税に関する事項」という欄があります。その中に、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目があり、「給与から差し引き」か「自分で納付」を選べるようになっています。

ここで「自分で納付」にチェックを入れれば、住民税は本業と副業で別々に処理されるため、支払通知書にも本業のみの住民税しか記載されません。これで、会社に支払通知書が届いても、副業がバレないということです。

アルバイトやパートの場合はどうすれば良い?

副業で収入になった税金を納める場合、アルバイトやパートなど、源泉徴収を行ってくれる会社はどうすれば良いのでしょうか。

その場合は、まず住んでいる地域の役所に電話してみましょう。住民税を自分で支払いたい旨連絡をすると、「主たる給与をもらっているところから特別徴収する」と言われることが多いですが、全額を普通徴収にしてもらうようお願いしてみます。自治体によっては応じてくれることが多いので、これで住民税を自分で納めることができます。

ただし、確定申告時に「自分で納付」という項目にチェックをする人はあまりいないため、どうしても役所側が見落としたり、チェック漏れするケースもあります。そのため、4月の間に役所に電話をして、自分が普通徴収になっているかを確認すると良いでしょう。

支払通知書が会社に届くのは5月なので、4月に連絡すれば間に合います。

もし副業が会社にバレてしまったら?バレた事例と対処法

副業をバレずに行うには、副収入の税金(住民税)を普通徴収にすることが大切だと紹介しました。しかし、役所側のミスもあれば、納税者の漏れ・うっかりミスなど、絶対に副業がバレないという保証はありません。

では、もし会社に副業がバレてしまった場合、一体どうなるのでしょうか。また、その時の対処法なども紹介していきましょう。

会社に副業がバレた参考事例

民間会社に勤めている場合、副業の禁止は社内規則によって決められています。そのため、法律で禁止されている公務員ほど、民間の会社員は罰則が厳しくありません。しかし、社内規則は会社によって異なるので、場合によっては厳しい罰則を受ける場合もあります。

たとえば、以下のような処分が考えられるでしょう。

  • 訓戒、戒告:口頭での厳重注意がされます
  • 減給:数ヶ月分の給料が減らされてしまいます
  • 出勤停止、自宅待機:自宅待機の間に調査をされます
  • 降格処分:役職者の場合、降格します
  • 諭旨退職、解雇:自主解雇、もしくは強制的にクビになります

程度の差こそあれ、副業がバレた場合には、何かしら罰則があることを覚悟しておかなければなりません。上記の内、どれが適用されるかは、会社の規模や従業員の貢献度、役職、上司との関係、会社への損害などによって変わります。

過去の事例としては、小川建設に勤めていた女性が仕事終わりにキャバクラでアルバイトをしていたことが発覚し、本業の仕事に支障をきたすとみなされ解雇されました。また、十和田運輸でも、アルバイトをしていた男性が会社にバレて解雇されたケースもあります。

このように、たとえアルバイトだとしても処罰が重い事例が多いです。しかし、このような処分もバレたときの言い訳一つで、内容がガラッと変わることもあります。

副業がバレたときの対処法・言い訳

もし副業がバレたときも、アルバイトをしていた正当な理由など、言い訳がしっかりしていれば処分が軽くなる場合もあります。会社側も鬼ではないので、情に訴えるということが大切です。また、本業での仕事の評価が高く、上司や先輩などとしっかりコミュニケーションが取れていれば、少しくらいと寛容になってもらうこともできます。

以下は、万が一副業がバレてしまった場合の言い訳です。

  • どうしてもお金が必要だったことを話す
  • 期間を決めて継続しないように気を付けていたことを話す
  • 本業の優先順位を守っていることを話す

たとえば、家族や親せきが入院してしまって短期間でまとまったお金が必要だった、奨学金やローンの支払いのためなど、収入面が厳しく、あくまで仕方なく副業を行ったと訴えましょう。また、副業は1日2時間、土曜日だけ、1か月だけなど期間や時間を守って行っており、本業には決して支障をきたしていない、などの言い分も通るかもしれません。

マイナンバー副業まとめ

今回は、マイナンバーによって副業が本業にバレてしまうのか、その検証を行ってきました。マイナンバーは本業の会社や、副業の会社に提出する必要があるので、そこから収入状況が分かってバレてしまうことを心配している方が多いです。

しかし、マイナンバーは確定申告時に必要なだけで、本来副業がバレてしまう理由は、支払通知書の住民税や同僚の告げ口、ネット情報がほとんどです。最近では、ホームページやブログを立ち上げて情報発信することも容易になってきたので、むやみに本名や本人が特定できる情報を流さないよう気をつけましょう。

また、住民税は普通徴収で自分から確定申告することで、会社にバレる可能性が抑えられます。普通徴収を行えるかどうかは、各自治体によって異なるので、必ず役所に相談するようにしましょう。

万が一、会社に副業がバレてしまった場合でも、

  • どうしてもお金が必要だったことを話す
  • 期間を決めて継続しないように気を付けていたことを話す
  • 本業の優先順位を守っていることを話す

上記のように、副業の正当性を認めてもらえば、その処分も軽くなるはずです。

バレたくないからと税金を納めない、ということは絶対に禁止です。支払うものはしっかりと納め、その時に少しだけ工夫することで、これからの副業は胸を張って行えるようになるでしょう。

ゆきひろ
ゆきひろ
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クラウドワークス・自社メディアサイトを中心にフリーのWEBライターとして活動しています。ネット記事やブログなど、約1年6か月で3,000記事を超える実績があります。執筆ジャンルは仮想通貨をメインに、投資・資産運用、副業、貯金・貯蓄、タイム/マネーなど金融系が得意です。

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