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今回は、日本で初めて誕生した株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」を紹介していきます。ファンディーノでは、証券取引所に上場していない未公開株を中心に、様々なベンチャー企業のプロジェクトが掲載されています。
出資者は、自分で気に入ったプロジェクトを探し、応募することで株式のリターンが受け取れます。仮に、その企業が今後IPOやM&Aなどで上場を果たせば、価格が急騰して大きな売却益を期待できます。
ファンディーノは、その株式投資型クラウドファンディングの中でも、取引高業界一を誇ります。この記事では、ファンディーノの特徴やメリット、審査基準、登録方法などを解説していきます。
「ベンチャー企業に投資したかったけど、投資できる環境がない」、「ハイリターンの期待できる投資先を探している」という方は、ぜひともファンディーノをお試しください。
日本初株式投資型クラウドファンディングサイトFUNDINNO
FUNDINNO（以下ファンディーノ）は、日本で初めて株式型のクラウドファンディングを扱ったサービスです。株式会社日本クラウドキャピタルによって設立しました。日本クラウドキャピタルは2015年11月に創業した金融サービス会社で、CEOの柴原祐喜氏、COOの大浦学氏など、金融の専門家が多数在籍しています。
クラウドファンディングの国内市場は2012年頃から急激な勢いで成長しており、2015年には前年度比68.1%増の363億3,400万円にまで拡大しました。同時期に日本では改正金融商品取引法が施行され、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」に加え、新たに「株式型」のクラウドファンディングが解禁されました。（矢野経済研究所調べ）
その後、国内初の株式投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」が誕生し、第一号のプロジェクトでは募集当日だけで1,500万円の上限応募額に到達しました。また、第二号のプロジェクト、株式会社JAMも上限応募額である3,300万円に到達するなど、ファンディーノは幸先の良い滑り出しを見せました。
今では、株式投資型クラウドファンディングのパイオニアとして、国内の取引量でナンバーワンに輝いています。
では、ファンディーノにはどのような特徴があるのでしょうか。以下より詳しくお伝えしていきます。
未上場企業の投資用プラットフォーム
ファンディーノに集まるプロジェクトは、まだ証券取引所に上場を果たしていない企業が集まります。プロジェクトを提案する企業側としては、事業資金や新商品開発資金などの調達に利用できます。
一方、支援者（出資者）側としては、証券取引所では購入できない株式を手に入れることができます。支援者がプロジェクトに応募すると、支援金額に応じた株式が配られます。その後、企業がIPOやM&Aなどによって上場を果たすことで、その保有株式を売買することができます。上場後に企業が注目を集めたり、安定した運営が行われていれば、株式値上がりによって売却益が受け取れるでしょう。
これが支援者のリターンとなります。また、事業が好調で通期利益を計上すれば、企業から配当金を受けとることも可能です。
このように、ファンディーノは企業側・支援者側どちらにもメリットがあります。
プロジェクトの成約金額・成約件数で業界一
ファンディーノは、プロジェクトの累計成約金額に加えて、成約件数においても業界一を誇ります。2017年4月1日～2019年2月25日までのプロジェクト募集実績は、17億5,708万円です。
また、ヤフーニュースやサンケイビズ、日本経済新聞、ベストベンチャー100など、メディア掲載実績もあり、株式投資型クラウドファンディングとして高い期待が寄せられていることが分かります。
ファンディーノで資金調達に成功したプロジェクト
ファンディーノで資金調達に成功した事例はたくさんありますが、その中でも「nommoc（ノモック）」のプロジェクトが好評でした。ノモックは、アプリからユーザー情報を取得し、車内のデジタル機器で、ユーザー情報や行き先に基づいた価値の高い広告を表示するサービスです。現在開発が進められているIoT型の自動車と相性が良く、わずか4分30秒の間に5,000万円の資金を集めました。
他にも、株式会社SKRは、IoT製品や生活家電などを国内向けの規格に調整を行い、ユーザーに流通させるサービスとして注目を集めました。IPOを実施する予定を公表していたこともあり、わずか3分6秒という短時間で5,000万円を調達したのです。
FUNDINNO（ファンディーノ）を利用するメリット
ファンディーノを利用するのは企業と、その支援者です。双方にとってメリットがあるからこそ、ファンディーノの人気も高まり、サービスの継続も可能です。
では、ファンディーノを利用するメリットとは一体どんなものなのでしょうか。ここでは、企業側のメリット、支援者のメリットの両方をお伝えしていきます。
企業から見たファンディーノのメリット
ファンディーノは、特に中小企業や零細企業、もしくはスタートアップの起業家など規模の小さい事業者におすすめです。たとえば、事業資金や新商品開発資金を調達する場合、まず思い浮かぶ方法が銀行の融資でしょう。しかし、事業規模の小さい企業ほど社会的信用度が低く、思ったように資金調達できないことが多いです。
ファンディーノの場合も事業者の審査が行われますが、銀行の融資ほど厳しくはありません。審査が行われた後はプロジェクトを作成しますが、ファンディーノではビジネスモデルや事業性で勝負できる土俵があります。周りにもスタートアップや中小企業など、規模の小さい事業者が多いため、出資者は社会的信用よりも事業の継続性などの将来性を期待します。
つまり、小さい企業であっても、プロジェクトの内容や面白さ次第で資金調達を行いやすいということです。
支援者から見たファンディーノのメリット
支援者にとっては、未公開株に投資できることが最大のメリットです。日本では未公開株を購入できる手段がほとんどなく、クラウドファンディングが生まれたことで投資が可能になりました。
未公開株は、この先上場する可能性が確実ではないというデメリットこそありますが、上場している銘柄に比べて成長力が高いというメリットがあります。実際に、上場予定の未公開株は、その後証券取引所で扱われるようになって一気に価格が急騰することが多いです。つまり、ファンディーノで未公開株を買えるのは、成長力の高い株を最も安いタイミングで手に入れられるということです。
また、日本では「エンジェル税制」という、納める税金が優遇される制度があります。エンジェル税制は、ベンチャー企業への投資を行った人に対し、投資した年の所得税が低くなる優遇措置です。ファンディーノを利用する支援者は、ぜひとも活用したい制度と言えるでしょう。
FUNDINNO（ファンディーノ）の審査登録について
ファンディーノに応募する企業については、個人投資家保護の観点から厳正な審査が設けられています。決算書や事業計画書、経営者の資質、資金用途などはもちろん、公認会計士や弁護士を中心としたチームでリスクを洗い出すなど、ベンチャー企業に対して厳しい姿勢を取っていることが分かります。
また、支援者としてファンディーノに登録する場合も審査が行われます。投資家向けの審査です。
投資家の審査基準も、事業者の審査と同様に厳しく、まずは以下の項目に当てはまらない人は登録することができません。
- 1年以上の有価証券の売買等の経験がない方
- 金融資産を300万円以上保有されていない方
- 満20歳未満の方及び満80歳以上の方
- 投資資金の性格が借入金の方
また、投資家としてファンディーノに登録する際、「適合性確認」が行われます。適合性確認とは、あらかじめ用意された複数の質問や選択肢に回答することで、投資家の適性を測る方法です。
適合性確認で問われる内容は以下の通りとなります。
- 主な収入源
- 年収
- 現在保有している金融資産
- 投資経験（株式・公社債・投資信託・商品先物など）
- 投資資金の性格（余裕資金のためなど）
- 投資目的
- 興味のある分野
ファンディーノに掲載されているプロジェクトは、ベンチャー企業の案件ということもあり、ハイリスクハイリターンです。そのため、株式投資やFX、投資信託など、最低限の投資経験を問われます。
投資家は、上記で紹介した「審査基準」と「適合性確認」をクリアして、ようやくファンディーノを利用することができます。審査が終われば、ファンディーノからメールが届き、その後登録した住所宛に本人限定郵便が届きます。この郵便物にはアクティベートコードが記載されており、ここまで来て登録は完了します。
FUNDINNO（ファンディーノ）の登録方法
ファンディーノの登録方法をお伝えしていきましょう。ここでは、プロジェクトに出資を行う支援者の観点から、詳しく登録方法を紹介します。
まず、ファンディーノの登録手順についてです。以下をご欄ください。
- メールアドレスとパスワードの登録
- 審査項目の入力
- 本人確認書類アップロード
- アクティベートコード入力
登録はファンディーノの公式サイトから行います。メールアドレスで登録すること、本人確認書類を提出しなければならないことなど、事前に準備することがあります。
- 運転免許証
- パスポート（写真掲載ページ、住所記載ページ）
- 写真つき住民基本台帳カード
- マイナンバーカード
本人確認書類として上記の内から1点を用意しておきます。
また、本人確認書類の住所と登録住所が異なる場合は、別に以下の資料を用意しなければなりません。
- 現住所が記載された公共料金の領収書（６か月以内）
- 保険証
- 住民票（６か月以内）
- 印鑑登録証明書（６か月以内）
では、それぞれの手順について紹介していきましょう。
1.メールアドレスとパスワードの登録
ファンディーノの公式サイトには、上画像のようにメールアドレスとパスワードの入力欄があります。こちらに入力し、「新規会員登録」から登録していきます。
その後、ファンディーノからメールが届きますので、中に記載されているURLをクリックしましょう。すると、審査項目の入力画面へと移動します。
2.審査項目の入力
審査項目の入力を行っていきます。
先ほども紹介しましたが、ファンディーノはベンチャー企業関連のプロジェクトが多いためハイリスクハイリターンです。投資家の審査条件も厳しく設定されているため、以下の項目に当てはまる場合は、まず別の方法（投資信託や株式投資など）で経験を積む必要があるでしょう。
- 1年以上の有価証券の売買等の経験がない方
- 金融資産を300万円以上保有されていない方
- 満20歳未満の方及び満80歳以上の方
- 投資資金の性格が借入金の方
上記に該当しない方は、項目を入力していきましょう。
ここで入力する内容は以下の通りです。
- 主な収入源
- 年収
- 現在保有している金融資産
- 投資経験（株式・公社債・投資信託・商品先物など）
- 投資資金の性格（余裕資金のためなど）
- 投資目的
- 興味のある分野
審査に通りたいがために、嘘の情報を書き込むのは禁止です。ご自身の正直な投資経験を記入するようにしてください。
3.本人確認書類アップロード
今度は本人確認書類のアップロード画面へ移動します。ここで提出した個人情報と、さきほど入力した情報が合っているかどうか、ファンディーノがチェックを行います。
アップロード画面では、書類の種別を選択します。たとえば、運転免許証なら、上画像のように「運転免許証」にチェックを入れましょう。
続いて画面の中に「ファイルを選択する」というボタンがありますので、クリックします。するとローカルフォルダから画像を選択できますので、写真に撮った本人確認書類を選びます。
最後に「アップロード完了」をクリックすれば申請は完了です。
4.アクティベートコード入力
ここまでの手順を踏めば、投資家は待つだけとなります。審査の申請を行ってから3～7日前後で結果が通知されます。審査結果はメールで届きます。
その後、ファンディーノから登録住所宛に本人確認書類が届けられます。
この中に、「アクティベートコード」が記載されていますので、ファンディーノにログイン後にコードを入力しましょう。
この作業が済めば、すぐにでもファンディーノを利用することができます。
これで登録作業は全て完了です。ファンディーノの公式サイトからログインし、様々なベンチャー企業のプロジェクトを探してみましょう。将来有望な投資先が眠っているかもしれません。
FUNDINNO（ファンディーノ）を利用する注意ポイント
ファンディーノを利用する場合は2つのリスクに注意しましょう。リスクとは、「倒産リスク」と「元本毀損リスク」です。
倒産リスクとは、投資した企業が破産してしまう可能性のことで、ベンチャー企業に投資する場合に注意しなければなりません。株式投資などの場合は、証券会社に投資者保護基金への加入が義務付けられており、万が一証券会社が倒産した場合でも最大1,000万円までの補償が行われます。
しかし、ファンディーノを運営する日本クラウドキャピタルは投資者保護基金に加入していないため、企業が倒産した場合には資金が返ってきません。これが「元本毀損リスク」です。
このように、ベンチャー企業の財務基盤の弱さや、投資に対する保証がないことなどが、株式投資型クラウドファンディングがハイリスクハイリターンと言われる所以です。
また、ファンディーノでは、未上場企業に投資できる金額が1年間で50万円まで（1社あたり）と決められています。ベンチャー投資はハイリターンが魅力なので、少し物足りないと感じる方も多いでしょう。
しかし、未上場企業に投資できる限られた市場や、エンジェル税制が適用されることなど、メリットも多いので、登録する前にしっかりとご検討してください。
FUNDINNO（ファンディーノ）まとめ
今回は、株式投資型クラウドファンディングの「FUNDINNO（ファンディーノ）」を紹介してきました。
ファンディーノは国内で初めて誕生した株式投資型クラウドファンディングであり、今も取引高は業界一を誇ります。日本では未上場企業に投資できる環境がほとんどないため、ファンディーノの取り組みは非常に魅力的です。将来が有望なベンチャー企業に投資すれば、将来大きなリターンとなって返ってくることでしょう。
既に、「nommoc（ノモック）」や「株式会社SKR」のように、短時間で5,000万円の資金調達に成功した企業もあり、後は無事にIPOが果たせるかが見ものです。プロジェクトは多数用意されており、日本の未来を変えるような斬新なアイデアもあるため、一度公式サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。
