幼児教育・保育の無償化は2019年10月から!無償化の条件とその注意点を解説!

2019年10月から始める幼児教育・保育無償化とは

ニュース番組や新聞などで幼児教育・保育無償化について目にすることが増えてきました。私には子供がいるわけではありませんが、将来役に立つこともあるでしょう。さて、実際のところ幼児教育無償化とはどのような制度なのでしょうか。まず概要について紹介します。

幼児教育無償化とはすべての子どもに質の高い幼児教育を保証することを目指し、幼児教育にかかる費用を無償化するというものです。2017年には「財源を確保しながら段階的に無償化を進める」と閣議決定され、実現に向けてさまざまな議論が行われています。

2019年4月から一部の5歳児クラスの無償化をスタートし、2019年10月から全面実施します。当初は2020年4月から全面実施するというスケジュールでしたが、前倒しされました。
これは、2019年10月から消費税が10%に引き上げられる予定があるので、同じ時期に幼児教育無償化をスタートして、子育て世代の経済負担や消費の落ち込みを少なくするためです。

増税により約5.6兆円の増収が見込まれており、そのうち2兆円が幼児教育の無償化の財源になるとされています。

幼児教育・保育無償化の対象となるのは、0歳から5歳児かつ、保育の必要性の認定事由に該当する子どもと表記されています。0歳から2歳児と、3歳から5歳児とでは無償化の上限が異なりますので注意しましょう。これから説明するのは3歳から5歳児の無償化の上限金額です。

3歳から5歳の場合

対象となる児童が幼稚園・保育所・認定こども園を利用する場合、基本的に無償となる、と定められています。ただし、幼稚園は月額で2.57万円が上限となります。また、幼稚園の預かり保育を利用する場合は、幼稚園保育料の無償化上限額2.57万円を含め、月額上限3.7万円まで無償となります。つまり、幼稚園保育料を上限額2.57万円と仮定して預かり保育を利用する場合、預かり保育を無償で利用できるのは1.13万円までになるということですね。

認可外保育施設(各自治体の認証保育施設等を含む)を利用する場合

認可外保育施設を利用する場合は、月額上限3.7万円までが無償化の対象となります。

また、施設やサービスを複数利用した場合でも無償化の対象となるケースがあります。それは、認可外保育施設とベビーシッターなどのサービスを利用したケースです。こちらは月額上限3.7万円まで無償化の対象となります。さらに、幼稚園・保育園・認定こども園に通いながら障害児通園施設を利用している場合も無償になります。ただし、幼稚園を利用している場合は、月額上限2.57万円となっています。

共働き家庭・シングルで働いている家庭は、「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」かどうかが無償化へのキーポイントになります

共働き家庭・シングルで働いている家庭では、保育の必要性の認定事由に該当する子どもに該当するかどうかが幼児教育・保育無償化の対象となるポイントといえます。一見簡単なようにみえますが、「保育の必要性の事由」において、ルールがあるのです。それは、「同居の親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を調整することが可能」という点。つまり、祖父や祖母、親戚などと同居していれば、子どもの親がフルタイムで働いていたとしても「保育の必要性の事由」に該当しない可能性があるということです。優先度を調整とありますのでこの判断は、各自治体の判断にゆだねられます。

0歳から2歳の場合

0~2歳で無償化の対象になるのは、住民税非課税世帯のみです。住民税非課税世帯とは、読んで字のごとく世帯の全員が非課税である場合を指します。独身の会社員の場合は、所得金額が35万円以下であれば、住民税が非課税になります。

給与所得控除額は年収によって変わりますが、最低65万円控除できます。給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円とすると、逆算して、年収100万円以下であれば住民税非課税になります。

会社員と専業主婦と子ども2人の家庭のケースでは、合計所得金額が161万円(35万円×4+21万円)以下で住民税非課税になります。同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で住民税非課税世帯になります。

そして、無償化の内容は、

認可保育園やこども園はすべて無料

認可外保育施設は、月42,000円まで補助

無償化の対象とならない費用

  • 入園料
  • 通園にかかる交通費(スクールバス代も含む)
  • お弁当作りにかかる食材費
  • 病児保育料
  • イベントにかかる費用
  • 制帽などの学用品代

認可外保育園を利用する場合は要注意!

一般的にいう認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーシッターや認可外の事業所内保育などは、基本的に国が定める指導監督の基準を満たすもののみ、2019年10月からの無償化の対象とされていました。

つまり、基準を満たしていない認可外保育施設を利用した場合には、無償とはならないわけです。ですが、認可保育所へ入園できず、しかたなく認可外を利用する場合も多くあります。そのため、今後の利用者の公平性や、認可外でもその施設の質の向上を促進するために、5年間は経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されています。これにより、ベビーシッターや認可外施設などの幅広いサービスも無償化の対象になりました。

幼稚園と保育園どちらがお得なのか?

これから子どもの預け先を決めるお母さんやお父さんにとっては、幼児教育無償化は、預け先選びのひとつの基準になるかもしれません。なぜなら、どちらを選ぶかによってかかってくる費用が全然違ってくるからです。例えば、共働き家庭が幼稚園に子どもを預ける場合、施設によっては預かり保育含めて月37,000円以上かかり、自己負担が発生する可能性があります。しかし、認可保育園やこども園なら補助金の上限はありません。それなら保育園の方がいいじゃないか、と応募が殺到することは容易に想像ができますね。

ここであらためて、幼稚園と保育園がどう違うのか、軽く触れておきましょう。

幼稚園と保育園は、どちらも子どもを預かってくれる施設ですが、実は管轄の省庁や目的も違います。

幼稚園は、文部科学省の管轄で、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」を目的としています。

保育園は、厚生労働省の管轄で、「保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うこと」が目的となっています。

ここまででは、管轄が違うだけでそんなに違いがないように思われますが、幼稚園と保育園の決定的な違いは、子どもの年齢と預けられる時間です。

幼稚園は、3歳から預けることができ、預けられる時間は標準4時間となっています。保育園は、0歳から預けることができ、時間は7時間から11時間となっています。時間は、親の就業時間によって異なります。

幼稚園と保育園にかかるお金は、個々の施設によって異なるので、一概にどちらがお得とは言えませんが、幼稚園と保育園は料金システムそのものが異なるので、まずはその違いを押さえておきましょう。幼稚園の費用は一律で決まっていますが、保育園は世帯収入に応じて保育料が変わるのが最大の特徴です。ただ、自治体から補助金が出る認可保育園以外の無認可保育園では、幼稚園と同じように一律の保育料を支払う仕組みのところも多いようです。

幼児教育・保育の無償化が抱える問題点

保育士不足がさらに加速する

幼児教育無償化が実現するとこれまでもろもろの事情で幼稚園や保育園に通えなかった子供たちも施設を利用することができるようになります。子供をもつ家庭にとってはとてもいいことですが、教室の子供の数が増えると保育士の負担は大きくなります。

以前から、保育士は過酷な労働内容に待遇が見合っていないことが指摘されており、現状のままでは保育士不足から募集をかけても急激に増えるとは考えられません。保育士不足は子供の保育の質の低下をまねくだけでなく、幼い命を見守ることすらおろそかになってしまうことが考えられます。

幼稚園・保育園の質が低下する恐れがある

幼児教育無償の問題よりも前に深刻な問題として取り上げられた保育園の待機児童問題ですが。国は2020年度末までに保育の受け皿として32万人分の整備を計画しています。また、保育士の処遇改善として2019年度から1%給料を値上げするとも言っています。

幼児教育無償化によって多くの過程が施設を利用するようになれば、幼稚園・保育園の数も急激に増やさなければならないとともに保育士の採用も急激に増やさないと間に合いません。1人当たりで見守らなくてはならなくなる子供の数が増加することが考えられ、結果として、保育士の質の低下、幼稚園や保育園の教育や保育の質が低下が考えられます。

幼児教育無償化の今後の課題

幼児教育の無償化は、子育て世代の親にとっては大変ありがたい制度ですが、その一方でいくつか問題点も指摘されています、今後どのような課題に直面するのでしょうか。

待機児童を減らせるか?

今回の幼児教育無償化の中で、認可されていない保育園は完全な無償ではないため、認可保育園に預けたいと思う方が今後さらに増え、今以上に応募が殺到すると予測されています。さらに、認可保育園においても、なぜ保育料が下がる3歳〜5歳の無償化が先なのかという意見もあるようです。0歳〜2歳の子どもの預け先や認可保育園以外の保育サービス利用料については、特に東京都などの都心部において、問題は依然として深刻です。幼児教育無償化にあたり待機児童問題を解決する制度作りも必要なのではないか、という意見が出ているのです。

学習の質をどう高めるか

最近よくニュースや新聞で取り沙汰されているように、認可保育園と認可されていない保育園では保育の質や保育士の人員、衛生面などで格差があると指摘されています。幼児教育無償化にあたって子どもを預けて働きたい方が増えると、子どもの人数が増え、教育の質が下がるのではないかという懸念が挙げられていますね。

認可施設の数を増やす、保育士の待遇を上げる、評価制度を設けるなど、質の高い教育を提供できる場を作ることは、幼児教育無償化と合わせて急務の課題であるといえるでしょう。

そもそも幼稚園・保育園の費用はいくらかかるのか

一般的に幼稚園は公立と私立に分かれますが、それぞれ月額の平均は以下のとおりです。

公立幼稚園:月13,000円程度

私立幼稚園:月35,000円程度

高校や大学とおなじように、私立と公立の違いでかかる費用は2倍差以上にもなります。

幼稚園の保育料は世帯収入に関わらず、全員同じ金額を請求されます。全国平均のデータによると、公立では1ヶ月あたり約13,000円、私立は約30,000円の費用がかかっています。1年間の平均合計金額は公立が150,000円、私立が367,000円、年間で217,000円も差が開くことになります。さすがにこれだけ費用に下がるので私立の幼稚園はオプションサービスが充実している傾向があります。

さらに幼稚園の場合、入園料がかかるのも大きな特徴です。

また、保育園とは違い、幼稚園に入園するためには入園金がかかります。公立では1万円から2万円、私立だと3万円から10万円程度かかるのが相場です。制服や体操服、通園バッグなど、幼稚園が指定するグッズを揃えなくてはいけないので、諸々の出費も少なくありません。

保育園の場合、収入次第でかかる費用に違いがあります。

認可保育園の保育料は、世帯収入が多いほど高くなります。算出方法は各自治体によって様々で、認可外保育園では幼稚園同様一律のところもあったりします。収入に応じて保育料が決まるところでは、所得税や住民税の金額が判断基準として採用されることが多いようです。また、世帯年収の範囲も、同じ住まいに住む成人全員の年収を合計して計算するところもあれば、父母だけを対象にするところもあります。各自治体のホームページを参照してし、保育所徴収金額表を見れば、どういった仕組みで保育料が決まるのが分かるようになっています。全国平均では月に2万から3万ですが、年齢が低いほど高くなります。また、2人目以降が半額、3人目以降は無料になる自治体も多く、兄弟姉妹がいるご家庭は割引特典を受けやすいようです。

そしてお次は入園料です。入園料がかかる幼稚園とは違い、保育園は入園料がかからないのでしょうか。

保育園は、幼稚園とは違い、入園料がかからないと思っている方も多いようですね。確かに認可保育園は入園料がかからないところが大半ですが、認可外の保育園は入園料を払うことになっているところがほとんどです。保育料の他に、給食費、教材費などの諸経費がかかりますし、入園前に用意しなければならないものは保育園によって異なりますが、靴やバッグを用意するよう言われることもあります。預ける時間が長くお昼寝もするので、布団カバー代、シーツ代なども必要になることが多いようです。月齢が小さいとおむつも替えて貰うので、おむつ代などの消耗品代もかかります。平均的に保育料の他に、毎月3,000円から4,000円ほどかかると見ておくと良いと思われます。

まとめ

3歳から5歳:保育所、認定こども園、障害児通園施設→無償

:認可外保育園、幼稚園の預かり保育→月額37,000円まで補助

:幼稚園→月額25,700円まで補助

0歳から2歳:各自治体が設定した世帯年収に応じた補助があります。ただ、住民税非課税世帯においては、0歳~2歳児も無償化の対象となります。この場合、認可保育施設利用料は4.2万円/月 まで補助してもらえます。

幼児教育・保育無償化がスタートするまでもう1年もありません。無償化の恩恵を受けるために就業の準備をすることで「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」となり、補助を受けることができます。この10月までの期間を短く感じるか長く感じるかは個人差のあるところです。何を準備し、どのように活動するにしても「幼児教育・保育無償化」の制度を詳しく知っておくことが必要不可欠になるでしょう。

幼児教育無償化は親世代の負担を減らし、より子育てしやすい環境を実現しようというものです。しかし財源は消費税の増税分が当てられるため、国家予算が肥大し、将来的に子どもたちの負担が増える可能性も懸念されます。

人材不足の問題も未解決のまま無償化を進めては、教育の現場がますます疲弊し子どもにとっては悪影響という声もあるようです。ただ幼児教育無償化すればいいというものではなく、子供のためを思って、子どもにとって良い保育を実現するためにはどのような政策が必要になるのかという視点で見ていく必要があるといえるでしょう

白井 貴也
白井 貴也
311 views

1996年生まれ、神奈川県在住。金融業界歴4年、2級ファイナンシャルプランニング技能士。独立系FPの立場からの中立な意見で、皆様の役に立つ情報を伝えていきます。

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。