【小売り・飲食】消費税アップに向けて、導入するキャッシュレス決済おすすめ5選!

消費税10%の実施と2%のポイント還元に向けて、金融機関と商業施設や小売り業などが提携しキャッシュレス決済の導入が加速していることが日経新聞でも取り上げられています。

大手小売り業のコカ・コーラも自動販売機にキャッシュレス決済を導入することを発表しました。東京オリンピックを控えていることもあり、2019年はキャッシュレス決済元年になるだろうとも言われています。

中小型の小売り・飲食点の経営者も、そろそろ本格的にキャッシュレス決済の導入を検討する人も多いでしょう。

キャッシュレス決済の種類には様々なタイプがあり、導入方法も経営スタイルや客層に合わせて選ぶことができます。そこで、経営者の皆さまの参考になるように、おすすめのキャッシュレス決済を今回はご紹介致します。

消費税10%

それでは、まずは消費税10%の実施や軽減税率制度について、簡単に触れておきましょう。

2019年10月1日から消費税が10%へ引き上げられることが決定しているのは皆さんも周知のことです。詳しく、現在とどのように変わるのかを見ておきたいと思います。

現在の税率

消費税率6.3%、地方消費税率1.7% →8.0%の消費税がかかっている

新しい税率

消費税7.8%、地方消費税2.2% →10%の消費税が実施される

軽減税率

そして、消費税10%にともない飲食料品に対して軽減税率が適用
消費税6.24%、地方消費税1.76% →8.0%

※そして、すでにご存じの方も多いと思いますが、軽減税率対策としてPOSレジの導入や同時にキャッシュレス決済機器を導入する場合には国からの補助金が支給されます。

2%のポイント還元

まだ、決定されたわけではありませんが、政策方針として予定されているのが、消費税増税時に2%のポイント還元が行われることです。

この2%ポイント還元は1部の消費を除いて(現在討議中)、ほとんどの商品に付与されるポイントです。

条件として、キャッシュレス決済で支払った場合とされています。ポイントを実際に付与するのは、各クレジットカード会社などの決済事業者ですが、その資金は政府が補助することになります。

今のところ、ポイント還元の期間は2019年10月から約9カ月間程度とされていますが、その他にも5%のポイント還元の期間を設ける話も聞かれています。

さらに、消費者としてだけでなく、中小企業が仕入れなどを行う場合もキャッシュレス決済ににて支払った場合はポイント還元の対象となることが予定されているのです。消費者としても、経営者としてもキャッシュレス決済の導入は大きなメリットとなるようです。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済とは最近になってよく聞かれる言葉であり、一体どのような決済方法になるのか、と疑問に思う経営者もいるでしょう。そこでキャッシュレス決済と何なのかをわかりやすくご説明しておきます。

キャッシュレス決済とは→現金以外で支払う決済方法のことを言います。

クレジットカード、電子マネー、スマホ決済

などの決済方法のことです。クレジットカード決済であれば使用したことのある経営者も多いでしょう。しかし、電子マネーやQRコードなどの決済方法になると、ちょっとわかりにくいと思われる方もいるかもしれません。

キャッシュレス決済の種類

これらのキャッシュレス決済の種類をわかりやすくご説明致します。

クレジットカード
クレジットカード決済は、VISAやMasterCardなどのカードを読み取って決済する方法です。最近では銀行が発行するデビットカードを利用する人も増えてきました。

クレジットカードもデビットカードも、基本的にはカードを読み取ることで自動的にお金が支払われる決済方法です。カードを読み取るためのカードリーダーが必要になります。

電子マネー
電子マネーはnanacoやSuica、楽天Edyなどのカードに現金をチャージしておいて、そのカードで支払う方法を言います。

これらの電子マネーの場合も、カード読み取る機器が必要になります。

スマホ決済


スマホ決済は、スマホにダウンロードしたアプリを使って支払う方法です。お客さんが提示したQRコードやバーコードをお店側で読み込むタイプのものと、お店側でコードを提示してお客さんがスマホで読み取るタイプのものがあります。

スマホ決済の場合は、決済方法によってはスマホさえあればすぐに導入できるものあります。最近では、カードの読み取り用などもすべて可能な非接触型の機器も出ています。

キャッシュレス決済の導入方法

これらのキャッシュレス決済を導入方法は、2019年であればPOSレジと同時に導入する場合に支給される補助金を利用することも可能です。あるいは、キャッシュレス決済に必要な機器のみの導入を検討していくこともできます。

キャッシュレス決済を導入するためには、カードやコードの読み取りに必要な機器を導入するだけでなく、決済代行会社と契約することが必要となります。

おすすめのキャッシュレス決済5選!

決済代行会社と契約することで、キャッシュレス決済がお店で利用できるようになりますが、しかし、だからといって、それぞれ1社ずつ加盟していくにはかなり多くの手間や費用がかかってしまいます。

そこで、通常は複数の決済サービスが利用できる決済代行会社と契約しておくのが一般的で、それぞれのお店に合った決済代行会社を選ぶことができます。

ひとまずは費用をかけずに手持ちのスマホだけで済ませたい場合は、端末を利用した決済サービスであれば無料で導入できるものもあります。中には手数料がかからない決済アプリもあります。

では、キャッシュレス決済に必要な機器の紹介も含めて、おすすめのキャッシュレス決済5選をご紹介します!

AirPAY(エアペイ)

AirPayは、iPhone、iPadがあれば様々な種類のキャッシュレス決済が利用できる決済サービスです。今なら、初期費用、読み取り専用の機器も無料で導入して頂けます。

アプリを端末にダウンロードするだけで簡単に利用開始することができます。

利用できる決済方法

クレジットカード決済、電子マネー、スマホ決済に対応できます。かなり幅広く対応しているのが大きなメリットで、導入費用もかからないことが魅力です。

クレジットカード

VISA、JCB、Mastercard、アメリカンエキスプレス、ダイナーズクラブ、DISCOVER

交通電子マネー

Suica、Sugoca、PASMO、Kitaca、toica、nimoca、ICOCA、monaca、はやかけん

スマホ決済

ApplePay、iD、QuickPay

費用

iPhone、iPadがあれば基本的に機器代や導入費用はかかりません。(現在のところ)

決済手数料が利用するごとにかかります。

  • クレジットカード系が3.24%~3.74%
  • 交通電子マネーが3.24%
  • 電子マネー3.74%

メリット・デメリット

AirPayを導入するメリットは、iPhoneやiPadがあればいつでも簡単に開始できることと、対応できる決済サービスが多い点にあります。また、レジの導入も検討している場合にはAirレジとセットで導入することも可能です。

また、AirPayを利用する場合には、すべての銀行振込が無料となるのも嬉しいですね。

AirPayの公式サイトはこちら

デメリットは、iPhone、iPadをそもそも使っていない場合には、まずは通信回線や端末の準備が必要だということです。

他にも、ゆうちょ銀行が使えない、アンドロイド端末に対応できない、継続的役務提供ができないことが挙げられます。

Square(スクエア)

Squareは対応できる決済の種類は少なくなりますが、PC、タブレット、スマホなどの端末があればほとんどの種類で利用することができます。持ち運びが便利な小さなカードリーダーなので、外出先でも利用することが可能です。

利用できる決済方法
クレジットカードのみ対応しています。

VISA、MasterCard、アメリカンエキスプレス、ダイナーズクラブ、Discover、JCB

費用

登録料や初期費用は一切ありません。カードリーダーの端末が4,980円かかります。(時期によってはキャッシュバックのキャンペーン有り)

基本的に振り込み手数料はかかりません。法人名義の金融機関口座との取引きも可能です。

決済手数料→JCBが3.95%であとは全部3.25%で利用できます

メリット・デメリット

Squareのメリットは基本的にどの端末でも利用が可能になる点です。すでにインターネット回線の利用があるならば誰でも簡単に導入することができます。

さらにカードリーダーが非常に小さく、デリバリーや営業など戸外で決算するにも便利であることです。ブラウザー内での決算にも対応しているので、ネット通販のお店にも適しています。

SQUAREのキャッシュレス決済はこちら

デメリットは、決済できる種類がクレジットカードのみだということです。スマホやタブレット端末を利用するのであれば、スマホ決済にも対応できた方が客層によっては導入効果が高くなります。

決済手数料が他社に比べると高めになるのもSquqreのデメリットです。

SoftBank ペイメントサービス

決済方法の種類の多さではナンバーワンのSoftBank ペイメントサービスなら20種類のキャッシュレス決済の導入が可能です。幅広く様々な端末やオンラインサービスに対応できます。

また、インターネット回線を使わない店舗にも対応できるキャッシュレス決済を提供することも可能です。

利用できる決済方法

クレジットカード

VISA、Master等の主要クレジットカード6社にプラス中国のクレジットカードUnionPayが使える!

電子マネー

Suica、PASMO、SUGOCA、はやかけん、楽天Edy、T-Point、ApplePay、NET CASH、GooglePayなど

コンビニ決済

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーストアなど

その他決済アプリ

楽天ーPay、LINEーPay、PayPal、ALIPAY、BitCash、Pay-easyなど

などの決済方法から選ぶことが可能です。利用する決済サービスによって使えるもの使えないものがあります。

費用

オンライン上で無料で導入できるものから、2万円、5万円、10万円以上と様々な導入方法を選ぶことができます。

例えばレジなどに備え付けるタイプのリーダーであれば2万円程度です。

決済の際にかかる手数料も、それぞれ利用する決済プランによって様々です。

メリット・デメリット

少しでも多くの決済方法を導入したい方から、旧式のレジに備え付けるリーダーだけが欲しい方まで幅広く対応することができます。実際に利用する方法もクレジットカードのみ、電子アプリ、アプリ決済などと必要なものを組み合わせることができるのが大きなメリットです。

SoftBankはIT関連の商品に強く、セキュリティ対策が豊富な面もメリットになるでしょう。

SoftBank ペイメントサービスの詳細はこちら

SoftBank ペイメントのデメリットは、決済サービスの種類が非常に多岐に渡るために、料金体系がわかりづらい点が難点です。店舗の規模、客層、対応できる設備やサービスに合わせて、それぞれ決済サービスの種類や手数料のプランを相談する必要があります。

アナザーレーン株式会社

もっとシンプルに、クレジットカードを読み取る機器だけが欲しいという経営者におすすめなのが、アナザーレーンの専用端末です。こちらは、電話線を利用する据え置き型や、持ち運びができるポータブルタイプを選ぶことができます。

店舗用で、数枚のクレジットカードが利用できれば、余計な機能は必要ない場合に適しています。希望であれば、QRコードや電子マネーなどに対応できる機器もあります。

利用できる決済方法

クレジットカード

VISA、MasterCard、その他プランによる

電子マネー

楽天Edy、nanaco、WAON、Suica、iDなどプランによる

費用

アナザーレーンの場合も、導入費用は読み取り端末の種類や、利用する決済の種類によって料金プランが異なります。予算に合わせて相談することが公式サイトのメールにて相談することができます。

メリット・デメリット

最低限の決済サービスだけを利用したい方は、予算に合わせて機器の種類やサービス内容を選べることが、アナザーレーンの大きなメリットです。店舗用に、カードの読み取り機器だけを備えたい場合も、システムがシンプルでわかりやすいのが特徴です。

短期間での相談も可能で、中には1日だけ利用する人もいます。その他、豊富な決済方法を取り入れたい人も相談して頂けます。

アナザーレーンのキャッシュレス決済の導入方法はこちら

アナザーレーンのデメリットも、問い合わせてみないと具体的な料金がわからない点にあると言えます。利用できる決済の種類が少ないので、選べる決済方法は限られてしまいます。

LINE Pay

キャッシュレス決済の導入を検討したいけど、初期費用や決済手数料も含めて一切費用はかけたくない経営者もいるでしょう。お店によってはクレジットカードのニーズがない場合もあります。

ひとまず無料で何かキャッシュレス決済を導入してみたいという経営者におすすめなのがスマホ決済です。

利用できる決済方法

スマホにダウンロードしたLINEPayのアプリ決済のみ

LINEPayの決済方法は2種類あります。お客さんが表示するQRコードをお店が読み取る方法と、店舗で表示するQRコードをお客さんが読み取る方法です。

費用

LINEPayの加盟店として加入する必要があります。基本的に、初期費用、決済手数料はLINE Payのアプリを利用すれば無料です。

ただ、安定したWi-Fi設備は必須となり、スマホやタブレット等でLINE Pay店舗用アプリをインストールすれば利用することができます。

メリット・デメリット

費用を全くかけずに、キャッシュレス決済の導入をすることができるのがLINE Payの大きなメリットです。特定のお客さんが対象になってしまいますが、現在、LINE Payを利用する人も増えているので、客層によっては今後のニーズが期待できます。

販売に際して特別な免許や資格を要しない限りは、個人でも法人でも簡単に加入することができます。

LINE Pay店舗用はこちらから

LINE Payは費用をかけずに利用できるキャッシュレス決済ですが、政策として実施される2%のポイント還元の対象になるかどうか不明な点や、特定の客層が対象となる点がデメリットとなります。(2%のポイント還元の対象となるサービスがまだ正確には発表されていません)

※2%ポイント還元に対応できない場合の対策としては、JCBのプリペイド型電子マネーLINE Payに連結できたり、GooglePayに登録できたりと利便性が高いことが評価できます。また、QRコード決済によってボーナスポイントが付与されるキャンペーンも定期的に行っているため、ポイント還元率は結果的に5%近くになる場合もあります。

まとめ

消費税10%と同時に開始される2%のポイント還元は、国内の消費率の低下を防ぐ対策として今検討されている国の政策です。国内の消費率を高めるだけでなく、近年、急増している外国人観光客の消費を向上させていく政策でもあります。

対象となる商品も飲食料品だけに限らないので、かなり多くの経営者にとってキャッシュレス決済の導入が今後の売上げを左右する要素となり得ます。とくに飲食料品関連のお店であれば、軽減税率制度に加えてこの2%のポイント還元が加わることになるので、導入を決意する意義は高いと言えます。

今回は小売り・飲食店の経営者を対象におすすめのキャッシュレス決済をいくつかご紹介いたしました。それぞれの経営スタイルや客層、予算に合わせて、効果的なキャッシュレス決済の導入を検討したいものです。

  • クレジットカードは必須か?
  • インターネット回線の有無
  • Wi-Fi設備の有無
  • POSレジの導入はどうするか
  • インターネット回線の導入予定はあるか
  • キャッシュレス決済のニーズはあるか

などが、それぞれの状況に合ったキャッシュレス決済の種類を選ぶポイントとなるでしょう。ぜひ、今回ご紹介した内容を参考にしてみて下さい。

mi001you
mi001you
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投資信託、株式投資、外貨預金、FX、金、プラチナ、不動産投資などのバランス投資を副業として5年目。自己流の金融ライターが投資や資産運用をわかりやすく解説します!

これまでの経験を活かした節約・お得な金融情報なども公開しています。

職歴:飲食関連、IT業界、住宅設備等の営業職を経て、独学にて投資を学び個人投資家・金融ライターとして独立。

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