【借金の相談】その弁護士で本当に大丈夫?ニセ弁護士を見破る方法を徹底解説!

借金の返済が苦しくなって、もう自分ではどうしようもできないと判断した時に弁護士や司法書士への相談を考える人は多いでしょう。

最近ではTVやラジオでも過払い金請求に関する宣伝があったり、インターネットでも債務整理、自己破産などに関する情報はいくらでも目にすることができます。家のポストに借金相談のチラシが入っていることもあるでしょう。

それらの借金相談に関する広告はどれもメリットだらけで、無料相談を受け付けている所も多いようです。どうにかして地獄のような借金生活から逃れたいと思うあまり、つい、ニセ弁護士の罠にはまってしまう人も少なくありません。

本当に困っている時、焦っている時ほど普段より注意力も低下してしまいます。そのような時ほど、逆に慎重になる事が大切です。

今回は、借金の相談にあたって悪質な業者に騙されることがないように、ニセ弁護士の見破り方法を解説していきます。

困難な借金を相談する

長年に渡って、消費者金融などから借入を繰り返したり、短期間に複数の金融業者から借入してしまえば、借金の総額はいつの間にか膨れ上がってしまいます。

最初はほんの限られた金額のみを借りるつもりでも、あまりの手軽さに、つい借金を重ねてしまいがちです。気づいた時には、もう自分では収拾がつかない状況になってしまう人も多いようです。

中には膨大な額となってしまった借金のことが心配で、夜も眠れず、食事もできない状態になる人もいるでしょう。

困難な借金を解決する方法としては、どのような方法があるのでしょうか。

解決方法

借金の悩みは人によって様々ですが、それぞれの希望に応じてその解決方法にもいくつか種類があります。困難な借金の解決方法として代表的なものをいくつか挙げておきましょう。

債務(任意)整理
裁判所を利用せずに、金融業者と直接交渉を行い、利息や延滞金、毎月の返済額を調整しなおしていく方法です。社会的信用や金融機関における信用情報等を重視したい場合にとられる方法でもあります。

過払い金請求
法律的に金利が改正されたことを利用して、過去に払い過ぎた利息の請求を行う方法です。返還してもらった利息を借金の返済にあてることで、毎月の返済が楽になり、完済できる人も中にはいます。

個人再生
裁判所を通じて債務の減額を認めてもらう方法となります。認可された場合には、原則として借金の額は5分の1程度に減額できることになります。残額を決められた期間に分割にて返済していきます。

自己破産
自己破産は、借金の額が大きくなり過ぎて返済することが不可能であることを裁判所に認めてもらう方法となります。将来的にも返済能力がないと判断された場合には借金の責任を免除してもらうことができます。

※自己破産とはどのような手続きか詳しく知りたい方はこちら

以上のような借金の解決方法があるわけですが、これらの方法を自分一人で進めていくことは非常に難しいと言えます。
そこで、専門家に相談する必要が出てきます。

誰に相談するのが一番よい?

自分では収拾がつかなくなった借金を相談するは、誰に相談するのが一番いいのでしょうか?

借金解決の専門家は、司法書士、弁護士になります。

司法書士や弁護士は、以下のような業者にて無料相談を受け付けています。

  • 法テラス
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 法律事務所
  • 弁護士会
  • 司法書士会
  • 自治体

などで、無料相談を随時行っています。司法書士の場合は取り扱えるケースにも限界があるので、ヘビーな借金に関することはやはり弁護士の方がいいでしょう。

同じ弁護士、司法書士であれば誰でもいいわけではなく、特に「借金」を専門に取り扱っている弁護士を探す必要があります。

また、「借金」を扱う弁護士であっても、さらに複雑で難しい案件を数多くこなしてきている経験豊富な弁護士が望ましいと言えます。

※債務整理の弁護士の選び方はこちらも参考にして下さい

依頼すべきでない弁護士

借金相談で失敗しないためにも、まずは依頼すべきでない弁護士とはどんな弁護士なのかをご紹介しておきます。

経験不足な弁護士

借金問題は、これまでの借金・返済履歴や本人の返済能力、さらには本人の要望に応じて、最も適切な解決手段を法的に進めていかねばなりません。

家族や仕事へも大きな影響を与える場合も数多く、法律的な知識のみに限らず、ある程度の人生経験も必要となる非常に奥深い問題となります。

そのような問題を貸金業者や裁判所を相手に解決していくわけですから、経験や知識に欠ける弁護士に任せることで不満足な結果に終わる場合もあるのです。

弁護士と名乗る悪徳業者

そして、最も重要な事は、資格がないのに弁護士と名乗る悪徳業者に気をつける事です。この悪徳業者とは、つまり詐欺の1種で、弁護士のフリをして依頼料をだまし取る業者のことを言います。

名刺にもきちんと弁護士名が記載されてあったり、それらしい広告や看板が用意してあったりします。中には、実在の弁護士の名前を偽って詐欺を働くニセ弁護士もいます。

しかも、借金の相談をするためには、個人情報や金融機関などの情報も開示する必要があり、それを悪用されてしまうケースもあるので注意しなければなりません。

では、この悪徳業者、ニセ弁護士によってどのような被害に合う可能性があるのかをご説明していきます。

ニセ弁護士による被害

借金相談をする人の多くは、お金に困っています。そこで、無料相談をしたいけれど、公共の場所には行きたがらないものです。できれば最初は電話やネットで相談してみることを望む傾向にあります。

また、本当にお金に困っているため、大げさな宣伝文句にも騙されてしまいやすい状況にあります。この状態から抜け出せるのであればと、それこそ藁をもつかむ心境の人が多くなるのです。

そこを狙ったのが、ニセ弁護士が行う借金相談による詐欺です。

借金相談による詐欺にあってしまったら、借金は減るどころかさらに負債を増やすことになるのです。では、実際にどのような被害が見られているのでしょうか。

着手金詐欺

債務整理や過払い金請求などの詐欺被害として多いのが、着手金詐欺です。

着手金とは、借金の解決策としてある手続きを弁護士に依頼した時点で支払う費用のことを言います。通常、弁護士に支払う金額は、以下のような内容となります。

着手金
手続きの成果に関わらず、「これから手続きを開始して下さい」という意味で支払われるものです。

成功報酬
成功報酬は、手続きが予想通りに上手くいった時に成功した報酬として弁護士に支払う費用です。

減額報酬
減額報酬は、実際に削減できた借金の金額の一部を報酬として支払うもので、最初に何%分などと決めてあります。

その他事務手数料
その他に、書類の準備などにかかる費用が別途で請求される場合もあります。

本来、弁護士に着手金を支払った後、手続きが進行していくのですが、詐欺の場合はこの段階で連絡不通となってしまいます。着手金も持ち逃げされてしまうわけです。

なりすまし法律事務所

なりすまし法律事務所は、非弁提携とも言われる悪徳事務所のことです。

もともと借金問題を法的に解決できるのは、国の認定を受けた弁護士・司法書士のみが扱える業務となります。

ところが、実際に弁護士が在籍しておらず、うちは弁護士に依頼しているから大丈夫です、と話しを進めていきます。架空の弁護士名や、実在の弁護士名などを用いて嘘をつきます。

実際には提携している弁護士などいないのが現状で、これらの事務所はただのペーパーカンパニーである場合がほとんどです。

着手金を払った後も、何かと手数料などを請求しつつも、全く手続きは前に進んでいきません。なぜなら依頼されてから何も仕事はしていないからです。このような業者は時間をかけることで相手があきらめるのを待っているのです。

中には、悪質な貸金業者と手を組んで非常に不利な条件で債務整理が行われる場合もあります。

その他の詐欺の手口

深刻な借金問題を抱える人にとって、ある日突然、「払い過ぎたお金があるので返還できます」などと言われれば、神の救いかとも思えてしまうものです。

このような詐欺は、電話や訪問などで金融関連業や公的機関を装っており、騙されてしまうのは何も高齢者だけではないのです。若い人であっても、オンライン相談にて自らこのような詐欺の業者に飛び込んでしまう人もいるのです。

借金関連のサイトを調べていると、中でも「過払い金請求」関連で騙されてしまう人が多いようです。払い過ぎた利息を清算することで、

  • 借金を一本化にできます。
  • 借金が完済します。

と言われれば、つい疑いながらも話を聞いてしまうものです。そして、よくわからないまま・・・

  • 面倒な手続きは不要です。
  • 弁護士が全部手続きします。

と言われて思わず信じてしまう人も少なくないのです。夜も眠れず悩んでいる人、一刻も早くどうにかしたいと焦るあまりに、つい、このようなニセ弁護士、ニセ法律事務所の罠にかかってしまうのです。

※過払い金請求の恐ろしいリスクについてはこちらをご覧ください

困っている時、悩んでいる時、焦っている時ほど注意して慎重に弁護士を選ぶことが大切です。

ニセ弁護士、ニセ法律事務所、悪徳業者を見破るにはどんな方法があるのでしょうか?

ニセ弁護士の見破り法!

自治体関連で相談した弁護士であればまず心配はいらないでしょう。ただ、公共のサービスなので型にはまった弁護士が多い可能性もあり、テクニック的な点でちょっと不安が残ります。

大手の法律事務所や、テレビコマーシャルで有名な法律事務所の弁護士も安心ではありますが、依頼料に宣伝費用もふくまれており必然的に高額な費用がかかります。

できれば、費用を抑えて腕のある弁護士をオンラインや電話帳で見つけたいものです。

そこで、まず、電話で話している弁護士、目の前で話している弁護士、メールでやり取りをしている弁護士が本物かどうか見破る方法をご紹介します。

日弁連を活用する

日弁連とは日本弁護士連合会のことで、国内の資格を有する弁護士はすべてこの連合会の名簿に名前が記載されてあります。

この名簿に名前が登録されてからでないと、弁護士として仕事が受けれないことが法律で定められているのです。

そこで、地方裁判所ごとに設けられている単位弁護士会で調べてもいいのか、と思う人もいるでしょう。単位弁護士会でもその弁護士が実在するかどうかを調べることはできますが、単位弁護士会の場合は管轄が複雑に分かれている場合もあり、探すのに手間がかかってしまいます。

日弁連で探すのが確実で早い方法となります。

日蓮弁での確認方法

では実際に日弁連(日本弁護士連合会)の公式サイトにて弁護士名を調べてみましょう!

①公式サイトへ行く

まずは下記をクリックして日弁連の公式サイトに行きます。

出典:日本弁護士連合会 参考リンク

トップページから赤〇で記した「弁護士を探す」をクリックして下さい。そうすると、「弁護士検索」と「ひまわりサーチ」という画面が出てくるので、「弁護士検索」をクリックします。

②名前を検索する

続いて、情報を入力する画面が出てきます。緑色で囲んだ部分にひらがなで弁護士名を入力します。

例)にちべん たろう →名前だけで確認できます。事務所名で検索することも可能です。

名前を入力したら検索をクリックします。

③結果が出てくればOK

検索後に、性別、登録番号、弁護士会(都道府県名)、事務所住所、電話番号などが出てくれば実在する弁護士ということになります。

さらに、名前とその他情報が一致するかを確認することが大切です。

検索結果に何も情報が出てこない場合は、ニセ弁護士です。もう、絶対に連絡してはいけません。

懲戒処分歴を調べる

次に確認しておきたいのは、懲戒処分歴がないかどうか調べることです。

出典:弁護士懲戒処分検索センター 参考リンク

懲戒処分とは、秩序や規律違反をした場合に弁護士に与えられる処分(罰)のことで、それには犯罪が含まれる場合もあります。ただ、必ずしも1度でも懲戒処分を受けているからといって100%否定はできません。

  • 依頼者に対して怠慢行為があった
  • 相手の貸金業者に誹謗中傷や暴言があった

などと書かれています。

中には、依頼者に熱心なあまりに過度な行為に走る熱心な弁護士もいます。懲戒処分の内容を自分自身で判断するようにして下さい。

なりすましニセ弁護士の見破り法!

では、ここでもし日弁連の名簿も確認できて、懲戒処分歴もなかった場合は100%信頼できるのでしょうか?

まだここで安心してはいけません。なりすましのニセ弁護士の可能性があります。なりすましでない事を確認しておく必要があります。

事務所に電話をする

事務所に電話をして、本人かどうかを確認します。メールや相手からの電話で話をしている場合には、こちらから相手に連絡がとれるかどうかが大切です。

名簿に記載されてある電話番号に電話をして、先ほど相談した者ですが・・・と切り出します。本人が出てきて、先ほどの方ですね・・・と内容が合っている場合はOKです。

えっ?いつご相談されましたか?などと、話しが全く違うようであれば、なりすましということになります。電話番号、メールアドレス、公式サイトのアドレスを確認するようにしましょう。

念を押して確認する方法

さらに、念には念を押して本物の弁護士かどうかを確認したい場合は、身分証とバッジを確認する方法があります。

身分証は法律で義務づけられているわけではないので、すべての弁護士が持っているわけではありません。逆にこれを利用して嘘をあばくことも可能です。

弁護士であれば、身分証を必ず持ってますよね?と聞いてみて下さい。

→そうなんですが、今日たまたま持ち歩いていない。or 身分証があるから絶対大丈夫です。

→となれば疑わしいですよね。

弁護士バッジは弁護士であれば全員持っています。

弁護士バッジは日弁連の規則で、原則として携帯しなければならないとされています。また、要求された場合にはその弁護士バッジの番号を提示させなければならないのです。

弁護士バッジは弁護士記章とも呼ばれるもので、ひまわりの花をイメージした丸い紋章の中央に天秤のマークが入っています。

出典:近藤・貝賀法律事務所

金色メッキのもの、銀色のものがあり、裏側には登録番号が記載されてあります。

出典:大澤龍司法律事務所

裏側に表記されてある、再1とは、再発行1回目のことです。

※実は、Amazonや通信販売で偽物のバッジが販売されています!ただ、バッジがあるからといって安心してはいけません。念のために裏面の登録番号も確認することが大切です。

疑い深いクライアントだと思われるかもしれませんが、「以前詐欺に合ったことがあるので、徹底的に確認するようにしている」と一言付け加えておくといいでしょう。

借金問題を扱う弁護士であれば、それくらい慎重なクライアントがいたとしても、十分に理解してくれるでしょう。それで、気を悪くするようであれば、その弁護士はやめておいた方がいいです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

ただでさえ借金で苦しんでいるというのに、さらにニセ弁護士につかまって余計な費用を払わされてしまっては大変です。借金を相談する相手は慎重に選ぶように気をつけて下さい。

困っている時、焦っている時は特に注意する必要があります。今回ご紹介した日本弁護士連盟会では、電話による相談も受け付けていますので、ここなら安心して相談することが可能です。

独自で弁護士を探す場合には、必ず話を進める前に、個人情報を提供する前に、弁護士名簿や懲戒処分履歴にて身元や経歴を確認するようにしましょう。

焦って失敗するよりは、多少時間がかかってもより確実な方法で、借金返済の対策を考えていきたいですね。今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

mi001you
mi001you
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投資信託、株式投資、外貨預金、FX、金、プラチナ、不動産投資などのバランス投資を副業として5年目。自己流の金融ライターが投資や資産運用をわかりやすく解説します!

これまでの経験を活かした節約・お得な金融情報なども公開しています。

職歴:飲食関連、IT業界、住宅設備等の営業職を経て、独学にて投資を学び個人投資家・金融ライターとして独立。

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