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過払い金を請求すれば、過去に払い過ぎた利息が戻ってくるということで、借金を減らしたり予定外に現金を入手する方法として最近話題になっています。
過払い金請求の条件に合えば、高い返還金が期待できる反面、本当は恐ろしいリスクも含まれています。過払い金請求を行うことのリスクやデメリットとは何なのでしょうか。
今回は、過払い金請求をしたがゆえに後悔することがないように、リスクやデメリットをしっかりと解説していきます。合わせて、対策もご紹介していきますので参考にして下さい。
過払い金請求のリスクとは
過払い金請求を行えば、確かに高い返還金を期待できるのは事実です。過払い金請求とは、大まかには利息制限法で改正された利息の差額を法的手段を使って請求することです。
原則的に改正が行われた2010年以前の借入に対してなされるものです。つまり、過去において払いすぎた利息の返還を請求することができるのです。
しかし、そこにはリスクも含まれています。過払い金請求を行うリスクやデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。いくつか挙げておきたいと思います。
リスク・デメリット
考えられるリスク・デメリットは以下のような内容になります。
- 弁護士への依頼料がかかる(自分でする人もいます)
- 過去の資料を集めたりと手間がかかる
- 過払い金の返還額で元がとれない
- 借金がばれてしまう可能性がある
- 請求先の賃金業者の利用が難しくなる
- 過払い金請求できる期限が決まっている
- ブラックリストに名前が載る可能性がある
これらのリスク・デメリットの中で最も恐ろしいリスクとは・・・
現在の利用状況によっては、ブラックリストに名前が載る可能性があるということです。
本当は怖い?
では、ブラックリストに名前が載ってしまうとは、どのような状態をいうのでしょうか。
よくカードやローンの利用者は「ブラックリストにのる」という言葉を使いますが、実際にはブラックリストという名前のリストは存在しません。
正確には、信用情報機関のデータに事故情報(注意すべき経歴がある)として登録されてしまうことをいいます。
信用情報機関
金融における信用情報とは、
これらのデータはほとんどの金融機関で共有されています。
信用情報機関には、
CIC→CREDIT INFORMATION CENTER 賃金業法指定信用情報機関
JICC→指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構
JBA→一般社団法人 全国銀行協会
これら3つの機関が主柱となって国内の個人・企業の信用情報を提供しています。ブラックリストに名前が載るということは、これらの信用情報に事故情報として名前が載ってしまうということです。
しかし、過払い金請求をすることで、すべての人がブラックリストに載るわけではありません。もちろん、合法的な請求ですので、全く問題ない場合も多々あります。
では、ここでブラックリストのリスクを抱えてしまう過払い金請求とはどのような場合になるのかをご説明していきましょう。
週払い金請求とブラックリスト
時折、過払い金請求=ブラックリスト、という誤った認識をしている方もいるようですが、これは間違えです。
ブラックリストのリスクを抱えてしまう人というのは、現在でも返済中にある人です。かといって、返済中の人がすべて該当するわけではありません。
返済中に過払い金請求を行ったとしても、全く問題ない場合もあります。では、まずは過払い金請求でブラックリストに載らないケースを挙げておきます。
載らない場合とは
基本的に借金を完済した人が過払い金請求を行う場合は、ブラックリストに載ることはありません。借金を完済した人が、払い過ぎた利息を請求したとしてもマイナス情報にはならないのです。
返済中の人でも、ブラックリストのリスクがない人というのは、過払い金請求の返還金によって完済できる場合です。
過払い金返還金-借入額=0円以上(返済中)
となる場合は、ブラックリストに名前が載ることはありません。
載る場合とは
現在も貸金業者に借入がある状況で過払い金請求を行い、返還金が少なく借金が残ってしまった場合はブラックリストに名前が記載されてしまいます。
どうしてかというと・・・
現在返済中の人
過払い金計算→過払い金の方が多い→ブラックリストに載らない
過払い計算→借入額の方が多い→ブラックリストに載る
このように状況によっては過払い金請求を行うことで、ブラックリストに名前が載ってしまうリスクがあるわけです。
しかしながら、それがわかっていても、現在の返済生活が非常に困難で苦しんでいる場合は、少しでも返済金額が減らせるのであればと願う人もいるでしょう。
借金や債務整理に関する記事はこちらもご覧ください。
※債務整理方法の種類、メリット・デメリット
※借金200万円を必ず返そう!
ブラックリストに載るとどうなる?
ブラックリストに一旦名前が記載されてしまうと、しばらくの間は、新たな借入は確実に不可能となります。
さらに、
- その他のクレジットカードが使えない
- ローンの利用ができない
- 新規でクレジットカード・ローンに申し込めない
という非常に不便な状態になってしまうのです。
現在返済中の人の借入は、
- クレジットカードの返済
- カードローン・その他ローンの返済
- ショッピングリボの返済(クレジットカード)
と主に3つの場合が考えられるでしょう。それぞれの場合のリスクと対策を考えていきたいと思います。
過払い金請求とクレジットカード
クレジットカードの利用にも過払い金は発生しています。クレジットカードの機能は、通常はリボ払いとキャッシングが中心となります。
過払い金が発生する確率が高い代表的なクレジットカードは、
- エポスカード(旧・マルイ)
- ゼロファースト(現・エポス系)
- セゾンカード
- ニコスカード
- オリコカード
- セディナカード(旧・OMC、セントラルファイナンス)
- その他(イオン・ニッセン・アプラス)
などのクレジットカードで2010年以前の利用に関しては確率が高くなります。もちろんその他のカードでも2010年以前の借入があれば可能性はあります。
リスクと対策
クレジットカードの利用に関して過払い請求を行う場合に、注意しておきたいのは、ショッピングの返済が残っている場合は請求ができない事です。
リボ払いにしていても、それは借金になりますので、ショッピングで利用した金額は完済しておく必要があります。
公共料金・通信費などをクレジットカードの引き落としにしている場合は、クレジットカード自体が使えなくなりますので、事前に支払い先の変更をしておくといいでしょう。
ポイントも無効となります。もったいないので使い切っておきましょう。
過払い金請求を行うクレジットカードは使えなくなるので、その他のクレジットカードを用意しておく必要があります。
付随しているETCカードも使えなくなりますが、ETCパーソナルカードであれば後日作り直すことも可能です。
完済している場合
そのクレジットカードに借入額がなく完済している場合は、全く問題ありません。他のカードへの影響はありませんし、同じブランドのクレジットカードでも使うことが可能です。
※ただし、全く同じ発行会社への申し込みは難しくなります。
過払い金請求とローン
過払い金請求を行う人で、最も多いのがカードローンの利用者です。
代表的なカードローンには、
- アコム
- プロミス
- レイク
- 武富士
- CFJ
- シンキ
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
などがあります。
リスクと対策
カードローンの過払い金の請求にて、よくあるパターンとしては、他社カードローンを複数利用している場合があることです。複数カードを利用中で、1部のカードのみ請求を行う場合は、その他使用中のカードへの影響はありません。
同一会社で別ブランドのカードを利用している場合は注意が必要です。その会社で発行しているカードはすべて使えなくなります。依頼する時には、事前に弁護士に相談することが大切です。
例)
【ニコス】ニコスカード、マイベスト、DCカードなど・・・
【オリコ】オリコカード、アメニティ、アプティなど・・・
また、カードローンの場合は、カード会社が合併している可能性も多くなるので注意する必要があります。当時は別会社であっても、現在は同一会社になっている場合、すべて使えなくなります。
例)
【プロミス】旧・三洋信販(ポケットバンク)、旧・アットローン
【セディナ】旧・OMC、セントラルファイナンス、クオーク
など・・・
さらに、銀行系のカードローンを現在使用中の場合は過払い請求をする保証会社によっては使えなくなる場合があるので注意して下さい。
例)
【みずほ銀行カードローン】オリコ
【三菱UFJカードローン】アコム、ニコス
【三井住友】プロミス、三井住友カード
というように、一見全く関係ない会社のように思えても、1社に対して過払い金請求を行うことで他への影響がある場合も多々あるのです。
住宅ローン
また、クレジットカードやカードローンの過払い金を行う上で、すでに住宅ローンや不動産投資ローンを利用している場合もあります。あるいは、将来的に利用する予定のある人もいると思います。
過払い金請求を行うことで、住宅ローンへの影響や、今後の審査へのリスクが非常に気になるところです。そこで、住宅ローン審査にて最も重要視されるポイントを抑えておきたいと思います。
ローン審査で重要視される点
- 申し込み時年齢と完済時年齢
- 年収と現在の返済負担額
- 勤務先情報や住宅情報
- 債務状況(借金)
- 健康状態
といった内容になり、住宅ローンや不動産ローンは融資額が高額となるために、現状の債務状況が最も重視される傾向にあります。
従って、いくら年収が高くとも、現在の負債額によって審査に落ちる場合はありますが、過払い金請求をしたことが、住宅ローンに影響を与えることはほとんどないのが現状です。現在住宅ローンを利用していても、基本的に過払い金請求をしても影響はないと言えます。(金額や状況による)
完済後の過払い金請求は住宅ローンには全く問題がないと言えます。
※住宅ローンがある時の債務整理のコツ
過払い金とショッピング枠
キャッシング専用のカードではショッピング枠は関係ありませんが、カードによってはショッピング機能の付いたものもあります。
基本的にVISA、JCBなどクレジットカード会社のマークが付いているカードはショッピング機能が付帯している場合が多くなります。
その際に、もしそのカードの過払い金請求を行った場合は、分離することができませんのでショッピング機能も同時に使えなくなります。
その他、公共料金、スマホ代などの引き落としに使っている場合も使えなくなるので注意して下さい。
例)
【アコム】MasterCard付きのカード
【信販系】エポス・セゾン・ニコス・オリコなど・・・
※同じVISA、JCBのカードであっても、手続きをしないカードに関しては利用できなくなることはありませんが、事前に確認しておくことが大切です。
その他のリスク
その他のリスクとしては、どのようなものがあるでしょうか。いくつか挙げておきたいと思います。
偽弁護士のリスク
依頼する時に身元不明の怪しい業者に頼んでしまう可能性があるということです。
インターネットで何でもできる世の中になった事は大変便利ですが、誰でも簡単にサイトを運営することができるため、悪質な業者に使ってしまうリスクも高くなります。
全国の弁護士は全員、「日本弁護士連合会」にて名前や事務所名が確認できるようになっています。本物か偽物かを確かめてから、詳細を相談するように気をつけて下さい。
https://www.nichibenren.or.jp/
事務所によって差がある
また、正規の法律事務所の場合でも、依頼する業者によって、回収できる過払い金の金額、依頼料などの内容に大きな差が出てしまいます。
いくつかの業者にて、おおよその見積りをしてもらい、比較検討することが大切です。見積りの内容は以下のようになります。
- 借入の元本(金額)
- 借入期間と利息
- 過払い金見込み額
- 着手料
- 過払い金報酬料
- その他費用
など・・・
結局、いくら過払い金請求によって現金を得たとしても、依頼料に大半を取られてしまっては意味がありません。詳細をきちんと計算し、説明してもらった上で、条件のいい業者に依頼するようにしましょう。
全額返還を狙って失敗
過払い金請求を行う場合には、ほどほどのところで満足することも必要です。
過払い金額の全額を取り戻すことは、一流の法律事務所でも難しいといいます。最悪の場合は、裁判にて返還金額を争うことになります。
そうなると、依頼料も高くついてしまいます。
より確実に過払い金請求を行うためには、ある程度の妥協も必要になります。
まとめ
過払い金によって、いくらかでも収入になるなら、借金の返済が楽になるならと、メリットばかりを並べた宣伝文句に飛びついてはいけません。
予定外の現金が収入が得られる代わりに、それ相応のリスクも生じてしまいます。
過払い金請求とは、結局のところ払い過ぎてしまった利息分を取り戻すことですから、法律的には一切やましい部分はありません。
ただ、確実に2010年以降の借入に対しては対応することができません。2010年以前に借入したもので、すでに完済しているものが理想的です。
さらに、業者を選ぶ上でもリスクがあり、これらのリスクを十分に理解した上で、過払い金請求を行うべきかどうかを判断することが大切です。