債務整理できない！なんて事があるの？うまくいかなくなる事例とその時何が起こるのかを元債務整理事務員が解説

1 債務整理の通常のながれ
2 債務整理ができない事例と対応策
3 まとめ

借金の返済に困ってしまってしまってしまったような場合には、債務整理をして借金の支払いから逃れたい、という事が頭によぎる方も多いと思います。

ただ、これ以上お金に関する失敗はしたくないという中で、インターネットを探していても「債務整理に失敗した…」というような情報はあまり表に出てきません。

債務整理ができない…という事自体はありませんが、ホームページに書いているような典型的な流れにならないこと自体はあります。債務整理ができなくなる、という事自体はないので、いくつか注意すべきシチュエーションなどを実務経験からお伝えしますので参考になさってください。

このページでは、債務整理できない…というケースについてと、その対応策をお伝えします。

債務整理の通常のながれ

何を持って「債務整理ができない」というかを検討するにあたって、そもそも債務整理とは何なのかの通常の流れについて見てみましょう。

そもそも債務整理とは、借金をどうにかするための手続きの総称をいい、個人が利用する場合には、自己破産・任意整理・個人再生という方法の3つが挙げられます。

借入総額がどれくらいあるか・返済するための費用をどのくらい払えるか、といった事情を基礎にして、3つの手続きの中の適切な手続きを1つ選んで実行していくことになります。

自己破産

自己破産手続きは、裁判所に申し立てをして、資産・負債の調査をした上で、借金を0にしてもらう債務整理の方法で、破産法という法律に基づいて行う手続きです。

手続きの特徴は、債務整理の中でも唯一、借金などの債務を支払わなくても良くしてくれる手続きであることが挙げられます。

個人再生や任意整理を選択すると、支払いが楽になるとはいえ、3年程度はきちんと返済をしなければなりません。自己破産は原則として、債務の返済について免責をしてくれるので、いち早く経済的再生ができる手続きです。

自己破産手続きを利用するには、

支払不能であること（後述します）
免責不許可事由がないこと

という条件が必要になります。

個人再生

個人再生手続きは、裁判所に申し立てをして、資産・負債の調査をした上で、裁判所の決定により債務の総額に応じて約1/5程度にしてもらい、3年程度の分轄にして返済していく債務整理の方法で、民事再生法という法律に基づいて行う手続きです。

手続きの特徴は、借金を1/5程度に大幅に圧縮できる点と、住宅ローンがある場合に住宅ローン債権を特別にそのまま支払いつづけての法的な手続きができる点に特徴があります。

自己破産手続きをするにあたっては住宅ローン債権がある場合には、住宅ローン債権者も自己破産手続きに参加してもらう必要があります。住宅ローンは購入した住宅を担保にしているので、住宅ローン債権者は手続きに参加する場合には住宅を競売にかけて競落された代金を自分の債権に充てることが可能になっています。後述する任意整理では支払いきれないけれど、自己破産手続きで住宅を失いたくないような場合には、この手続きが一番の選択肢になっています。

個人再生を利用するためには、

支払不能のおそれ
分轄弁済をすること

が必要になります。

任意整理

任意整理とは、借金の返済に困った債務者と債権者が従来の契約条件を見直して支払いを軽くした上で返済をしてゆく債務整理手続きになります。

金融実務上は、36回～60回（3年～5年）程度の分割をすることで支払っていくことになり、従来の金銭消費貸借契約を見直す和解契約や準消費貸借契約という民法上の契約によって行うことになっています。

自己破産・個人再生手続きと違って、債務者側と債権者が個別に支払いを見直す手続きになり、自己破産や個人再生手続きのようにすべての債権者を手続きに含める必要がありません。そのため例えば奨学金の支払いを続けているような場合には両親が連帯保証人になっているため両親にバレたくないので奨学金は外して債務整理をする、というような柔軟な手続きをとることができるというメリットがあります。

法律上、任意整理は債権者と自由に交渉することができるのですが、金融実務から事実上取り扱いが固定されており、

債務額を36回～60回で支払いをできる

ということが必須の条件となっています。

債務整理ができない事例と対応策

以上のように債務整理は主に3つの手続きをすすめていくことになるのですが、「債務整理ができない」という事例はどのような場合に発生するかをそれぞれの手続き毎に紹介して、対応策をお伝えします。

自己破産

自己破産ができないというような事例は次のような場合に発生します。

支払不能とはいえない

まず自己破産は上記のように「支払不能」である必要があります。

「支払不能」というのは、破産法2条11号で次のように規定されています。

債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態（信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態）をいう。

法律用語なのでわかりづらいのですが、要は一時的にではなく継続して支払っていくことができなくなった、といえる状態でなければなりません。

たとえば怪我や病気で休職するなどした場合に、一時的に支払いができないような場合もありますが、仕事に復帰すれば支払いができるような程度の債務であれば、借金をチャラにしなければならない、というような事態ではないですね。破産法は経済的に破綻してしまって、これ以上借金に縛り付けるのは適切ではなく免責をするのが相当な場合に始めて利用できる、という風にイメージしていただければ納得いくかと思います。

支払不能といえるかどうかの判断は人によって異なります。

たとえば、借金の総額と借金返済のために利用できる金額のバランスから検討するので、人によっては生活保護を受けているような場合には100万円以下の債務であっても自己破産が許可されることもありますし、月収100万円程度あるような場合には300万円程度の債務があっても支払不能とはいえないといえます。

実務的には、残っている借金の総額を36回（3年）で支払うことができるかどうかで検討することが多いとおもいます。借金が360万であれば月10万程度の支払いができないという場合には支払不能であると考えてよいでしょう。

支払可能な金額の算定にあたっては収入と借金の総額のバランスのみで判断しますので、たとえば収入から見ると月5万円程度の支払いができるにもかかわらず、収入が妻に管理されているのでお小遣いしかもらえないので支払えません、という主張はできません。

妻に内緒で債務整理をしたくてもお小遣い制なので任意整理はできないというような場合に支払うことができないから自己破産ができない、ということはできません。ですので、正直に奥様には話していただく必要があります。家計としては貯金できているのに、それを使わないで自己破産で借金は０にできます、とうのは虫が良すぎるというイメージはできると思います。

自宅を維持したいという希望が強く自己破産ができない

自己破産をする際にはすべての債権者を手続きに含める必要があります。

そのため、住宅ローンを申し込んで住宅を購入して残高が残っているような場合には、住宅ローンの残額も債務なので手続きの対象になります。

住宅ローンの債務には自宅（土地建物orマンション）が担保に入っており、担保に入っているものがある債務が支払いされなければ、債権者は担保にとっているものを競売にかけて売ってしまい、売った代金を債務にあてることができるようになっています。

また、もし住宅ローンの支払いが終わっているような場合には、住宅も当然財産なので、自己破産をするのであれば、そちらをお金に変えてしまってくださいということになります。

たとえば500万円の債務がある場合に、住宅が現在1,000万円の価値がついているような場合、資産全体でみるとプラス500万円ですよね？つまり家を売れば支払いができる以上支払いができないわけではないのです。

このような場合に、住宅の維持ができないなら債務整理はしないというのであれば、自己破産ができないといえます。

そこで、前者の場合には任意整理や個人再生を利用して債務整理をすすめていくことになり、後者の場合には住宅を担保に借入をして債務をまとめることになります。

資格に関する制限がある

実務上のケースとして一番多いのが、警備員の方と不動産営業をされている方で、警備員・宅建士として資格を持っていて、その資格に基づいて仕事をしていらっしゃる方については、自己破産ができない場合があります。

というのも、警備員や宅建士といった他人の資産を預かる資格については、公正な職務執行をしなければならないという観点から、特定の場合にその資格をつかった職業につけなくなることがあります（法律では「欠格事由」と呼んでいます）。

自己破産の申立をしてから免責が確定するまでは破産法の規定により「破産者」という取り扱いになり、この破産者として取り扱われている間は欠格事由として、その職業につけないことになります。

本部で経理や総務をやっているなど、資格がなくても働けるような場合には必要ありませんが、実際に警備をしていたりお客様とやりとりをする不動産営業の方は影響を受けます。そのため資格がなくてもよい本部勤務などができれば理想なのですが、そういうわけにもいきませんね。

このような場合には、自己破産はできない、ということになりますが、債務整理ができなくなるわけではなく、個人再生手続きであれば資格制限がないため、個人再生を利用すれば支払えるのであれば、そちらの債務整理手続きに切り替えていくことで対応が可能です。

個人再生

個人再生で債務整理をしようとしていた場合に「債務整理ができない」となる場合にはどのようなものがあるでしょうか。

住宅ローン特約を使う場合に住宅ローンを長期延滞している

住宅ローンを個人再生手続きに加えないで従来通り払いながら住宅を維持する個人再生を住宅ローン特約という言い方をしますが、この住宅ローン特約を使った債務整理で自宅を守るためには、住宅ローンを長期延滞をしていると利用できなくなります。

どのくらいを持って「長期」というかですが、6ヶ月を超えている場合にはどのようなケースでも住宅を維持することができず、それ以下の延滞の場合には他の債権者への支払いをストップして延滞した分を止められるかどうかによります。

再生計画の内容を履行することができない

民事再生法の適用をうけて借金を圧縮するときには、再生計画をたててそれを履行（＝支払い）をしなければなりません。

当然ながらその金額の支払いをすることができない場合には個人再生を使うことはできないといえます。

たとえば、怪我や病気で失職しているときに、住宅を守りたいという観点から個人再生を希望していても、個人再生は支払いをすることが前提の手続きです。支払いができない時には後述する任意整理や個人再生をすること自体ができないので、自己破産手続きの利用をすることになります。

任意整理

任意整理ができない、という場合にはどのような場合があるでしょうか。

債権者が協力的ではない

任意整理ができない場合の典型例としては、債権者が協力してくれる状態ではない場合が挙げられます。

金融実務的には、債務の総額を36回～60回の分割にするのが通常なのですが、中小の貸金業者などで任意整理に関する上記のような一方的な実務に従わないという方針を持ってたり、大手でも借入をして1年以内の短期で任意整理の申し込みをしてくるような場合には、通常の任意整理ができない場合があります。

このような場合には、任意整理に協力的でない会社だけ先に支払ってしまったりするなどして手当をすることもありますが、自己破産や個人再生手続きの利用に切り替えるようなことはあります。

分轄弁済の支払いができない

こちらは個人再生と一緒なのですが、分割弁済の支払いができない場合には任意整理は利用できません。

手続きに携わっていた時によく見たのは、弁護士・司法書士に依頼をした当初は「自己破産や個人再生をしたくないので、頑張って月5万円の支払いをします」、としていたにも関わらず、一度債務整理を依頼して月々の分割弁済をストップした途端に生活のレベルを上げてしまう結果、月々の支払い可能額が大幅に下がっているような場合が挙げられます。生活のレベルが上がるというのは、それまで借金の支払いを最優先していたのでできなかったことをやり始めることをいい、例えば当初月3万くらいに切り詰めていた食費が8万くらいに上がってしまっているような場合やスポーツジムに行き始める、子供を塾に行かるなどをし始めることをいいます。

任意整理は債務整理の中でも最も支払いをしなければいけない額が多いもので、当初の相談時のときに月々支払いができる金額を前提に弁護士・司法書士は貸金業者と交渉をします。

あってはならないことなのですが、任意整理の方が手続き自体は弁護士・司法書士も楽なので、任意整理に誘導する人もいます。

月3万円なら自己破産・個人再生するしかない、月5万支払えませんか？というような事を相談者に相談をして、相談者も自己破産するくらいなら月5万払おうと思っていて、実際にはやっぱり月3万くらいしか払えない…といっても弁護士・司法書士としては月5万当初支払うといったので払ってください、という対応になっている所もある事があるのです。

もしこのような事が原因で任意整理ができないような場合には、自己破産や個人再生の利用を考えるべきことになります。