【小売り・飲食】キャッシュレス決済は必要か?軽減税率、補助金、ポイント還元について全解説!

いよいよ本年度2019年10月から消費税10%の増税が実施されます。その際、食品をメインに課税率8%となる軽減税率が同時に適用となります。小売り・飲食関係の経営者は軽減税率に向けて、補助金を活用したレジやキャッシュレス決済の導入を検討している人も多いでしょう。

軽減税率は消費率の低下を懸念する国の政策として開始されますが、同じ食品でも、販売方法や提供の仕方によって軽減税率の対象となるもの、ならないものがあります。

そんな中、小売り・飲食関係の経営者の中には「不公平だと」思われる方もいるはずです。

そこで、対策として予定されているのが、軽減税率の対象となるものも含めて適用される2%のポイント還元です。ただし、このポイント還元の対象となるためには、基本的にキャッシュレス決済を使う必要があります

今回は、経営者それぞれにとってキャッスレス決済が必要かどうかを判断して頂くために、軽減税率、補助金、ポイント還元について解説していきます。

軽減税率の対象となるもの

おそらく軽減税率の対象となるものが何なのか、すでにお調べになっている人は多いでしょうが、販売方法や提供方法によっては若干微妙なものもありますので、改めてご紹介しておきましょう。

軽減税率の対象は、

  • 飲食料品

酒類を除く、食料表示法に規定する食品の売買であり、外食やケータリングにて提供する食品はこれに該当しません。ただし、テイクアウトやデリバリーにて配達する食品は軽減税率の対象となります。

また、高齢者施設や学校給食等も軽減税率の対象となります。

  • 新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一般社会的事実を掲載するもので、週2回以上発行されるものが対象となります。

ここで、ややこしいのがケータリング・外食と宅配・テイクアウトの境界線です。そこで、ケータリング・デリバリー・コンビニなど軽減税率の対象となる飲食料品の詳細を明確にしておきましょう

飲食料品

ここでいう飲食料品とは、「一般的に人が口にするもの」を言います。食用として売買されるものが対象となり、健康食品や美容サプリメント等で医薬品に該当しないものは、飲食料品に分類されます。

飲食品を売買するにあたって必要不可欠となる包装や容器も飲食料品として軽減税率の対象となります。

例えば、工業用や飼料、ペットフード、医薬品・医薬部外品などは対象外と規定されています。

ケータリング・外食

外食の法的な定義は、飲食に必要な設備(テーブルやイスなど)がある場所にて行う食事のことを言います。外食として提供される食品は軽減税率の対象外となります。

ケータリングは、相手の注文に応じて外食同様に飲食に必要な設備のある場所にて調理したり、食事を提供することを言います。この場合も対象外です。

テイクアウト・デリバリー

上記のケータリングや外食であっても、それを宅配や持ち帰り商品として提供する場合には、飲食料品に分類され軽減税率の対象となります。

ピザやお弁当、和食・洋食等の宅配の食事はすべて軽減税率の対象です。そこで、現在論議されているのがコンビニやスーパーなどの飲食料品です。

コンビニ・スーパー

最近ではコンビニやスーパーで、簡易的なテーブルやイスを利用して店内での飲食が可能となるお店も多くなります。この場合は、どうなるのでしょうか。

おそらく軽減税率によって、最もマイナス効果を受けると言われているのがこのパターンになります。会計の際に全員に「店内でお召し上がりですか?」とお客さんの意志表示を確認する必要があるからです。双方にとって、このやり取りが利便性の崩壊につながると懸念されているのが現状です。

同じものを購入しても、店内で飲食するれば10%、持って帰れば8%の消費税が課金されることになります。

※軽減税率に関して詳しくは以下を参考にして下さい。

【消費税】軽減税率制度とは・・・
https://okane-mikata.jp/?p=6515

軽減税率対策補助金の対象は

さて、以上述べてきたように消費税10%の増税とそれに伴う軽減税率は、一見、小売り・飲食店によっては有利であると同時に複雑な税制に対応する手間や負担ともなってしまいます。

そこで、解決策の1つとして今推進されているのが、軽減税率対策補助金を得てPOSレジやキャッシュレス決済の導入をすることです。

軽減対策補助金とは

軽減対策補助金は、消費税10%の適用後に軽減税率によって複雑化してしまう会計上の問題を解決するたに、自動的に税率分類ができるPOSレジ、キャッシュレス決済の機器導入に支給される補助金のことをいいます。

この補助金が申請できるのは中小企業・小規模事業者のみ。導入費用に対して最大で200万円、上限は4分の3までの金額を国からの補助金として受け取ることができるのです。

対象となる機器

軽減税率対策補助金の対象となるのは、

  • 複数税率に対応するレジやシステムの導入
  • POSレジ
  • 受発注システム

と大まかに3種類の設備機器の導入にかかる費用が対象となります。導入の際には対象となる機器であることや、購入する販売店が補助金申請の対象店として登録している必要があります。

※POSレジについて詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。

軽減税対策補助金が支給されるPOSレジとは・・・
https://okane-mikata.jp/?p=9001

キャッシュレス決済は対象?

また、これらのレジシステムに合わせてキャッシュレス決済に必要な機器(リーダー)などを導入した場合は補助金の対象となるのです。

せっかく補助金が支給されるのであれば、POSレジと同時にキャッシュレス決済にかかる費用もまとめて申請できるのであればお得であります。この機会にぜひ、キャッシュレス決済の導入も検討しておきたいものです。

でも、キャッシュレス決済とはそもそもどんな決済方法なのかと疑問に思う人もいるでしょう。そこで、キャッシュレス決済とは何なのか、どんな種類があるのかをご説明しておきましょう。

キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済は、インターネットやポイントサービスの普及に伴ってここ数年に渡って注目されている決済方法となります。

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに決済することを指しています。以前から日本でも利用されている代表的なキャッシュレス決済にはクレジットカードやQUOカードなどがあります。

今ではほとんど需要がありませんが、かつてあったテレフォンカードなどもキャッシュレス決済の部類に含まれます。

キャッシュレス決済では、現金をやり取りせずに、カードや決済番号やIDなどを使ってデータ化された数字をお金として取引きされます。

キャッシュレス決済の種類

では、最近話題になっているスマホ決済も含めて、どんなキャッシュレス決済の種類があるかを見ていきましょう。まずはカードでできる決済と、スマホ利用する決済とに分けてご説明していきます。

カード決済

  • クレジットカード
  • デビットカード

この2つの方法が従来から一般的に使われているキャッシュレス決済で、インターネットバンキングでの現金のやり取りもキャッシュレス決済の1つになります。

  • プリペイドカード
  • ギフトカードやQUOカード
  • 電子マネー

これらの決済方法は、主に現金をチャージしておいて使うものや使い切りタイプで限られた金額内で使うものが主流になります。電子マネーの場合は、クレジットカードや銀行口座に連結して払えるものもあります。

また、ポイントカードも現金として併用できることから、キャッシュレス決済の1つだと言えるでしょう。

以上の決済方法を、小売り・飲食店のレジで利用するためには、それぞれカードを読み取る専用の「リーダー」が必要になります。

コンビニのオーナーであれば、ほぼ全種類に対応できる機器を備えているだろうと思います。お店によって、どの範囲まで対応していくかによって必要な機器が異なってきます。

※利用したいカードの種類に合わせて、決済代行会社や決済サービスの加盟店となることが前提となります。

さらに、ごく最近になって使われるようになったキャッシュレス決済には、スマホ決済があります。スマホ決済とはどんな決済方法になるのかをご説明します。

スマホ決済

スマホ決済は大まかに2つの決済方法があります。1つは、お客さんのスマホと一切接触しない非接触型。もう1つは、お客さんのスマホを直接取り扱う必要のあるQRコード型です。

それぞれ、どのような決済方法になるのでしょうか。

非接触型

非接触型のスマホ決済とは、スマホと店内の読み取り端末を読み取り端末をWi-Fiで接続することによって行われる決済方法です。あらかじめスマホにダウンロードしている決済アプリによって、自動的に会計が行われます。

決済アプリはそのアプリの種類によってクレジットカードや電子マネー、銀行口座と連結しています。POSレジと連結させて、レジからお客さんのスマホへ直接請求書(伝票)を送付する方法もあります。

→非接触型のスマホ決済は専用の機器(端末)が必要です。この非接触型の端末機器には、カード決済を行えるものも多いです。

QRコード型

QRコード型とは、基本的にQRコードやバーコードをスマホにダウンロードして、これを読み取ることで決済する方法になります。お店の人は、提示されたコードを読み取るだけで自動的に会計を済ませることができるのです。

QRコード型の決済方法であれば、あまり費用をかけずに始めることも可能です。場合によっては、費用や手数料等が一切かからないものもあります。

スマホ決済を導入する場合は、Wi-Fiが使える環境が必要です。

消費税とポイント還元

キャッシュレス決済を導入するとすれば、それぞれの経営スタイルに合わせて様々な方法があることがわかりました。そこで、キャッシュレス決済の導入を判断する上で、重要となるのが消費税10%にともなって開始されるポイント還元です。

これは、政府によるキャッシュレス決済推進計画の一環として実施されるポイント還元になります。

どういう政策かというと・・・

キャッシュレス決済で買い物をした場合→2%のポイントが還元される(国が付与する)

この政策の背景には、消費税率アップによる消費の低下を防ぐことと、急激な増加を見せる外国人観光客の消費を促進していくことが目的とされています。

実はこのポイント還元は最初は2%と公表されていましたが、消費税10%の開始からしばらくの間は(何カ月かは未定)最大で5%のポイントを付与するという案も出ているところです。

国がポイント還元に費やす予算は、2798憶円になることが発表されており、これに対し消費税アップの意味がないとの声も聞かれています。

最低でも2%、場合によっては5%のポイント還元が受けれるということは、当然、お客さんは同じ金額を払うのであればポイントが高くなる方を選ぶことが予想されます。

ポイント還元の対象となるものは?

このポイント還元の対象となるものは、軽減税率も含めたすべての商品となり、食品関連の小売り・飲食店以外の経営者にとってもキャッシュレス決済を検討する価値は高いことになります。

まして、それが一時的にでも5%還元にでもなれば、この機会に大きな消費を考える人も出てきます。おそらく、これまで現金派だった消費者の中でも、この機会にキャッシュレスによる買い物を検討する人は増えてくるでしょう。

軽減税率が適用された税率8%の商品は、キャッシュレス決済にてさらに2%のポイント還元がついてくることで、実質には消費税6%が適用されることになるのです。

ポイント還元できる決済方法は?

では、このポイント還元が適用されるのはどの決済方法なのでしょうか。

ポイント還元の対象となる決済方法は、

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • スマホ決済

など、ほとんどのキャッシュレス決済を対象としています。ただし、原則としてもともとポイントが付与される決済方法となりますので、間にカード会社や決済代行会社などが介入する決済方法に限られています。(キャッシュレスであれば、とにかく何でもポイントがつくわけではありません)

最近では、このような国の動きに乗っ取り、地方の商店街や個人商店などでも自治体の協力を得て発行できる「自治体ポイント」の適用が検討されているとのことです。

キャッシュレス決済のメリット・デメリット、

Woman
最終的にキャッシュレス決済にはどのようなメリット・デメリットがあるの?やっぱり、どんなお店でも活用していった方がいいのかな・・・
Expert

必ずしも、すべての経営者にとってメリットがあるとは言えません。むしろ、導入にかかる費用や月々の手数料等などが負担になりすぎる場合もあります。

メリット・デメリットを理解しておくことで、自分のお店ではキャッシュレス決済を導入すべきかどうか、どの決済方法を導入すればいいかの判断材料になると思います。

導入のメリット

まず、一番のメリットとしては、キャッシュレス決済が使えるお店を選ぶお客さんが今後は増えていくだろうということです。

その大きな転機となるのが、消費税アップ時に実施される2%~5%のポイント還元です。この時点で先述のように、かなりの数の現金派が、キャッシュレス決済を全部の支払いではなくとも取り入れる可能性が高くなります。

もう1つの転機として、やはり外国人観光客の存在です。東京オリンピックを機会にますます増加していく外国人の中には、比較的キャッシュレス決済を好む国も多くなります。

経済産業省が行った調査によると、2015年の時点でキャッシュレス率が50%を超える国が、韓国・中国・カナダ・オーストラリア・イギリスの5カ国あります。

出典:経済産業省 参考リンク

現時点ではその比率はもっと高くなっていると見ることができ、次いでスウェーデン・アメリカ・フランスなどでも比率が高くなっていることが期待できます。

そして、最後にスマホ利用者の増加率です。

参照:ITメディア 参考リンク

スマホ利用者の数は、PC利用者の減少に反して2017年にすでに6,000万人を突破しています。お店の客層によってはスマホ決済を取り入れた方が効果が高い場合もあるでしょう。

以下のサイトも参考にしてみて下さい。

※経済産業省:キャッシュレスビジョン

※キャッシュレス決済についてわかりやすく解説

導入のデメリット

では上記のようなメリットに対して、キャッシュレス決済を導入するデメリットは何でしょうか。

やはり、最大のデメリットとは導入にかかる費用や手数料がかかることです。キャッシュレス決済を導入することで売り上げが必ず上がるとの保証はありません。

費用や月々にかかる手数料と売上げのバランスを考慮してくことが大切です。

また、セキュリティ面で不安があることがキャッシュレス決済の大きなデメリットとなります。現金派が現金を好むのは、消費を抑えるだけでなく、犯罪の危険性からお金を守る点にもあると言えます。

さらに、インターネット回線の接続を必要とする機器も多くなりますので、インターネット回線の導入費用も考えなければなりません。

Expert
判断のポイントとしては、地域、経営スタイル、商品単価、客層、売上見込み額から考えていくとわかりやすいでしょう。

キャッシュレス決済の導入方法

Woman
もし、キャッシュレス決済を導入したい場合はどんな方法があるの?
Expert

まずはPOSレジの導入をどうすべきか検討してみましょう。

もし、この際にPOSレジを補助金を活用して導入するのであれば、一緒にまとめて導入費用として計上することができます。

  1. POSレジと一緒に補助金を活用して導入
  2. クレジットカード(デビットカード)のリーダーだけを購入する
  3. スマホ決済とカード決済に利用できる非接触端末を購入する
  4. QRコード決済など、まずは無料でできるものを試してみる

など・・・

以下の決済サービスを参考にしてみて下さい。

補助金の申請方法

POSシステムと同時に導入する場合の補助金の申請方法を最後にお伝えしておきます。

申請期限:2019年12月16日までに申請

  1. 申請に対応できる販売店にて、レジと決済端末を検討する
  2. 具体的な費用を算出、見積もり
  3. 機器を購入
  4. 必要書類をそろえて申請準備をする
  5. 申請書を提出、補助金を受け取る

申請に対応できる販売店であれば、申請方法などもサポートしてくれるから安心です。申請方法を詳しく知りたい方は以下のサイトを参考にしてみて下さい。

軽減税対策補助金の申請方法
https://okane-mikata.jp/?p=9200

まとめ

今回はキャッシュレス決済を導入すべきかどうか迷っている経営者を対象に、キャッシュレス決済にはどのような種類があるのかを解説してきました。

判断材料として、軽減税率対策補助金が受けれること(レジと一緒で)、国の2%ポイント還元政策が消費を促進することなども合わせてご検討いただければと思います。

すでに、ネット回線があるお店なら、試しに無料で利用できるスマホ決済などから導入してみるのもいいでしょう。お店のスタイルや客層によっては、全くキャシュレス決済が役に立たない場合もあると思いますが、それぞれの予算に合わせて、シンプルで費用のかからない方法を選ぶ事も可能です。

それぞれの経営スタイルに合ったキャッシュレス決済を導入することで、売り上げ向上につながれば嬉しいですよね。

mi001you
mi001you
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投資信託、株式投資、外貨預金、FX、金、プラチナ、不動産投資などのバランス投資を副業として5年目。自己流の金融ライターが投資や資産運用をわかりやすく解説します!

これまでの経験を活かした節約・お得な金融情報なども公開しています。

職歴:飲食関連、IT業界、住宅設備等の営業職を経て、独学にて投資を学び個人投資家・金融ライターとして独立。

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