学資保険のすべて。学資保険の払込方法・メリットデメリットを完全解説

学資保険は、子供の学費の準備をすることを目的した保険商品です。学資保険は預金で貯めるよりも金利が高く、計画的に学費を貯めることが出来るので利用している方も多いのではないでしょうか?

学資保険を利用している人は多いですが、学資保険の払込方法や学資保険代わりになるものを知っている人は少ないのではないでしょうか。今回は、学資保険のすべてについて分かりやすく説明していきます。

教育費について

では、なぜ学資保険は、必要なのでしょうか?それは、子供にかかる教育費が高いからです。

一口に学費といっても、公立や私立によっても学費は全然違いますし、大学に行くか行かないので大きく学費は変わってきます。しかし子供が将来どのような学校に行くかは誰にも分かりません。

何よりも大切なことは、学費がどれくらいかかるかを知り、しっかり準備することなのです。

まずは、高校までの学費について説明します。高校までの学費の公立・私立別の学費の平均になります。

公立 私立 公立 私立
幼稚園 年少 21 48 中学校 1年 46.9 157.2
年中 21.2 43.9 2年 39.3 115.7
年長 26 52.7 3年 57.1 125.1
3年間合計 68.2 144.6 高校 1年 51.7 127.6
小学校 1年 34.3 184.3 2年 47.2 97.6
2年 27.1 127.6 3年 36.3 85.8
3年 28.9 136.6 3年間合計 135.2 311
4年 31.1 146.4 公立 私立
5年 34.5 155.7 幼稚園から高校まで 550.1 1770.1
6年 37.5 165.9
6年間合計 193.4 916.5

幼稚園から高校までの学費になります。すべて私立の場合は、約1,800円もかかるのですね!幼稚園から高校まですべて公立でも約550万円かかります。これに習い事や塾の費用ものってくるので更に教育費は必要になります。では、大学の学費はどうでしょうか?

入学金 授業料 施設 4年間合計
設備費 (医・歯科は6年間)
国立大学 28.2 53.6 242.6
私立大学文系学部 23.5 75.9 15.7 389.9
私立大学理系学部 25.6 107.2 19.1 530.8
私立大学医歯科系学部 101.3 289.7 88.3 2369.3
私立大学その他学部 26.6 95.5 23.4 502.2
全平均 25.3 87.8 18.6 450.9

以上のようになっています。もし幼稚園から高校まですべて私立で大学が私立医歯科系の学部だった場合、教育費は4,000万円程度かかることになります。

4,000万円と聞いてびっくりした人も多いのではないでしょうか?これだけ多額のお金をすぐに用意することは、ほとんどの方が難しいのではないでしょうか?

計画的に学費を用意するために、学資保険は必要なのです!

学資保険とは

学資保険とは、子供の学費を貯めるためにある保険のことをいいます。

この保険は誰でも入れるわけではありません。学資保険は、一定年齢以下の子供がいなければ契約をすることは出来ません。

学資保険は、計画的に子供の学費を貯めることが出来る保険商品です。

投資商品ではないので、大きくお金を殖やすことは出来ません。しかし基本的には、満期まで保有すれば確実にお金が殖える保険商品になっています。

学資保険を契約するには

学資保険を契約するにためにはどこに行けばいいのでしょうか?

保険という名が付くので当然、保険会社で契約することは出来ます。

しかし、今は複数の保険会社の保険を紹介する保険ショップが全国至るところにあります。また銀行でも、最近が学資保険を扱っているので銀行でも学資保険の契約をすることが出来ます。

学資保険は、商品によって満期の時に戻ってくる返戻率が全然違うので色々な学資保険を比較して契約する必要があります。

学資保険を契約する際の注意点

学資保険を契約する時に注意が必要なことは、抱き合わせで他の保険商品を売りつけられる可能性が高いことです。

学資保険は、商品性が良いものが多いため、保険会社や銀行からするとほとんど利益はあがりません。学資保険の商品性を強調して顧客を安心させ死亡保険などの利益率の高い保険をどさくさに紛れて売りつけられる可能性が高いので注意が必要です。

学資保険に入るタイミング

学資保険に入るタイミングですが、一番いいのは、子供が生まれたらすぐに加入することです。何故なら、子供の年齢が低ければ低いほど満期の時の返戻率が高くなるからです。また子供の年齢が一定の年齢を超えると学資保険自体に入ることが出来なくなる恐れがあります。計画的に教育費を準備するには、出来る限り子供が小さいうちに入っておくことが重要です。

生命保険控除

学資保険は、生命保険料控除に利用することが出来ます。生命保険料控除とは、一般生命保険料控除、介護・医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つに分かれる控除です。上限はそれぞれ4万円までで最大12万円の所得控除を受けることが出来ます。学資保険は、一般生命保険料控除に当てはまるので保険料を払い続けている間は、控除を受けることが出来ます。

学資保険の払込方法

学資保険の保険料の支払方法について説明します。学資保険の保険料の支払い方法は、月払い、半年払い、年払い、全期前納払いの4つの方法があります。

月払い

月払いとは、毎月保険料を支払っていく方法です。一般的な保険料の支払い方になるので一番馴染みのある保険料の支払い方法です。

半年払い

半年払いとは、保険料を半年分まとめて支払う方法です。半年分の保険料を前払いする方法になります。

年払い

年払いとは、保険料を1年分まとめて支払う方法です。1年分の保険料を前払いする方法になります。

全期前納払い

全期前納払いとは、保険料の総額を一括で支払う方法です。学資保険の全払込期間分の保険料を、保険会社に預ける形にし、年に1回、もしくは毎月、保険料の支払期日になった時に、保険会社が預かった保険料から支払いを行う方法のことになります。

学資保険の保険料の支払い方法は、上記4つになります。ではこの保険料の払込方法にはどのような違いがあるのでしょうか?

保険料の支払い方法による違い

月払い、半年払い、年払い、全期前納払いによる違いは、割引率の違いです。割引率とは、その名の通り保険料を割り引いてくれる率のことをいいます。

保険会社の立場になると保険料の支払い方法によって割引率が違うことはよくわかると思います。それは保険料を滞納するリスクがあるかないかです。

全期前納払いは、必要な保険料をすべてもらっているので保険会社からみると保険料の滞納リスクはありません。年払いも半年払いよりは、保険料の滞納のリスクは少なくなります。

このように考えると、月払いが最も保険料の滞納リスクが高く、全期前納払いが最も保険料の滞納リスクが低くなります。なので保険料の支払い方法によって割引率が異なってくるのです。

有料顧客には割引をするのは、保険に限らずどこの業界でも一緒です。割引率が高ければ、その分解約返戻率も上がるので、出来る限りまとめて保険料を払ったほうがお得です。

全期前納払いはなかなか難しいかもしれません。しかし年払いであれば、一年分の保険料を支払えば、割引率は高くなります。是非、一般的な月払いで保険料を支払うのではなく年払いで保険料を支払うことをおすすめします。

保険料の払込期間

保険料の払込期間にも違いはあります。一般的な学資保険は、大学に行く年齢の18歳まで保険料を支払う方法が一般的です。しかし、学資保険には、ほかにも払込期間があります。

15歳払い

保険料を、15歳までに支払う払込方法です。一般的には、18歳払い込みが一般的なので、早く保険料の支払いが終わることになるのでその分満期の時の返戻金は大きくなります。

この15歳払いでおすすめの方法は、児童手当を学資保険に充てることです。

児童手当とは、子供が中学生になるまで国からもらえるお金のことです。

0~3歳 15,000円
3歳~小学校終了まで
第1子、第2子
11,000円
3歳~小学校終了まで
第3子以上
15,000円
中学性 11,000円
所得制限以上 5,000円

※所得制限額:960万円未満

この児童手当を、学資保険に保険料に充てれば無理なく学資保険の15歳払いを利用することが出来ます。教育費は、高校以上から高くなるので中学生までにある程度の学費の準備をすることが出来るのは大きなメリットになります。

22歳払い

保険料の支払いを22歳まで行う払込の方法です。払い込みの期間が長くなる分、1回当たりの保険料は少なくなります。しかし、払込期間が長くなるのでその分、満期の時の返戻率が低くなってしまいます。また、22歳の時にまとまったお金をもらってもしょうがないという方もいると思いますので正直あまりおすすめ出来る払込方法ではありません。

払込期間5年

学資保険の払込期間で短期間の払込期間は5年のものです。払込期間が5年と短いので1回当たりの保険料の負担は大きくなります。しかしその分、短期で保険会社に保険料を納めることになるので満期の時の返戻率は高くなります。

払込期間10年

5年の払込期間の物と並んで短期間の払込方法が、10年払い込みです。5年の払込期間に比べると満期の時の返戻率は低いですが、払込期間が短いことに変わりはないので満期の時の返戻率は良くなります。

学資保険代わりになるもの

最近多いのが、学資保険と並行して、子供教育費のために終身保険や投資信託の積立を利用することです。学資保険の代わりに終身保険や投資信託を使うとはどういうことでしょうか?

終身保険を学資保険代わりに利用する

終身保険とは、生命保険の一種で、被保険者(保険の対象者)に万が一のことがあった時に保険金が下りる仕組みです。この終身保険を、学資保険代わりに使うことが出来ます。

終身保険の第一の目的は、被保険者に万が一のことがあった時に遺された家族に保険金を遺すことです。しかし終身保険の中には、一定期間保険期間が経って解約すると解約返戻金が増えるタイプの保険があります。

一般的に多いのが、契約してから10年経てば保険料の100%を越えるものが多いです。解約返戻率が100%を越えるとその後は経過年数が経てばたつほど解約返戻率は大きくなります。

この終身保険の特徴を利用して学資保険代わりに利用するのです。しかも終身保険の場合は、日本円だけでなく金利の高い米ドルや豪ドル建ての商品もあるので、為替のリスクはありますが、学資保険より殖える可能性は十分あります。生命保険の保障と学資保険の機能を一つの終身保険で賄うことが出来るのです。

終身保険の払込方法

終身保険の払込の方法は、月払い、半年払い、年払い、全期前納払いと一括払いの終身保険があります。保険料が割引になる仕組みは一緒ですが、一括払いは終身保険の大きな特徴になります。

一括払いと全期前納払いとは違います。全期前納払いとは、保険会社がお金を預かって保険料に充てていく仕組みです。

一時払いは、保険会社が預かるのではなく、すべて保険料に充てるのが一時払いです。当然、保険料にすぐに充てる分、一時払いの方が全期前納払いよりも割引率は高くなります。一時払いで注意が必要なのは、解約した時のリスクと生命保険料控除です。

一般的に終身保険は、契約してからある程度の年数が経たないと解約金が大きく元本を下回ってしまいます。月払いの契約で1回保険料を支払って解約する分には、そんなに大きな影響はありません。しかし一時払いは大きな資金を支払うことになるので大きな金額が割れてしまうことになります。

また一時払いは、生命保険料控除が保険料を支払った1回しか使うことが出来ません。この2点が一時払いの大きなデメリットになります。

投資信託を学資保険代わりに利用する

投資信託とは、たくさんの人から少しずつお金を集めて、ファンドマネジャーといわれる資産運用の専門家が、株や債券や不動産などに投資する金融商品です。

投資信託は、少額から始めることが出来て、運用をプロに任せることが出来ることが出来るので忙しいサラリーマンや主婦の方にも人気のある金融商品です。

この投資信託ですが、2018年から「つみたてNISA」という制度が始まりました。

つみたてNISAとは、最長20年間、毎年40万円まで投資信託を毎月積み立て方式で購入出来る制度のことをいいます。利益に関して、通常20.315%の税金がかかりますが、このつみたてNISAは完全非課税になります。このつみたてNISAを学資保険代わりに利用することが出来ます。つみたてNISAを学資保険代わりになる理由は3点あります。

お金が殖えやすい

積立投資をおすすめする理由は、時間を味方につけることが出来ることです。積立投資とは、毎月一定の金額を投資に回す方法です。毎月買っていくので相場が高い時も買いますし、安い時も買っていきます。

長い期間、積立投資を行うと、購入単価が安定していきます。購入単価が安定するということは、相場が多少下がっても損になる金額が少なくなります。相場が上がってくればしっかり利益が出てくることになります。

一括で、高値で購入してしまうと、多少相場が上がっても損は取り戻せませんが、積立投資なら大きく損する可能性が非常に小さくなるのです。逆に大きく利益は出ないかもしれませんが、預金で持っておくよりは圧倒的にお金は殖えます。積立投資とは安定的にお金を殖やす方法なのです。

いつでも解約が出来る

つみたてNISAはいつでも解約することが出来ます。学費は、いつ必要になるか分かりません

そんな時、資金化出来ない商品だと困ってしまいますがつみたてNISAはいつでも解約することが出来ます。

コストが安いこと

積立NISAは、コストが安いです。通常投資信託は、購入時の手数料、ランニングコストである信託報酬、解約する時の手数料の信託財産留保額という手数料がかかります。

購入時手数料が1%から3%、信託報酬が0.5%から2%、信託財産留保額は、0.5%程度かかる投資信託が多いです。年間にすると高い手数料だと5.5%程度の手数料がかかってしまいます。

しかし、つみたてNISAで利用出来る投資信託は、金融庁の承認がないとつみたてNISAに利用出来る投資信託にはなりません。つみたてNISAの投資信託は、購入時の手数料、信託財産留保額は0%、信託報酬は、0.5%程度のものが多いです。低コストで利用出来ることもつみたてNISAの大きなメリットになります。

学資保険のメリット

学資保険のメリットは、計画的に教育費を貯めることが出来ることです。教育費は、計画的に貯めることが何より重要なので大きなメリットになります。

学資保険のデメリット

学資保険のデメリット、現在の学資保険は利率があまり高くないので大して殖えないことです。利率の高い終身保険や投資信託と組み合わせつ書くことが重要になります。

まとめ

今回は、学資保険の払込方法を中心に学資保険について説明しました。学資保険は子供教育費を用意するために非常に重要な保険商品になります。しかし保険料の払込方法の違いで大きく満期時の返戻率が変わってくるので、学資保険の払込方法はしっかり検討する必要があります。是非この記事を参考に自分に合った学資保険の払込方法を選択してきましょう。

わっくん
わっくん
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■経歴
保険会社を経て銀行勤務。
■実績・得意
FPと簿記の資格保有。
FX歴7年です。

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