少額でハイリターンが望めるミニ日経225投資

ミニ日経225とは

ミニ日経225と聞いてピンとくる人は少ないと思います。では、日経平均株価と聞くとどうでしょう。おそらくほとんどの人は、朝のニュース番組とかで耳にすることがあると思います。日経平均株価とは、トヨタやNTT、三菱商事、ファーストリテイリングなど、皆さんも一度は耳にしたことのある日本を代表する企業225社の株価から算出される指数です。算出方法は、多少複雑で225社の株価を調整してダウ式修正平均したものです。

日経225先物取引は、株式市場に上場している中から選び出された225銘柄の株価指数を原資産とする株価指数先物取引で大阪取引所に上場されています。デリバティブとも呼ばれますが、日経平均株価指数という実体のないものを取引するので、担保として1枚あたりに定められた証拠金を差し入れる必要があります。そして売買は決済の時に発生した損益の部分のみを受け渡す差金決済での取引となります。

ミニ日経225とは、この日経平均株価が上がるか、下がるかを予想するだけの非常にシンプルな投資商品です。びっ系平均株価が上がるか、下がるか、は日本の経済動向や世界の景気動向に影響を受けます。日本経済が総じて好調そうな時には、基本的に日経平均株価は上がる傾向にあります。逆に、最近失業者が増えてきた、大手企業が倒産した、などの景気の悪い話が増えてきて、日本経済が総じて不調そうな時は、基本的に日経平均株価は下がる傾向にあります。このように、景気が上向きの時は株価は上がり、景気が下向きの時は株価は下がるという、初心者でも比較的その波を予想しやすい投資商品です。

銘柄選択で悩むこともない

日経225先物取引は、基本的に日経平均株価に連動して動きます。株式市場に上場している日本の代表的な225銘柄で構成される株価指数が対象ですから、株式投資のような財務分析や銘柄選択などは必要ありません。個別銘柄の場合は、倒産した場合のリスクの考慮や、分析の中に財務・業績などのファンダメンタル分析もしておく必要がありますが、日経225先物は、日経平均株価を対象としているので、倒産や、財務分析は必要ありません。また、銘柄選択もなく、テクニカル分析が力を発揮する商品といえます。個別銘柄に投資した場合には、その企業が倒産した場合のリスクも考慮して投資する必要がありますが、日経225先物、日経225mini先物取引は株価指数を対象としていますので倒産リスクがありません。

少額からでも取引できる

日経平均株価の上がり、下がりを予想する商品として1998年のバブル期に日経225先物という商品が登場しました。しかし、日経225先物は取引に必要となる証拠金の額が大きかったため、ほとんどの個人投資家は参加できませんでした。そこで2006年に個人投資家も参加しやすいように日経225先物の10分の1の金額で取引可能なミニ日経225が登場したのです。ミニ日経225も同じく先物取引です。

最低取引単位は、1枚で、取引単位は1枚、2枚と数えていきます。では、ミニ日経225を取引するのにはいくらの資金が必要なのでしょうか。現在SBI証券では、81,000円。楽天証券では、91,000円の証拠金で取引することができます。他の証券会社もそんなに大きな差はないと思われますので、10万円あれば取引を始めることができそうです。ちなみに日経225先物の場合は、ミニ日経225の10倍の証拠金が必要になります。また、個別株の場合、トヨタの株を買おうとするなら、株価6,686円×最低取引単位100株で約67万円が必要になります。初めて投資する人にとって、日経225先物や個別株は少しハードルが高いかもしれません。

取引手数料も安い

株やFXなどの金融商品を売買する場合は取引手数料を取られるものですが、ミニ日経225ならその手数料も格安です。手数料を気にしない人も中にはいますが、手数料は積み重なると結構大きな負担になり、バカにはできません。特に取引回数が増えるほど、手数料の重要性は増します。ミニ日経225を1枚売買するのに必要な手数料は、楽天証券では38円です。これだけ安ければいちいち手数料を気にすることなく売買ができるでしょう。

少ない資金で取引を始められる

日経225先物などの先物商品は、株と違いレバレッジを効かせることができるので、1日で口座資金を2倍にするなんてことも可能です。株も信用取引を活用すれば、資金の3倍までなら取引ができますが、ミニ日経225なら日経平均株価がそれほど大きく値動きしなくても、高倍率でレバレッジがかかっているので大きな利益が期待できます。しかし、高レバレッジで取引をすると見込み利益も大きくなりますが、予想を外したときは、大きな損失を被ることがあると認識しておきましょう。

ミニ日経225先物のは1枚あたり日経平均株価指数の1,00倍の金額を動かすことができます。ミニ日経225の1枚あたりに必要な証拠金は81,000円（SBI証券/2018年11月現在）です。直近の日経平均株価指数が22,000円前後なので1,00倍をかける220万円になります。81,000円で220万円相当の取引をすることになるのでレバレッジは約27倍となります。レバレッジはボラティリティによって変動します。ミニ日経225先物の呼値は5円で、値動きは5円刻みでの変動となります。

下落相場でも利益を狙える

一般に個人投資家は、個別株などを買いポジションでとることが多いので、株価が暴落となれば大きな痛手を被ることになります。どんな相場にも急落や暴落はつきものです。しかし、日経225先物やミニ日経225は株価が上がることを期待して購入するわけではありません。上がるか、下がるか、を予想して当てるだけなので相場の下落でも利益を狙うことができます。下がると思ったら、売り、予想通り下がったら買い戻せば利益が出ます。このように下落相場でも儲けを出すことができるのです。

むしろ先物商品を専門に取引する投資家の中には、上げ相場よりも下げ相場のほうを好む傾向にあります。これは、上がるときはじわじわと上げ下げを繰り返して上がりますが、下がる時は一瞬なので短い期間で大きな利益を出せる可能性があるからです。

本業がある忙しい人でも取引できる

ミニ日経225を含む株価先物指数取引の取引時間は、日中立会　8:45～15:15、夜間立会　16:30～翌5:30と決まっており。もともとは15:10で取引終了でしたが、機関投資家などのプロの投資家だけではなく、一般の投資家も取引に参加できるようにと、取引時間が伸びました。取引時間が伸びたことでサラリーマンやOLを始め、より多くの人が先物市場に参加できるようになりました。しかも、この時間帯は証券会社ディーラーなどの機関投資家、いわゆるプロの投資家が少ない傾向があるので、個人投資家にとっては取引しやすい環境と言えます。

先物取引の仕組み

先物取引とは、現在の価格で将来に商品を売買する取引のことです。先物取引では、あらかじめ売買の価格を設定して契約するため、将来の価格が現在の価格より値上がりすると予想すれば将来購入する先物取引契約をすればよく、逆に将来の価格が現在の価格より値下がりすると予想すれば将来売却する先物取引契約をすればいいということになります。

江戸時代から始まったと言われる先物取引ですが、米やトウモロコシなどの現物のある先物取引を商品先物取引と呼び、先物取引の仕組みについて理解してもらうために、最初に商品先物取引の仕組みについてご説明します。

1. 現在のトウモロコシの価格が1kgあたり30円で、1年後に40円に値上がりするかもしれないと予想した商人Aは大豆の先物の購入を検討することにしました。
2. トウモロコシの先物を扱っている商人Bを訪れたところ、購入単位は、1トンから取り扱ってくれるとのことでした。商人Aは将来大豆が値上がりすると予想しているため、10トン＝10枚を1年後に1kgあたり30円で購入する条件で折り合いがつき、30万円分購入することになりました。先物の契約では、全額を支払う必要はありませんが、証拠金を預ける必要があります。今回は大豆10枚分の価格である30万円を支払う必要はありませんが、証拠金を1トンにつき3,000円差し入れる必要があるとのこと。商人Aは、商人Bに証拠金の3万円を支払いました。
3. 先物取引の契約から半年後、トウモロコシの価格が40円になりました。約束の期日まではまだ後半年ありますが、最初に予想していた価格まで上昇したので商人Aは、商人Bの元を訪れてみました。Bさんに聞いてみると、トウモロコシを40円で買っても良いという人がいるから、ここで決済しても良いとのことでした。Aさんは、予想していた40円に達したので決済することにしました。
4. 商人Bはトウモロコシ10枚分を40万円で売却し、差額の10万円と、先に証拠金として預かっていた3万円の合計13万円を商人Aに渡し、商人Aは、商人Bに手数料を支払いました。

こうして、商人Aは実際をトウモロコシを動かすことなく、先物取引の契約だけで、約10万円の利益を得たことになります。このやり取りのことを差金決済と呼び、株の先物取引でもこの仕組みが取られています。また、商人Aが最初に商人Bに預けた証拠金のことを委託本証拠金、商人Aから商人Bに支払った手数料のことを委託手数料と呼びます。この一連の流れが先物取引の基本となります。

商人先物と金融先物の違い

先物取引には、商品先物取引と金融先物取引がありますが、一般的に先物取引というと商品先物取引のことを指すことがほとんどです。とはいえ、商品先物取引と金融先物取引の仕組みはほとんど同じと考えて問題はありません。先物取引で取引する商品が米やトウモロコシなど実体のあるものを商品先物取引と言い、金利や株価指数など実体を持たないものの場合は金融先物取引と呼びます。

株・FXと比較したメリット・デメリット

株と比較したメリット

1. 資金効率が良い。FX以上の高いレバレッジで少ない資金で大きく稼げる
2. 5円～10円を1日に何度も抜くスキャルピングが稼ぎやすい
3. ニュースなどで日経平均株価については、よく耳にするのでなじみがある人が多くわかりやすい
4. 株のように銘柄選びに悩まなくて済むのがメリット

株と比較したデメリット

1. 値洗いにより毎日、損益を精算されるので長期投資には向かない
2. 限月という取引可能な期間があらかじめ設定されているので長期投資ができない
3. 日経平均先物指数のみを対象にするので相場全体に値動きが無い日はトレードチャンスがあまり多くない
4. 高いレバレッジでトレードをすると負けたときの損失が大きくなる
5. 配当や株主優待のような特典はない
6. 源泉徴収ありの特定口座を選べないので確定申告が必ず必要になる

FXと比較したメリット

1. 高いレバレッジを生かし、少ない資金で大きく稼げる
2. 証券会社と顧客の間に、利益相反がなく安心して取引できる
3. 通貨選びで悩まなくて済む

FXと比較したデメリット

1. 証券会社のチャートツールがあまり充実していない
2. 買いポジションでスワップポイントがもらえない
3. 相場全体に値動きが無い日はトレードチャンスが少ない
4. トレード対象の選択肢が無い
5. 高いレバレッジは負けたときの損失も大きい

そして、株やFXにはない先物取引独自のルールに「限月（げんげつ）」があります。限月とは、簡単にいうと取引の期限のこと。そもそも先物取引は、将来の一定の期日に受け渡しを行う約束のもと、その価格だけ今決めてしまおうという取引ですので、原則的には必ず期限があります。なので、先物取引では期日前に反対売買をするか、期限に受渡しをするか、いずれかの方法で期限までに必ず決済を行わなければなりません。日経225先物のように受渡しによる決済ができない取引の場合、必ず期日までに反対売買を行わなければなりません。もし行わなければ、強制決済されます。ここが、ポジションをいつまでも持ち続けることができる、株やFXとは大きく違うところです。

国内の先物取引では6限月制を採用していますので、常に取引期限の異なる6銘柄が取引できる状態にあります。金の場合、限月は2ヶ月毎、偶数月に設定されていますので、取引期間は最長で1年になります。10月限というのは、2その年の10月に取引期限が来る銘柄という意味で、今年なら2018年10月限（がつぎり）と読みます。

相場表の中で一番期日が近いのが10月限、2018年10月限だとします。これは2018年10月の納会日を迎えると無くなります。すると、新しく2019年10月限が相場表の一番下に生まれ、取引が始まります。このように限月が1つ減ると、翌日に新たな限月が加わるため、常に6銘柄が取引できる状態になっているのです。この新しく生まれた限月を新甫（しんぽ）といいます。

ちなみに、納会日が一番近い限月を当限（とうぎり）、その後に続くものを2番限（にばんぎり）、3番限、4番限、…と呼び、一番遠いものを先限（さきぎり）と呼びます。

また、当限（とうぎり）を「期近（きぢか）」、先限（さきぎり）を「期先（きさき）」と呼ぶこともあります

株式の税金について

株式の場合、一般口座、特定口座（源泉徴収なし）、特定口座（源泉徴収あり）の３種類の口座を選択することが可能です。株式の税率は利益の一律20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）となっています。申告分離課税の特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合は確定申告の必要がないため手間が少なく簡単です。

FXの税金について

FXの場合、国税庁が定める先物取引に係る雑所得等により申告分離課税として税率は一律20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）となります。FXは株式のように。源泉徴収ありの特定口座を利用できませんので、FXで利益が出た場合は確定申告が必要となります。なお、FX取引の損益は、国内のオプション取引、先物取引等の損益通算が可能ですが、株式取引、投資信託、海外市場におけるデリバティブ取引等の損益通算はできないので注意が必要です。

日経平均225先物取引の税金について

日経225先物の場合も国税庁が定める、先物取引に係る雑所得等の課税の特例により申告分離課税として税率は一律20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）となります。日経225先物では株式のように源泉徴収ありの特定口座を利用できませんので、先物で利益が出た場合は確定申告が必要となります。また、先物取引の損益も国内のオプション取引やFXなどとの損益通算が可能ですが、株式取引、投資信託、海外市場におけるデリバティブ取引等の損益通算はできないので注意が必要です。