信用取引は30万円からでも始められる!?信用取引の始め方とメリットデメリット

信用取引の基礎知識

株現物取引との違い

信用取引を始めようと思っている方の中にも、現物取引と信用取引で具体的に何が違うのか、よくわからない部分も多いのではないでしょうか?これからも株の取引をしていくのであれば、現物取引と信用取引の違いは理解しておくことは重要なことです。

そこでまずは、現物取引と信用取引の違いをわかりやすく説明していきます。それぞれのメリットとデメリットを比較しながら、どちらの方がより自分に合っているかを考えてみてください。株現物取引と信用取引

  • 取引できる金額
  • 取引できる銘柄
  • 取引できる期間
  • 必要な手数料
  • レバレッジ効果
  • リスクの大きさ

まずは、取引できる金額です。現物取引では、自己資金の範囲で取引をするのが大前提です。それ以上の取引はできません。しかし信用取引は、証券会社からお金や株を借りて、自己資金よりも約3倍多い額の取引もできます。最低でも30万の入金が必要ですが、それで90万円分の株を購入することができるのです。

次に、取引できる銘柄です。現物取引では、お金さえあれば上場銘柄を全て買うことができますが、信用取引は、原則的に全ての銘柄が買える一般信用取引と、取引所が決めた銘柄しか買えない制度信用取引の2種類に分かれています。さらに、一般信用取引の場合でも、買建ならほぼ全ての銘柄から選べますが、売建なら証券会社が決めた銘柄に限定されるというルールもあります。銘柄の制限を受けることなく取引がしたいなら、現物取引を選んだ方がいいかもしれません。

次に取引できる期間です。現物取引をするのに期限はなく、自分のタイミングで自由に売買ができます。一方、信用取引で期限がないのは一般信用取引だけで、制度信用取引は6か月で取引を完結させないとペナルティが発生してしまいます。また、一般信用取引であっても、早めに取引を完結させないとその分だけ金利が毎日発生してしまいます。長期で株を保有したいなら、迷わず現物取引を選びましょう

次に必要な手数料です。現物取引では、売買の約定のたびに手数料がかかります。株式投資をする以上は、売買手数料はどうしてもかかってしまうので仕方がありません。しかし、信用取引の場合は、売買手数料に加えて金利を払わなければいけないのです。信用取引は様々な面でコストが発生しますので、現物取引以上に注意が必要です。手数料をできるだけ払いたくないなら、現物取引がおすすめです。信用取引をしたいなら、手数料の安いネット証券を選んで手数料を最低限に抑えましょう。

次は、レバレッジ効果です。現物取引は自己資金の範囲内でしか取引ができないので、レバレッジ効果はありません。信用取引なら、自己資金以上のお金や株式を借りて取引ができるので、レバレッジ効果を発揮して大きなリターンが期待できます。高いリスクを取ってでも大きく利益を出したいのであれば、信用取引がおすすめです。ただし、損失もレバレッジ効果で大きくなってしまう可能性があることを忘れないようにしましょう。

次は、リスクの大きさです。現物取引では、株価の下落で損をするリスクはもちろんありますが、自己資金の範囲内に収まります。しかし、信用取引で大きな損失を出せば、自己資金内では収まらない可能性があるので要注意です。例えば、自己資金が30万円でお金を借りて90万円の取引をしていた場合、60万円の損失を出せば自己資金で補えない20万円が負債となってしまいます。さらに、追証(後で解説します)や、日々かかる金利や手数料、逆日歩も信用取引で起こり得るリスクです。信用取引は大きなリターンが見込める分、リスクも大きい取引だということを忘れないでください。

逆日歩とは

信用売りでは、投資家が証券会社から株を借りて取引を行いますが、証券会社が保有している株には限りがあります。売り注文が急増し、買い注文を上回ると、株が不足してしまいます。この場合、証券会社は日本証券金融株式会社から株を調達する必要があります。しかし、貸す株がさらに増え続け、日本証券金融株式会社でも株が不足するような場合には、対象銘柄を保有している銀行などの機関投資家から株を借りて調達しなければなりません。この時に、機関投資家に支払う借り料を品貸料といい、株を借りている投資家に負担してもらう手数料を逆日歩といいます。

追証とは

追証は、追加証拠金の略です。委託証拠金が一定以下の水準になると求められます。信用取引の委託保証金には、最低保証金率が定められています。これは信用取引をしている金額に対して、最低でも常にこれだけは維持しなければならないという保証金の割合のことです。代用有価証券が値下がりしたり、信用取引をしている銘柄に含み損が生じたりした場合、委託保証金がこの「最低保証金率」を保つために必要な額を下回った時には不足分の保証金が追加で必要になります。

これが追証です。追証は翌々営業日の15:30までに入金もしくは建玉の決済による追証の解消が必要となります。建玉決済による追証に関しては、建玉の残高から追証の返済にご利用いただけます。
証券会社によって最低保証率は様々ですが、筆者が使っている楽天証券の「最低保証金率」は20%になっています。例えば、50万円の保証金を委託し、150万円の信用買いを始めるとしましょう。この保証金の額が信用買いをした銘柄の値下がりなどによって減少し、30万円を割り込むと追証が必要となります。

追加保証金が発生した場合は、証券会社からの請求の有無に関わらず、追証発生日の翌々営業日の15:30までにご入金または建玉の決済による追証の解消が必要です。追証発生以降の株価上昇や、代用売却などによる保証金率の回復では、追証の解消とはなりません。

現金がなくても始められる!?

信用取引は、資金や株式を持ってなくても資金や株券を借りて売買ができる取引です。ですから当然、本人の信用を証明するものとして、金融商品取引業者に、現金や株券などの代用有価証券を担保として差し出す必要があります。これを委託保証金といいます。

担保の評価額の計算は、現金はそのまま、代用有価証券は換算率によって計算されます。ほとんどの証券会社では、上場株券80%以下と決められています。たとえば、2,000円のA社株1,000株を担保とする場合、保証金とみなされるのは2,000円×1,000株×80%=160万円となります。

また担保は、信用取引する代金の何%を必要とする決まりがあり、これを委託保証金率と言います。法律で委託保証金率30%以上かつ委託保証金30万円以上と決められており、これもほとんどの証券会社で共通です。例えば、、80万円の信用取引をしようと思えば、80万円の30%つまり24万円が委託保証金となりますが、かつ30万円以上と決まっていますので、最低30万円の保証金を準備する必要があります。

現物買いと信用買いのコストの違い

売買時の手数料については、証券会社によって異なりますが、一般的な傾向として信用取引の方が安いということです。

次は、金利です。現物と信用とを比較する時に絶対に忘れてほしくないのが金利という概念です。
現物株取引は金利はゼロです。一方で信用取引の場合には、証券会社からお金を借りて株を買うという形になっているため買い方金利という金利がかかります。

ちなみに、信用売りをした時は、貸し株料という金利が発生します。信用買いの場合、大手ネット証券だと2.0~3%くらいの金利がかかるようになっていますね。この金利は1日単位で計算されます。

たとえば100万円の株を購入した場合に年2.1%の金利がかかるとします。1日に換算すると0.005753%です。100万円の株を信用取引で買った場合、1日当たり約57.53円の金利が発生するということになります。

信用売りの仕組み

信用買いは、比較的イメージしやすいと思いますが、信用売りはなかなかイメージが湧かないと思います。

まず、信用買いとは、株式銘柄の購入の際の手元資金が足りない場合に、証券会社に担保として委託保証金を預けることで、株式購入代金を融資してもらい、取引する方法です。例えば、委託保証金率が33%であれば、手持ち資金の約3倍の金額まで株式を購入することができます。信用買いした株式は、6ヵ月以内に決済することになっています。これが信用買いの流れです。

次に、信用売りの流れです。信用売りとは、簡単に言うと、証券会社から株券を借りて取引することです。証券会社に保証金を委託し、それを担保に株券を借ります。手元に持ち株がなくても、株券を借りて、先に売りから入ります。借りた株券は期日までに返却しなければならないので、それまでに買い戻します。買い戻した株価が、売った時の株価よりも安ければ、その差額が利益になります。このように先に売りから始めて、下げ相場でも利益が出せるのが大きなメリットです。

信用取引のメリット・デメリット

信用取引について色々紹介してきましたが、ここらでメリットとデメリットについてまとめたいと思います。

メリット

手持ちの資金の約3倍まで取引が可能

まず、何と言っても1番のメリットはこれでしょう。まず、資金と言っても、用意する委託保証金は現金のみの取扱いではありません。代用有価証券と呼ばれる株券なども委託保証金に換算できます。特に他社でお預けしたままの株券はございませんか?
信用取引は、委託保証金率が33%ですので、委託保証金の約3倍まで建玉の保有が可能になります。つまり、330万円の委託保証金があれば1000万円の株式を信用取引で買付することが可能になります。

注意していただきたいのは、株価は日々変化するため信用取引で買付した株式や代用有価証券の値下がりなど委託保証金の評価額の目減りによって、委託保証金率が33%未満になってしまうと新規建て停止になります。さらに委託保証金率が20%未満になると追証が必要となりますので限度額に余裕を持ったお取引を心掛けましょう。

株価が下落局面でも、売りから始めて利益を狙える

通常の株式現物取引と違い、信用取引では、先に売却してあとで買い戻すことで利益を得ることができます。これが信用売りです。例えば、株価が過大評価され一時的に上昇した銘柄があり、目先は値下がりが予想される場合に活用できる取引手法です。ただし、逆に予想に反して株価が上がった場合は損失が出る点に注意しましょう。

また、信用売りは制度信用取引において市場で貸借される株券等が不足した銘柄は売り方に品貸料(逆日歩)の支払いが必要なため注意が必要です。品貸料(逆日歩)は、1株あたり1日につき何銭、というように費用がかかるため、例えば100株保有している建玉に対して、1日50銭掛かると1日につき50円負担することになります。

同じ資金で1日になんども取引ができる

信用取引では新規建てした建玉を同一日に反対売買して決済すると担保として使用した委託保証金が直ちに解放されるため、同じ委託保証金を利用して同一日に何度でも売買することが可能になるです。

デメリット

信用取引では、委託保証金を担保として資金や株式を借りるため、きめられた最低保証金維持率を保つ必要があります。買建てた株式が値下がりしたり、取引している銘柄に含み損が生じたりした場合、この保証金の維持率を保つために、追加保証金が必要になることがあります。この追加保証金を、追証といいます。追証は一度発生すると、その後、相場の変動によって最低保証金維持率が上がった場合でも必要になるので、ご注意ください。

追証が発生した場合の対処について・・・追証が発生した場合は、そのまま取引を続けるか、手仕舞いするかの判断を迅速に行う必要があります。続ける場合は、指定された期日までに追証を入金するか、あるいは建玉を決済することで追証を解消しなければなりません。指定日までに追証が解消されなかった場合は、証券会社の判断で、取引が決済されてしまいます。

追証が発生した場合、定められた期限までに追加資金の投入、または建玉決済により追証を解消する必要があります。

・方法1/現金で入金する場合・・・追証金額を現金で入金し、保証金へ振替します。

・方法2/建玉を決済する場合・・・未決済の建玉を決済し、建玉金額の20%を追証に充当することができます。

追証を発生させないためには

・レバレッジを低めに設定する・・・例えば、レバレッジ3倍で取引をしている場合、下記の例のように10%の評価損でも追証が発生します。レバレッジを抑えることで委託保証金維持率も上がり、追証の発生を防ぐことができます。

例 最低委託保証金維持率は追証ラインとも言われ、証券会社ごとに異なります。ここでは25%で計算してみましょう。委託保証金維持率は次の計算式で表します。

(委託保証金-建玉評価損)÷建玉総額×100=委託保証金維持率

委託保証金が100万円でA社の株を300万円買建てした時に株価が値下がりし、30万円の評価損が発生したとします。

(100万円-30万円)÷300万円×100=23.3%
となり、25%を下回るので追証が発生し追加の保証金を入金しなくてはいけなくなります。

・保証金全てを使わず、現金も入れておく・・・現物株を担保とした場合、株価が下がると担保価値が落ちてしまい委託保証金維持率が追証ラインを割ってしまう可能性があります。保証金は、なるべく現金を入れておくようにしましょう。

・信用二階建て投資をしない・・・現物株を担保にし、同じ銘柄を信用買いする信用二階建てという投資は大変高いリスクを孕んでいます。買った銘柄の株価下落により、現物株でも信用買い建玉でも評価額が下落し二重の含み損が発生するため、ほんの短期間で追証が発生してしまうことが起こりえます。

・自分ルールをしっかり決めて、購入と同時に損切りラインを設定する・・・自分で取引ルールを決めて売買をするようにしましょう。ロスカットルールを設け、早めに損切りをするなどの対応が肝心です。逆指値注文などをうまく使い損失の拡大を最小限に押さえましょう。逆指値注文は、指定した値段に上がれば買う、指定した値段に下がれば売るという注文方法です。あらかじめ損切りラインを決めておき、逆指値注文で対応してポジション管理を徹底すれば、追証の発生を防ぐことができます。

よく信用取引は、危険と言われますが、仕組みをちゃんと理解し、適正なレバレッジや逆指値を使うなどのポジション管理をしながら、リスクコントロールすることができれば、それほど危険なものではありません。

信用取引であれば株価の上昇だけでなく、下落でもリターンを得るチャンスがあります。うまく、リスクコントロールをしながらトレードをしましょう。

白井 貴也
白井 貴也
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1996年生まれ、神奈川県在住。金融業界歴4年、2級ファイナンシャルプランニング技能士。独立系FPの立場からの中立な意見で、皆様の役に立つ情報を伝えていきます。

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